ふるさと納税:住宅ローン控除との併用は「得する限度額」に影響するのか

住宅ローン控除は「得するふるさと納税の限度額」に影響するのか:税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

(更新:2016/07/07) 本文更新

まず、「ふるさと納税」とその「限度額」とは


「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

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(本文更新:2017/01/12)
2017年分の目安の金額について」を追加
 

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ふるさと納税 要点一覧


  • 「ふるさと納税」とは、どんな制度か?
    1. 県や市町村へ金銭の寄付により税負担が減る⇒税金の先払い的な制度詳細へ
    2. 自分の住所地へ納付する住民税を、好きな町などへの寄付金に使途を変えられる詳細へ
    3. 高級食材やPCなど自分が欲しい御礼の品/サービスがもらえる自治体を選んで寄付できる詳細へ
    4. 寄付はクレジットカード決済対応の自治体もあり、通販感覚で簡単に行える
    5. 条件を満たすと、寄付額の大部分に相当する税金が減るのに、御礼の品/サービスがもらえて得をする詳細へ
    6. 自治体への単純な寄付ではなく「ふるさと納税」として税金の控除を受けるには、申告代理の申し込み(ワンストップ特例制度詳細へ)や確定申告詳細へ等、一定の手続きが必要

  • 税金が控除(負担が減る)とは?- 控除の仕組み -
    1. 関係する税金は主に所得税,住民税で、住民税から減らされる割合が大きい詳細へ
    2. 収入がない/税金の納付がない人が寄付すると、御礼の品はもらえるが、お金は1円も戻らない詳細へ
    3. 負担する金額は、寄付する回数に関係なく、年間で最低2千円詳細へ
    4. ふるさと納税の1年の区切りは、元旦から大晦日まで詳細へ
    5. 寄付後、年内に死亡すると翌年度の住民税は課されず、ふるさと納税の控除は大幅減

  • ふるさと納税で得をするには?
    1. 金額には区切り(以下、限度という)があり、それを超えて寄付すると、自己負担額が増えていく(寄付はいくらでも可)詳細へ
    2. 得するための限度額は収入(所得)と税金に関する控除の内容で決まる詳細へ
    3. 限度以内なら自己負担は少なくてすむので、安全策として限度ギリギリは避ける詳細へ
    4. 最大限で得をするには負担額が最低になる寄付額に抑えつつ、欲しい返礼品を選ぶ

  • 得をするために寄付額を抑えておく「限度額」とは?
    1. ふるさと納税の限度額は1人ごとに異なり、世帯ごとに決まるものではない
    2. 限度額を計算する際の『収入』とは、所得税等が課されるもの(給与・賞与など)で、通勤手当,遺族年金等は含まない詳細へ
    3. 1~12月までの収入等が決まって初めて限度額が確定するため、年途中では予測で概算するしかない
    4. 限度額を超えて寄付すると、「超えた分」については控除が一部削られる詳細へ
    5. 収入が多いほど限度額は高く、所得控除が多いほど限度額は低くなる詳細へ
    6. 限度額計算には少なくとも住民税額が必要で、住民税額が不明なら収入/所得と各種所得控除の内容ごとに計算ツールや目安表から見積もる詳細へ
    7. 住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合は自己負担額が2000円を超えることもある詳細へ
    8. 実は限度額計算は複数あり、そのうち最小の限度額でふるさと納税しないと2000円自己負担にならない詳細へnew_icon.png

  • 目安の限度額の計算例一覧表
    1. 【条件0】社会保険料なし:健保で扶養されて年金3号の配偶者、20歳以上で自分で年金・健保を払っていない独身
    2. 【条件1】単身等:単身や、共働きの夫婦それぞれ(子なし/子供16歳未満)、パート・アルバイトなど
    3. 【条件2】扶養2人:サラリーマンと専業主婦と高校生1人と16歳未満の子供たちの家庭
    4. 【条件3】扶養3人他控除:サラリーマンと専業主婦と高校生2人、その他控除
    5. 【条件4】給与と副業:給与と分離所得(株、上場株配当、FX、長期譲渡)がある場合
    6. 【条件5】専業トレーダー:専業トレーダー等の分離所得(株、上場株配当、FX、長期譲渡)の場合
    7. 【条件6】自営,年金等:年金収入、不動産賃貸収入など複数の収入がある、そのほか自営業の場合

  • 関連する制度について
    1. 『ワンストップ特例制度』はサラリーマンや年金生活者がこのためだけに確定申告する手間を省くため詳細へ
    2. 『住宅ローン控除』で所得税がゼロでも住民税が減る詳細へ
    3. 『退職金』に係る住民税はふるさと納税対象外詳細へ
    4. 『義援金』とふるさと納税の関係詳細へ
    5. 『各種制度の所得制限』への影響詳細へ

  • 計算ツール、計算方法、その他
    1. 得するふるさと納税の限度額の計算ツール(詳細計算用)詳細へ
    2. 住民税額からの限度額の計算方法(簡便法)詳細へ
    3. 総務省のふるさと納税上限額との比較検証詳細へnew_icon.png
    4. 確定申告する方法詳細へ
    5. ふるさと納税アンケート詳細へ

注意
ふるさと納税の限度額は、人それぞれ異なり、「もっと低い」こともあります。また、限度額以内であっても「自己負担額は2000円を超える」ことがあります。個別計算は『ふるさと納税の限度額・自己負担額の確認ツール』をお使いください。

社会保険料なし単身等扶養2人扶養3人他控除給与と副業専業トレーダー自営,年金等計算ツール要点一覧



所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算&ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ローン控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール

所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算&ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ローン控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール
 
(更新)
2017/01/06 新機能:所得税における公益法人等・認定NPO・政党等への寄付金税額控除額の計算機能を追加
2016/12/28 新機能:平成29年の計算で医療費控除の特例選択、
平成30年の計算で配偶者控除の改正適用(現在発表されている平成29年度税制改正大綱に従う)
2016/12/01 新機能:【項目別説明付き入力モード】を追加
2016/11/23 給与の源泉徴収票の入力形式で、平成28年分の新様式も選択可能に
2016/11/11 確定申告書Aに加え、Bと分離課税用第三表の入力形式を追加

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ツールについて

エクセル不要の税金計算ツール(Webアプリケーション)です。(このページの下部)
(簡単に言うと、所得税,住民税,社会保険料,ふるさと納税等の高精度計算サイトです。ただし、完全に正確な額を計算するものではありません。)

●計算ツールの概要●
給料,年金,副業,自営業,専業投資家をカバーする各種所得に対応し、臨時に発生する土地建物の譲渡所得の各種特別控除や軽減税率、退職金の手取りの試算も可能。
所得税と住民税を同時計算し、各種控除の有無による税額の差や、
申告方法(配当や退職金、ふるさと納税ワンストップ特例など)によって変わってくる税額を
比較する機能に力を入れています。


とにかく、いろいろ分析できる無料ツールです。
簡易的な税金計算機として参考にしていただければと思います。

※注意:このツールは「年間の税金」を試算するためのものです。
「毎月の給料」や「夏季冬季の賞与」にかかる所得税(源泉徴収税額)を"正確"に計算したい場合は、国税庁HPの『源泉徴収税額表』から読み取ってください。

計算ツール←すぐ使いたい方
使い方←使い方を知りたい方
機能紹介←各種機能を知りたい方
アンケート←アンケートに答えて頂ける方

ツールの「Q&A」

  • Q.少し古いスマホやPCで使うと動作が重い/遅い
  • A.できるだけ新しい機器、できればPCで利用してください。どうしても遅い場合は、「入力の設定」の「シミュレーション方法の選択」で『「計算開始」ボタンで再計算』を選択すると、「計算開始」ボタンを押すまでは時間のかかる計算処理を行いません。
  • Q.ふるさと納税の控除の計算過程が知りたい
  • A.「入力の設定」の「目的別 簡単設定&表示ガイド」で「ふるさと納税の控除の内訳」を選択して表示設定ボタンを押してください。すると「各種の計算、詳細設定」の「◆ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式」が表示され、検算式として計算過程が表示されます。
  • Q.ふるさと納税の自己負担額が2000円になりません
  • A.いくつか細かい要因があります。「住宅ローン控除の減少」や「所得税と住民税の課税所得の違い」、そして第2のふるさと納税限度額がある場合などです。詳しくはこちらの記事を参照してください。
  • Q.ふるさと納税の限度額/自己負担額の計算で、他のサイトとの違いは?
  • A.自己負担額は、ふるさと納税アリの場合とナシの場合で所得税と住民税を計算して差をとっています。その差が2000円少しとなる(他の要因で自己負担額が増加する場合を除く)ふるさと納税額を、本ツールでは限度額としています。実際にはそこまでしないと本当の限度額を計算できませんので、住民税所得割額だけを入力するような外部のツールは簡易計算でしかありません。
  • Q.社会保険料の自動計算の金額が、自分の社会保険料と違う
  • A.大きな要因は標準報酬月額の変動と健康保険料の料率です。本ツールでは標準報酬月額は年間一定としていますが、人によっては変動します。また会社によって健康保険組合が異なり、それぞれ保険料率も異なります。自動計算しているのは「協会けんぽ」の例ですので、「各種の計算、詳細設定」の「社会保険料」の「保険料の率」で『自分で入力』を選択して、ご自身の保険組合の料率を設定すればより近い金額となります。

評価アンケート結果


●コメントいただき、ありがとうございます。


引用していただいたサイト

本ツールを以下のサイトの記事の中で引用していただきました。

書庫のある家.com
おさいふプラス (多数引用に感謝!)
All About [オールアバウト]
myu's blog [節約主婦ブログ.jp]
転職Hacks
年間100万貯金節約ブログ

ほか多数のブログでも紹介いただき、誠にありがとうございました。


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  • 40才をこえると受けるのが当たり前の時代
  • がんの発生件数が年々増加
  • CTスキャン、脳ドックなど いろいろ選べる
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