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[ふるさと納税の自己負担額] 限度額以内でも負担2000円を超えてる?所得税率変動の場合の第2限度額に注意(計算確認ツールあり)

ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは、第2・第3限度額があるため

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おすすめ:『[検証]:第2限度額に引っかかる場合にワンストップ特例を選択した方が得する例

「寄附金控除で所得税率が変動した場合は自己負担額が2,000円で済まなくなる」という状況についてです。あまり詳しく解説されていない所得税における特徴が、全額控除されるはずの限度額を下回るもう一つの限度額を作ってしまうことがあります。

「ふるさと納税」とは

「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

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[給与所得控除の計算ツール] 平成28,29年の改正と比較#給与所得控除後の給与等の金額の計算

給与所得控除額の改正と比較ツール

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「給与所得控除額の減少」という増税

平成28年、そして29年と、
サラリーマンに対する増税があります。

それは、
給与収入から概算経費として控除される「給与所得控除額」が減る
ということです。

国税庁のページ:「給与所得控除

ただし、
すべての収入の階層の控除額が減るのではなく
平成28年は給与年収1200万円以上で、上限230万円に。
平成29年は1000万円以上で、上限220万円に。

ちなみに、
平成27年までは1500万円以上で上限245万円です。

つまり、給与年収1500万の人は
平成29年は平成27年より給与所得が25万増え、
所得税率33%、住民税率10%なので、
25万×43%=約11万の増税(H27年比のH29年分)になります。

計算ツールへジャンプする


ふるさと納税:住民税の2割限度が1割限度になる例外規定が、結局「改正で2割限度」に(平成28年度:平成27年所得分の住民税)

ふるさと納税:住民税の2割限度が1割限度になる例外規定が、結局「改正で2割限度」に(平成28年度:平成27年所得分の住民税):税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

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「ふるさと納税」とその「限度額」とは

「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

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