このブログのアクセスが多い記事

節税に役立つ税金比較計算
(ふるさと納税計算あり)
「ふるさと納税」目安一覧
年収と税金の割合一覧

[贈与税の計算ツール] 平成27年改正前後の税額・実効税率の比較シミュレーション

贈与税の計算ツール:平成27年改正前後の税額比較

(更新:2016/02/15)

平成27年の贈与税制の改正

税制改正によって、暦年課税の税率階層が変わりました。
これにより、

贈与税は増税になったのか?
それとも減税になったのか?

最高税率が50%から55%に上がったものの、
どうやら、
課税価格によっては減税になったり増税になったりしているようです。

それが分かるように、グラフを表示できるツールを作りました。


平成27年「一般分」は、課税価格3610万円までは、
平成26年に比べ、税額の変化がないか、もしくは税額が減っています。

平成27年「特例分」は、課税価格8410万円までは、
平成26年に比べ、税額の変化がないか、もしくは税額が減っています。

最高税率が50%から55%に上がったので、
それぞれ上記の分岐点を超えると、平成26年より増税になります。

ただし、贈与税にはいくつか非課税枠があるので、
それらと合わせていろいろとシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。



[給与所得控除の計算ツール] 平成28,29年の改正と比較#給与所得控除後の給与等の金額の計算

給与所得控除額の改正と比較ツール

(公開:2016/01/05)

「給与所得控除額の減少」という増税

平成28年、そして29年と、
サラリーマンに対する増税があります。

それは、
給与収入から概算経費として控除される「給与所得控除額」が減る
ということです。

国税庁のページ:「給与所得控除

ただし、
すべての収入の階層の控除額が減るのではなく
平成28年は給与年収1200万円以上で、上限230万円に。
平成29年は1000万円以上で、上限220万円に。

ちなみに、
平成27年までは1500万円以上で上限245万円です。

つまり、給与年収1500万の人は
平成29年は平成27年より給与所得が25万増え、
所得税率33%、住民税率10%なので、
25万×43%=約11万の増税(H27年比のH29年分)になります。

計算ツールへジャンプする


[医療費控除の計算] 還付,節税の目安一覧(計算ツールあり)#給料の月収年収手取り別,家族構成の例別

給料の月収年収手取り別 「医療費控除」の確定申告で還付される金額の目安一覧

(本文更新:2017/07/02)
おすすめ:『平成29年分からの医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)による金額表』 

医療費控除と高額療養費制度の違い

医療費控除とは

会社勤めの人やパート・アルバイトの人の場合、毎月給料から税金(所得税、住民税)や社会保険料(健康保険、厚生年金など)が天引きされています。

出産や入院などで、医療費が特に多くなった年は、「医療費控除(国税庁のページ)」として翌年2月3月の確定申告(もしくは翌年1月1日から5年以内に還付申告)を行うと、所得税が戻ってきたり、次年度の住民税が安くなったりします

※医療費控除は、会社でしてもらえる年末調整の対象外なので、自分で税務署へ申告する必要があります。

高額療養費制度とは

一方、「高額療養費制度(協会けんぽのページ)」というものがあり、これは1か月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。「医療費控除」は、この「高額療養費制度」により払い戻された医療費を差し引いて計算します。

※医療費控除で軽減される税額の計算方法は、 「計算するツール」や「簡易的な計算」をご覧ください。

どういう場合に医療費控除を考えるか

医療費控除を受けるための手間(医療費集計や確定申告の作業)と、それによる税金の軽減額とを比べて判断します。

「これだけがんばったのに、これしか税金が戻ってこないの?」という結果にならないように、あらかじめ医療費総額をもとに医療費控除による減税効果を調べましょう。

また、医療費控除を確定申告する場合は、所得税において申告不要な給与以外の20万円以下の所得(NISAや特定口座内の利益などを除く雑所得など)も申告する義務が発生しますので、逆に税金が増えてしまうこともありえますので、シミュレーションツールを使って計算しておくと便利です。

給与のみの収入の場合、下の表を参考に、所得税と住民税とで合わせて減額される税金が"ある程度"大きければ、確定申告(あるいは還付申告)をして、税金が戻ってくるように手続きを済ませましょう。管轄の税務署で下記のいずれかの申告を行うことで、住民税も自動的に申告が完了します。

※確定申告:
 1年間の私の収入がこれだけあり、各種控除ができる特別な費用がこれだけで、納める税金はこれだけですという精算のための申告。2017年は3月15日(水)まで。サラリーマンの場合は会社が「年末調整」として同じようなことを代わりにしてくれていますが、医療費控除は確定申告(もしくは還付申告)が必要。

※還付申告:
 不動産収入や事業収入がなく、株式や配当・FXの申告もなく、確定申告義務のない主にサラリーマンで、年末調整の範囲外の控除などがあり税金が戻ってくる場合は、確定申告期間よりも前に申告(1月1日から)できますし、税務署が込んでいない3月を過ぎてからでも申告できます。(⇒還付申告)。特に年末調整を行ったサラリーマンで、医療費控除や、ふるさと納税による寄附金控除などの申告が該当します。また、過去の年分(5年間)の還付申告なら最寄の税務署で年中申告できますので、確定申告時期である2月3月ではなく空いている時期に済ませてしまうことをオススメします。

ただし、すべての費用が控除対象になるわけではありません。細かい話は後回しにして、計算結果を先に出します。


お問い合わせはこちらから

お名前:

メールアドレス:

件名:

ご意見・ご感想など:

▼税金は『クレジットカード納付』できる▼

自分で納付する所得税や贈与税、相続税などをクレジットカード払いできるサイトが国税庁から発表されています(こちら)。納付手数料は納付額1万円まで82円、1万円を超えるごとに82円加算されます(分割払い・リボ払いなどの手数料とは別です)。

入会時や高還元率で得する『クレジットカード』 ⇒ 特集はコチラ

●楽天スーパーポイントが貯まる⇒『楽天カード』
●Tポイントがどんどん貯まる⇒『Yahoo Japan カード』
●イオンで使うとオトク⇒『イオンカードセレクト』

▼収入が増えたら『物件』を探そう!▼


▼『人間ドック』と医療費控除▼

人間ドックや各種検診が、
直接予約するより安くなることも:検診受付サイト『ここカラダ』

  • 40才をこえると受けるのが当たり前の時代
  • がんの発生件数が年々増加
  • CTスキャン、脳ドックなど いろいろ選べる
  • 病院を横断的に料金比較ができる
  • 検査後に治療に発展すれば人間ドック費用も医療費控除できる