ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは第2・第3限度額があるため(所得税率10%以上なら注意)

ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは、第2・第3限度額があるため

(更新:2017年1月6日)
[検証]:ワンストップ特例を選択した方が得する場合』を追加

「ふるさと納税」とは

「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

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 『ふるさと納税』の制度の説明や家族構成の例別に控除限度を紹介

■第1限度額=一般的に解説されている限度額

一般的には、住民税の所得割額から限度額を計算します。
これは「住民税における寄付金税額控除の特例控除限度額が所得割額(調整控除後)の2割」という、以下の等式です。説明の便宜上、この限度を以下では「第1限度額」と書きます。
(ふるさと納税限度額 - 2000円)×特例控除割合
  =住民税の調整控除後所得割額×20%

しかし、これによって計算された限度額は住民税しか考慮していません。
ですので、状況によっては、
「ちゃんと計算したのに自己負担額が2000円を上回ってしまう」なんてことがあります。

自己負担額が2000円を超えてしまう原因はいくつかありますが、
所得税への影響を考慮することで、より低い限度額(自己負担額が約2000円で済むふるさと納税額)があることが分かります。

(※)以下で説明する新たな2つの限度額は、所得税率が10%以上となる場合のみ計算する必要があります。また住宅ローン控除による自己負担額の増加とは別の問題(「■2000円自己負担に収まらない原因は他にもある」を参照)となります。

贈与税の計算シミュレーションツール:平成27年改正前後の税額・実効税率の比較

贈与税の計算ツール:平成27年改正前後の税額比較

(更新:2016/02/15)

平成27年の贈与税制の改正

税制改正によって、暦年課税の税率階層が変わりました。
これにより、

贈与税は増税になったのか?
それとも減税になったのか?

最高税率が50%から55%に上がったものの、
どうやら、
課税価格によっては減税になったり増税になったりしているようです。

それが分かるように、グラフを表示できるツールを作りました。


平成27年「一般分」は、課税価格3610万円までは、
平成26年に比べ、税額の変化がないか、もしくは税額が減っています。

平成27年「特例分」は、課税価格8410万円までは、
平成26年に比べ、税額の変化がないか、もしくは税額が減っています。

最高税率が50%から55%に上がったので、
それぞれ上記の分岐点を超えると、平成26年より増税になります。

ただし、贈与税にはいくつか非課税枠があるので、
それらと合わせていろいろとシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。



[平成28,29年]給与所得控除額の改正と比較ツール (給与所得控除後の給与等の金額の計算)

給与所得控除額の改正と比較ツール

(公開:2016/01/05)

「給与所得控除額の減少」という増税

平成28年、そして29年と、
サラリーマンに対する増税があります。

それは、
給与収入から概算経費として控除される「給与所得控除額」が減る
ということです。

国税庁のページ:「給与所得控除

ただし、
すべての収入の階層の控除額が減るのではなく
平成28年は給与年収1200万円以上で、上限230万円に。
平成29年は1000万円以上で、上限220万円に。

ちなみに、
平成27年までは1500万円以上で上限245万円です。

つまり、給与年収1500万の人は
平成29年は平成27年より給与所得が25万増え、
所得税率33%、住民税率10%なので、
25万×43%=約11万の増税(H27年比のH29年分)になります。

計算ツールへジャンプする


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