[平成28,29年]給与所得控除額の改正と比較ツール (給与所得控除後の給与等の金額の計算)

給与所得控除額の改正と比較ツール

(公開:2016/01/05)

「給与所得控除額の減少」という増税

平成28年、そして29年と、
サラリーマンに対する増税があります。

それは、
給与収入から概算経費として控除される「給与所得控除額」が減る
ということです。

国税庁のページ:「給与所得控除

ただし、
すべての収入の階層の控除額が減るのではなく
平成28年は給与年収1200万円以上で、上限230万円に。
平成29年は1000万円以上で、上限220万円に。

ちなみに、
平成27年までは1500万円以上で上限245万円です。

つまり、給与年収1500万の人は
平成29年は平成27年より給与所得が25万増え、
所得税率33%、住民税率10%なので、
25万×43%=約11万の増税(H27年比のH29年分)になります。

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ふるさと納税:住民税の2割限度が1割限度になる例外規定が、結局「改正で2割限度」に(平成28年度:平成27年所得分の住民税)

ふるさと納税:住民税の2割限度が1割限度になる例外規定が、結局「改正で2割限度」に(平成28年度:平成27年所得分の住民税):税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

(更新:2016年06月01日)

「ふるさと納税」とその「限度額」とは

「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

おすすめ記事:

給料の月収年収手取り別『ふるさと納税』得する限度額目安一覧

 『ふるさと納税』の制度の説明や家族構成の例別に控除限度を紹介


相続税額一覧表 平成27年改正後(平成26年比較):配偶者の有無・子供の人数別に

平成27年相続税額一覧表(平成26年対比):配偶者の有無・子供の人数別に
(本文更新:2016/07/12)

意外と大きい影響のある相続税制の改正

平成27年から相続税の税率が上がり、増税された
というのは知っている人が多いと思いますが、
実際どれくらい税負担が増加するかを、試算してみました。(配偶者と子供のみ)

例えば、父が既に他界していて、
母からの相続財産が6,000万円だったとしたら、
相続人が子供1人の場合には、表を見ると、
平成26年にはかからなかったのに、
平成27年には税額310万円になってしまいます。

都市部の土地を含む相続の場合は、財産評価額が大きくなるので、
その相続税の支払い額は日常生活に大きな影響を与えると思います。


以下、表の税額は目安としてご参考までに。

個別の計算過程などは
↓↓↓
相続税計算ツール:

相続税の基本計算と贈与税との比較シミュレーションツール

 相続税額の試算や生前贈与による贈与税比較、法定相続分,養子,遺留分,特定遺贈,相次相続控除の表示など。

贈与税の計算シミュレーションはこちら
↓↓↓

贈与税の計算ツール:平成27年改正前後の税額・実効税率の比較

 贈与税の変化や贈与を受ける側の違いにおける税額の差などをシミュレーション


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