かいけいセブンのブログでアクセスが多い記事

節税に役立つ税金比較計算
(ふるさと納税計算あり)
「ふるさと納税」目安一覧
年収と税金の割合一覧

[2017年]給料月収年収の手取り,所得税住民税,社会保険料,所得一覧【年収と税金の関係】(税率グラフや計算ツールあり)


() 『年令別平均年収と年収別構成割合』を追加
おすすめ:『税金や手取りの上がり方(傾向)

2017年(平成29年)の給料に対する税金や社会保険料の上がり方、給与年収別の手取りと税金の一覧(額面と天引き後手取りの関係)、さらに住宅ローン控除や分離課税に対応した税金計算ツールを紹介します。

※当サイトに掲載された情報については、充分な注意を払っておりますが、その内容の正確性等に対して、一切保障するものではありません。正確な情報はお近くの税理士事務所等でご確認ください。当サイトの利用で起きた、いかなる結果について、一切責任を負わないものとします。

このページの説明

給料年収(賞与含む)の額面からの手取りを計算する次のツール、

[満足度80%超] 節税に役立つ税金計算ツール:

所得税,住民税,ふるさと納税等の比較計算,限度額,減税効果確認ツール

 ふるさと納税の限度額を住宅ローン控除や医療費控除を併用して計算し、給与以外の収入も対応

年収から所得税・住民税・社会保険料・手取り収入グラフ作成ツール

 給与を少しずつ増やして所得税・住民税の税額、社会保険料の額がどのように変化するか

を使って、3つの収入・家族構成の条件でシミュレーションした収入と手取りの関係を早見表的にしてみました。

このページでは平成29年分の収入について、サラリーマンや公務員の天引き前(額面)の給料+賞与の年収総額100万~2000万円における税金(所得税と住民税)と社会保険料(厚生年金と健康保険、条件により雇用保険と介護保険)、そして手取りの金額とパーセンテージを掲載

住民税は、住んでいる場所によって「市県民税(市町村民税、道府県民税)」や「都民税、特別区民税」となります。

保険料は加入組合や業種によって異なるので、あくまで平均的な金額を用いていますが、 単純な控除の場合は、毎年の年末調整後の源泉徴収票の金額に近い数字になると思います。

主な傾向は傾向(単身)でグラフを見ることができます。

また、
計算概要にある設定で、
条件1:パート等は主にパートアルバイトなどの低い収入の場合で、
条件2:単身等は単身や共働きなどの場合、
条件3:扶養ありは配偶者に加え控除対象の扶養が1人の場合、
条件4:高給は20億円までの高給取りの場合をまとめています。

給与明細を見ての素朴な疑問、
『所得税や住民税、社会保険料が高い気がする』
『自分の所得税率は何%くらい?』
『税金や社会保険料って、いくら?収入の何割?』
『手取りは給与総額の何割?』
と思ったときなど、

所得税や住民税から額面年収や手取り月給、収入に対する社会保険料の割合などをざっと逆算・比較するときに役に立ちます。また、それぞれの年収の手取り額の差や、税金と社会保険料のバランスなどもだいたいわかります。

※注意:「毎月の給料」や「夏季冬季の賞与」から実際に天引きされる所得税(源泉徴収税額)を"正確"に計算したい場合は、国税庁HPの『源泉徴収税額表』から読み取ってください。



[給料税金:グラフ作成ツール] 年収から所得税,住民税,社会保険料,手取り収入#扶養内配偶者の収入の壁など

()
データリストで表示項目の選択機能を追加

平成30年の配偶者控除の改正も考慮されたサラリーマンの税金・手取りグラフを作成できます。

ツールについて

サラリーマンやパート・アルバイトなど、
給与を少しずつ増やして
所得税・住民税の税額、社会保険料の額がどのように変化するかを
みるためのグラフ作成ツールです。(このページの下部)

条件を変更すると、その条件でのグラフと表が更新されます。
金額の変化だけではなく、
収入に対する割合の変化のグラフも表示されます。

計算ツールへジャンプする

※このツールを使って得た結果を一覧にしたものを次の記事で紹介しています。
↓↓↓
・「年収と税金の関係:給料と手取りの一覧
・「給料別:ふるさと納税の目安額一覧
・「確定申告:医療費控除の還付額目安一覧



[各書式で簡単計算]ふるさと納税限度額対応 - 所得税住民税,手取り,住宅ローン医療費iDeCo等の控除減税効果,社会保険料概算,児童手当等の判定所得


() 『政令指定都市における改正税率選択機能』を追加
過去: 『税制改正情報』を追加

【税金初心者から、FP・税理士まで】 要点別入力や源泉徴収票,確定申告書AB式対応の、高精度な税金計算、申告方法の違いによる税額比較や、詳細な計算式を確認できるシミュレーションツールです。

【ほぼ全ての所得と控除に対応】 ふるさと納税・住宅ローン控除の限度額、各種控除の減税効果や公的な手当補助金制度の簡易判定も確認でき、節税節約に役立つツールです。

(最近更新分)
【様式別】の入力形式の中でも減税効果の表示選択ができるように改良、数値の自動出力の連続出力機能を拡充、ふるさと納税が住民税から控除されているかの確認(サラリーマンの給与天引分)を追加、上下矢印のマークで表示グループを別の枠へ移動、そして並び替えができる機能を追加

ツールについて

エクセル不要で税金計算ができる無料ツール(Webアプリケーションソフト)です。機能がたくさんあって複雑そうに見えますが、単純な入力モード(要点別入力形式)もあり、意外と簡単に操作できると思います。

●計算ツールの概要●
 給料,年金,副業,自営業,専業投資家をカバーする各種所得に対応し、臨時に発生する土地建物の譲渡所得の各種特別控除や軽減税率、退職金の手取りの試算も可能。
 所得税と住民税を同時計算し、各種控除の有無による税額の差や、申告方法(配当や退職金、ふるさと納税ワンストップ特例など)によって変わってくる税額を比較する機能に力を入れています。

●各種機能●詳細はこちら
 所得税、住民税、社会保険料、ふるさと納税の限度額・自己負担額、住宅ローン控除の控除限度額等の計算。ワンストップ特例の適用不適用の比較、医療費控除の特例選択、上場株式譲渡・配当の申告方法選択、平均課税適用、児童手当等の受給判定対象所得の計算、世帯手取りの同時計算など。

■機能一覧と比較(企業や個人サイトとの比較で、国税庁や自治体HPを除く)
機能比較一覧
※ふるさと納税によって「所得税率が変動した場合」は限度額以内でも自己負担額が2000円を超える(ふるさとチョイスの控除計算監修の税理士法人MMIのブログでも言及あり)ことがありますが、もう一つの限度額(当サイトでは第2限度額)を計算することで、それ以内であれば自己負担額を2000円に抑えることができます。

※注意:このツールは「年間の税金」を試算するためのものです。「毎月の給料」や「夏季冬季の賞与」にかかる所得税(源泉徴収税額)を"正確"に計算したい場合は、国税庁HPの『源泉徴収税額表』から読み取ってください。
ふるさと納税の限度額や自己負担額の計算が主な場合は、説明圧縮版の姉妹ページ「ふるさと納税限度額の無料計算比較ツール」でも同じく計算できます。

計算ツール←すぐ使いたい方
使い方←使い方を知りたい方
機能紹介←各種機能を知りたい方
アンケート←アンケートに答えて頂ける方

ツールの「Q&A」

  • Q.使い方が難しい
  • Q.動作が重い/遅い、動かない
  • Q.印刷でエラーが出る
  • Q.所得税額は合致するが、住民税額が合わない
  • Q.確定申告書や源泉徴収票をもとに入力したい
  • Q.入力の保存、エクセルでのオフライン利用をしたいnew_icon.png
  • Q.ふるさと納税の控除や限度額の計算過程が知りたい
  • Q.ふるさと納税の自己負担額が2000円になりません
  • Q.ふるさと納税の限度額/自己負担額の計算で、他のサイトとの違いは?
  • Q.社会保険料の自動計算の金額が、自分の社会保険料と違う



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自分で納付する所得税や贈与税、相続税などをクレジットカード払いできるサイトが国税庁から発表されています(こちら)。納付手数料は納付額1万円まで82円、1万円を超えるごとに82円加算されます(分割払い・リボ払いなどの手数料とは別です)。

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