給料の月収年収手取り別 「医療費控除」還付金額目安一覧(家族構成の例別に計算)

給料の月収年収手取り別 「医療費控除」の確定申告で還付される金額の目安一覧

(本文更新:2016/07/23) 『医療費控除と高額療養費制度』を更新 

医療費控除と高額療養費制度

会社勤めの人やパート・アルバイトの人の場合、
毎月給料から税金(所得税、住民税)や社会保険料(健康保険、厚生年金など)が天引きされています。

出産や入院などで、医療費が特に多くなった年は、
「医療費控除(国税庁のページ)」として翌年2月3月の確定申告(もしくは翌年1月1日から還付申告)を行うと、所得税が戻ってきたり、次年度の住民税が安くなったりします

※医療費控除は、会社でしてもらえる年末調整の対象外なので、自分で税務署へ申告する必要があります。

一方、「高額療養費制度(協会けんぽのページ)」というものがあり、これは一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

「医療費控除」は、「高額療養費制度」により払い戻された医療費を差し引いて計算されます。

※医療費控除で軽減される税額の計算方法は、 「計算するツール」や「簡易的な計算」をご覧ください。

●下の表を参考に、還付される税金が"ある程度"大きければ、確定申告(あるいは還付申告)をして、税金が戻ってくるように手続きを済ませましょう●

管轄の税務署で下記のいずれかの申告を行うことで、住民税も自動的に申告が完了します。

※確定申告:
 1年間の私の収入がこれだけあり、各種控除ができる特別な費用がこれだけで、納める税金はこれだけですという精算のための申告。2016年は3月15日(火)まで。サラリーマンの場合は会社が「年末調整」として同じようなことを代わりにしてくれていますが、医療費控除は確定申告(もしくは還付申告)が必要。

※還付申告:
 不動産収入や事業収入がなく、普段は確定申告義務のない主にサラリーマンで、年末調整の範囲外の控除があり税金が戻ってくる場合は、確定申告期間よりも前に申告(1月1日から)できます(⇒還付申告)。特に年末調整を行ったサラリーマンで、医療費控除や、ふるさと納税による寄附金控除などの申告が該当します。また、過去の年分(5年間)の還付申告なら最寄の税務署で年中申告できますので、わざわざ真冬の2月まで待たずに済ませてしまうことをオススメします。

ただし、すべての費用が控除対象になるわけではありません。
細かい話は後回しにして、計算結果を先に出します。


相続税の税額グラフ作成ツール : 各相続財産における第1次&第2次相続税額と配偶者相続割合について

相続税の税額グラフ作成ツール : 各相続財産における第1次&第2次相続税額と配偶者相続割合について
(※このページはブラウザによっては表示できず落ちることがあります)

ツールについて

相続財産を少しずつ増やして
相続税の額がどのように変化するかをみるためのグラフ作成ツールです。(このページの下部)

条件を変更すると、その条件でのグラフと表が更新されます。
細かな条件を省き、基本的な相続の計算を行います。
平成26年と27年改正以後の税制の比較ができ、
また、それぞれの税制での第2次相続の税額もグラフに表示します。

個別の計算過程などは
↓↓↓
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 相続税額の試算や生前贈与による贈与税比較、法定相続分,養子,遺留分,特定遺贈,相次相続控除の表示など。

贈与税の計算シミュレーションはこちら
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贈与税の計算ツール:平成27年改正前後の税額・実効税率の比較

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[2016年]ふるさと納税:手取給与,株式,FX等の得する限度額目安の計算一覧(要点,控除の仕組みをわかりやすく解説,家族構成の例別に上限額を計算)

給料の月収年収手取り別 「ふるさと納税」上限目安額一覧(家族構成の例別に計算)

(本文更新:2017/01/12)
2017年分の目安の金額について」を追加
 

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ふるさと納税 要点一覧


  • 「ふるさと納税」とは、どんな制度か?
    1. 県や市町村へ金銭の寄付により税負担が減る⇒税金の先払い的な制度詳細へ
    2. 自分の住所地へ納付する住民税を、好きな町などへの寄付金に使途を変えられる詳細へ
    3. 高級食材やPCなど自分が欲しい御礼の品/サービスがもらえる自治体を選んで寄付できる詳細へ
    4. 寄付はクレジットカード決済対応の自治体もあり、通販感覚で簡単に行える
    5. 条件を満たすと、寄付額の大部分に相当する税金が減るのに、御礼の品/サービスがもらえて得をする詳細へ
    6. 自治体への単純な寄付ではなく「ふるさと納税」として税金の控除を受けるには、申告代理の申し込み(ワンストップ特例制度詳細へ)や確定申告詳細へ等、一定の手続きが必要

  • 税金が控除(負担が減る)とは?- 控除の仕組み -
    1. 関係する税金は主に所得税,住民税で、住民税から減らされる割合が大きい詳細へ
    2. 収入がない/税金の納付がない人が寄付すると、御礼の品はもらえるが、お金は1円も戻らない詳細へ
    3. 負担する金額は、寄付する回数に関係なく、年間で最低2千円詳細へ
    4. ふるさと納税の1年の区切りは、元旦から大晦日まで詳細へ
    5. 寄付後、年内に死亡すると翌年度の住民税は課されず、ふるさと納税の控除は大幅減

  • ふるさと納税で得をするには?
    1. 金額には区切り(以下、限度という)があり、それを超えて寄付すると、自己負担額が増えていく(寄付はいくらでも可)詳細へ
    2. 得するための限度額は収入(所得)と税金に関する控除の内容で決まる詳細へ
    3. 限度以内なら自己負担は少なくてすむので、安全策として限度ギリギリは避ける詳細へ
    4. 最大限で得をするには負担額が最低になる寄付額に抑えつつ、欲しい返礼品を選ぶ

  • 得をするために寄付額を抑えておく「限度額」とは?
    1. ふるさと納税の限度額は1人ごとに異なり、世帯ごとに決まるものではない
    2. 限度額を計算する際の『収入』とは、所得税等が課されるもの(給与・賞与など)で、通勤手当,遺族年金等は含まない詳細へ
    3. 1~12月までの収入等が決まって初めて限度額が確定するため、年途中では予測で概算するしかない
    4. 限度額を超えて寄付すると、「超えた分」については控除が一部削られる詳細へ
    5. 収入が多いほど限度額は高く、所得控除が多いほど限度額は低くなる詳細へ
    6. 限度額計算には少なくとも住民税額が必要で、住民税額が不明なら収入/所得と各種所得控除の内容ごとに計算ツールや目安表から見積もる詳細へ
    7. 住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合は自己負担額が2000円を超えることもある詳細へ
    8. 実は限度額計算は複数あり、そのうち最小の限度額でふるさと納税しないと2000円自己負担にならない詳細へnew_icon.png

  • 目安の限度額の計算例一覧表
    1. 【条件0】社会保険料なし:健保で扶養されて年金3号の配偶者、20歳以上で自分で年金・健保を払っていない独身
    2. 【条件1】単身等:単身や、共働きの夫婦それぞれ(子なし/子供16歳未満)、パート・アルバイトなど
    3. 【条件2】扶養2人:サラリーマンと専業主婦と高校生1人と16歳未満の子供たちの家庭
    4. 【条件3】扶養3人他控除:サラリーマンと専業主婦と高校生2人、その他控除
    5. 【条件4】給与と副業:給与と分離所得(株、上場株配当、FX、長期譲渡)がある場合
    6. 【条件5】専業トレーダー:専業トレーダー等の分離所得(株、上場株配当、FX、長期譲渡)の場合
    7. 【条件6】自営,年金等:年金収入、不動産賃貸収入など複数の収入がある、そのほか自営業の場合

  • 関連する制度について
    1. 『ワンストップ特例制度』はサラリーマンや年金生活者がこのためだけに確定申告する手間を省くため詳細へ
    2. 『住宅ローン控除』で所得税がゼロでも住民税が減る詳細へ
    3. 『退職金』に係る住民税はふるさと納税対象外詳細へ
    4. 『義援金』とふるさと納税の関係詳細へ
    5. 『各種制度の所得制限』への影響詳細へ

  • 計算ツール、計算方法、その他
    1. 得するふるさと納税の限度額の計算ツール(詳細計算用)詳細へ
    2. 住民税額からの限度額の計算方法(簡便法)詳細へ
    3. 総務省のふるさと納税上限額との比較検証詳細へnew_icon.png
    4. 確定申告する方法詳細へ
    5. ふるさと納税アンケート詳細へ

注意
ふるさと納税の限度額は、人それぞれ異なり、「もっと低い」こともあります。また、限度額以内であっても「自己負担額は2000円を超える」ことがあります。個別計算は『ふるさと納税の限度額・自己負担額の確認ツール』をお使いください。

社会保険料なし単身等扶養2人扶養3人他控除給与と副業専業トレーダー自営,年金等計算ツール要点一覧



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  • 40才をこえると受けるのが当たり前の時代
  • がんの発生件数が年々増加
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  • 検査後に治療に発展すれば人間ドック費用も医療費控除できる