ふるさと納税:住民税の2割限度が1割限度になる例外規定が、結局「改正で2割限度」に(平成28年度:平成27年所得分の住民税)

ふるさと納税:住民税の2割限度が1割限度になる例外規定が、結局「改正で2割限度」に(平成28年度:平成27年所得分の住民税):税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

(更新:2016年06月01日)

「ふるさと納税」とその「限度額」とは

「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

おすすめ記事:

給料の月収年収手取り別『ふるさと納税』得する限度額目安一覧

 『ふるさと納税』の制度の説明や家族構成の例別に控除限度を紹介


ふるさと納税:ワンストップ特例の利用は「得する限度額」に影響するのか

ふるさと納税:ワンストップ特例の利用は「得する限度額」に影響するのか:税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

(更新:2017年1月6日)
[検証]:ワンストップ特例を選択した方が得する場合』を追加

「ふるさと納税」とその「限度額」とは


「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

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 『ふるさと納税』の制度の説明や家族構成の例別に控除限度を紹介

先に結論

最終的にはワンストップ特例の場合と確定申告の場合の両方を計算しないと分からないです。 ですが、傾向として、限度額以内と限度額超過の場合で次のように分けました。

特例控除枠に収まるふるさと納税の場合はワンストップ特例がよさそう

つまり住民税の所得割から計算した限度額以内のふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例でも確定申告でも控除額は、基本的には一致します(端数などを除く)。

この場合はどちらを選択した方が良いかというと、より細かく計算するとワンストップ特例を利用したほうが控除額が大きくなる例も一部ある(「参考1:住宅ローン控除がある場合」「参考2:第2限度額がある場合」を参照)ので、できればワンストップ特例を利用したほうがよさそうです。

特例控除枠を超えるふるさと納税の場合は確定申告がよさそう

一方、住民税の所得割から計算した限度額を超えるふるさと納税をした場合(そもそも自己負担2000円に収まりそうにない場合)は、ワンストップ特例よりも確定申告の方が控除額が大きくなり有利(注)と考えられます。

(注:ただし、それでもワンストップ特例を利用したほうが控除額が大きくなる例も一部あります。「参考1:住宅ローン控除がある場合」「参考2:第2限度額がある場合」を参照)

その理由は以下で示すとおり、控除額の計算方法が異なるからです。


所得税と個人住民税:相違と類似

所得税と個人住民税の違い:税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

(公開:2015年09月25日)

『所得税』と『(個人)住民税』は
一応、互いに独立した異なる税目ですが、
似ているところがありますので、
実務と試験の両方のための備忘録を作っています。
あくまでご参考程度に。

ちょっと古いですが、国税庁の資料で
所得税と個人住民税との関係について-わが国個人所得課税のメカニズム-
という論文も参考になりました。

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