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節税に役立つ税金比較計算
(ふるさと納税計算あり)
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[ふるさと納税と住宅ローン控除] 併用で損しない条件と【得する限度額】への影響(計算確認ツールあり)


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おすすめ:『実際に「控除の減少」がどのくらいかの見積』

住宅ローン控除とふるさと納税の併用について、図や計算例を用いてわかりやすく解説。面倒な計算を簡単に計算するツールも紹介します。

まず、「ふるさと納税」とその「限度額」とは


「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

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2017年(平成29年)における、額面だけではなく平均手取り額でも見れる額限度額目安一覧(早見表)、要点や控除計算のしくみの解説、さらに住宅ローン控除や分離課税に対応した計算ツールを紹介します。

※当サイトに掲載された情報については、充分な注意を払っておりますが、その内容の正確性等に対して、一切保障するものではありません。正確な情報はお近くの税理士事務所等でご確認ください。当サイトの利用で起きた、いかなる結果について、一切責任を負わないものとします。

ふるさと納税 要点一覧

注目
お礼の品は14万点以上
「寄附金の使い道」も選択可能
最大級のふるさと納税サイト

  • 「ふるさと納税」とは、どんな制度か?
    1. 県や市町村へ金銭の寄付により税負担が減る⇒税金の先払い的な制度詳細へ
    2. 自分の住所地へ納付する住民税を、好きな町などへの寄付金に使途を変えられる詳細へ
    3. 高級食材やPCなど自分が欲しい御礼の品/サービスがもらえる自治体を選んで寄付できる詳細へ
    4. 寄付はクレジットカード決済対応の自治体もあり、通販感覚で簡単に行える
    5. 条件を満たすと、寄付額の大部分に相当する税金が減るのに、御礼の品/サービスがもらえて得をする詳細へ
    6. 自治体への単純な寄付ではなく「ふるさと納税」として税金の控除を受けるには、申告代理の申し込み(ワンストップ特例制度詳細へ)や確定申告詳細へ等、一定の手続きが必要

  • 税金が控除(負担が減る)とは?- 控除の仕組み -
    1. 関係する税金は主に所得税,住民税で、住民税から減らされる割合が大きい詳細へ
    2. 収入がない/税金の納付がない人が寄付すると、御礼の品はもらえるが、お金は1円も戻らない詳細へ
    3. 負担する金額は、寄付する回数に関係なく、年間で最低2千円詳細へ
    4. ふるさと納税の1年の区切りは、元旦から大晦日まで詳細へ
    5. 寄付後、年内に死亡すると翌年度の住民税は課されず、ふるさと納税の控除は大幅減

  • ふるさと納税で得をするには?
    1. 金額には区切り(以下、限度という)があり、それを超えて寄付すると、自己負担額が増えていく(寄付はいくらでも可)詳細へ
    2. 得するための限度額は収入(所得)と税金に関する控除の内容で決まる詳細へ
    3. 限度以内なら自己負担は少なくてすむので、安全策として限度ギリギリは避ける詳細へ
    4. 最大限で得をするには負担額が最低になる寄付額に抑えつつ、欲しい返礼品を選ぶ

  • 得をするために寄付額を抑えておく「限度額」とは?
    1. ふるさと納税の限度額の傾向詳細へ
    2. ふるさと納税の限度額は1人ごとに異なり、世帯ごとに決まるものではない
    3. 限度額を計算する際の『収入』とは、所得税等が課されるもの(給与・賞与など)で、通勤手当,遺族年金等は含まない詳細へ
    4. 1~12月までの収入等が決まって初めて限度額が確定するため、年途中では予測で概算するしかない
    5. 限度額を超えて寄付すると、「超えた分」については控除が一部削られる詳細へ
    6. 収入が多いほど限度額は高く、所得控除が多いほど限度額は低くなる詳細へ
    7. 限度額計算には少なくとも住民税額が必要で、住民税額が不明なら収入/所得と各種所得控除の内容ごとに計算ツールや目安表から見積もる詳細へ
    8. 住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合は自己負担額が2000円を超えることもある詳細へ
    9. 実は限度額計算は複数あり、そのうち最小の限度額でふるさと納税しないと2000円自己負担にならない詳細へnew_icon.png

  • 目安の限度額の計算例一覧表
    1. 【条件0】社会保険料なし:健保で扶養されて年金3号の配偶者、20歳以上で自分で年金・健保を払っていない独身
    2. 【条件1】単身等:単身や、共働きの夫婦それぞれ(子なし/子供16歳未満)、パート・アルバイトなど
    3. 【条件2】扶養2人:サラリーマンと専業主婦と高校生1人と16歳未満の子供たちの家庭
    4. 【条件3】扶養3人他控除:サラリーマンと専業主婦と高校生2人、その他控除
    5. 【条件4】給与と副業:給与と分離所得(株、上場株配当、FX、長期譲渡)がある場合
    6. 【条件5】専業トレーダー:専業トレーダー等の分離所得(株、上場株配当、FX、長期譲渡)の場合
    7. 【条件6】自営,年金等:年金収入、不動産賃貸収入など複数の収入がある、そのほか自営業の場合

  • 関連する制度について
    1. 『ワンストップ特例制度』はサラリーマンや年金生活者がこのためだけに確定申告する手間を省くため詳細へ
    2. 『住宅ローン控除』で所得税がゼロでも住民税が減る詳細へ
    3. 『退職金』に係る住民税はふるさと納税対象外詳細へ
    4. 『義援金』とふるさと納税の関係詳細へ
    5. 『各種制度の所得制限』への影響詳細へ

  • 計算ツール、計算方法、その他
    1. 得するふるさと納税の限度額/自己負担額の計算ツール(詳細計算用)詳細へ
    2. 住民税額からの限度額の計算方法(簡便法)詳細へ
    3. 総務省のふるさと納税上限額との比較検証詳細へnew_icon.png
    4. 確定申告する方法詳細へ

注意
ふるさと納税の限度額は、人それぞれ異なり、「もっと低い」こともあります。また、限度額以内であっても「自己負担額は2000円を超える」ことがあります。個別計算は『ふるさと納税の限度額・自己負担額の確認ツール』をお使いください。

社会保険料なし単身等扶養2人扶養3人他控除給与と副業専業トレーダー自営,年金等計算ツール要点一覧



[各書式で簡単計算]ふるさと納税限度額対応 - 所得税住民税,手取り,住宅ローン医療費iDeCo等の控除減税効果,社会保険料概算,児童手当等の判定所得


() 『政令指定都市における改正税率選択機能』を追加
過去: 『税制改正情報』を追加

【税金初心者から、FP・税理士まで】 要点別入力や源泉徴収票,確定申告書AB式対応の、高精度な税金計算、申告方法の違いによる税額比較や、詳細な計算式を確認できるシミュレーションツールです。

【ほぼ全ての所得と控除に対応】 ふるさと納税・住宅ローン控除の限度額、各種控除の減税効果や公的な手当補助金制度の簡易判定も確認でき、節税節約に役立つツールです。

(最近更新分)
【様式別】の入力形式の中でも減税効果の表示選択ができるように改良、数値の自動出力の連続出力機能を拡充、ふるさと納税が住民税から控除されているかの確認(サラリーマンの給与天引分)を追加、上下矢印のマークで表示グループを別の枠へ移動、そして並び替えができる機能を追加

ツールについて

エクセル不要で税金計算ができる無料ツール(Webアプリケーションソフト)です。機能がたくさんあって複雑そうに見えますが、単純な入力モード(要点別入力形式)もあり、意外と簡単に操作できると思います。

●計算ツールの概要●
 給料,年金,副業,自営業,専業投資家をカバーする各種所得に対応し、臨時に発生する土地建物の譲渡所得の各種特別控除や軽減税率、退職金の手取りの試算も可能。
 所得税と住民税を同時計算し、各種控除の有無による税額の差や、申告方法(配当や退職金、ふるさと納税ワンストップ特例など)によって変わってくる税額を比較する機能に力を入れています。

●各種機能●詳細はこちら
 所得税、住民税、社会保険料、ふるさと納税の限度額・自己負担額、住宅ローン控除の控除限度額等の計算。ワンストップ特例の適用不適用の比較、医療費控除の特例選択、上場株式譲渡・配当の申告方法選択、平均課税適用、児童手当等の受給判定対象所得の計算、世帯手取りの同時計算など。

■機能一覧と比較(企業や個人サイトとの比較で、国税庁や自治体HPを除く)
機能比較一覧
※ふるさと納税によって「所得税率が変動した場合」は限度額以内でも自己負担額が2000円を超える(ふるさとチョイスの控除計算監修の税理士法人MMIのブログでも言及あり)ことがありますが、もう一つの限度額(当サイトでは第2限度額)を計算することで、それ以内であれば自己負担額を2000円に抑えることができます。

※注意:このツールは「年間の税金」を試算するためのものです。「毎月の給料」や「夏季冬季の賞与」にかかる所得税(源泉徴収税額)を"正確"に計算したい場合は、国税庁HPの『源泉徴収税額表』から読み取ってください。
ふるさと納税の限度額や自己負担額の計算が主な場合は、説明圧縮版の姉妹ページ「ふるさと納税限度額の無料計算比較ツール」でも同じく計算できます。

計算ツール←すぐ使いたい方
使い方←使い方を知りたい方
機能紹介←各種機能を知りたい方
アンケート←アンケートに答えて頂ける方

ツールの「Q&A」

  • Q.使い方が難しい
  • Q.動作が重い/遅い、動かない
  • Q.印刷でエラーが出る
  • Q.所得税額は合致するが、住民税額が合わない
  • Q.確定申告書や源泉徴収票をもとに入力したい
  • Q.入力の保存、エクセルでのオフライン利用をしたいnew_icon.png
  • Q.ふるさと納税の控除や限度額の計算過程が知りたい
  • Q.ふるさと納税の自己負担額が2000円になりません
  • Q.ふるさと納税の限度額/自己負担額の計算で、他のサイトとの違いは?
  • Q.社会保険料の自動計算の金額が、自分の社会保険料と違う



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自分で納付する所得税や贈与税、相続税などをクレジットカード払いできるサイトが国税庁から発表されています(こちら)。納付手数料は納付額1万円まで82円、1万円を超えるごとに82円加算されます(分割払い・リボ払いなどの手数料とは別です)。

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