ふるさと納税:住民税の2割限度が1割限度になる例外規定が、結局「改正で2割限度」に(平成28年度:平成27年所得分の住民税)

ふるさと納税:住民税の2割限度が1割限度になる例外規定が、結局「改正で2割限度」に(平成28年度:平成27年所得分の住民税):税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

(更新:2016年06月01日)

「ふるさと納税」とその「限度額」とは

「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

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相続税額一覧表 平成27年改正後(平成26年比較):配偶者の有無・子供の人数別に

平成27年相続税額一覧表(平成26年対比):配偶者の有無・子供の人数別に
(本文更新:2016/07/12)

意外と大きい影響のある相続税制の改正

平成27年から相続税の税率が上がり、増税された
というのは知っている人が多いと思いますが、
実際どれくらい税負担が増加するかを、試算してみました。(配偶者と子供のみ)

例えば、父が既に他界していて、
母からの相続財産が6,000万円だったとしたら、
相続人が子供1人の場合には、表を見ると、
平成26年にはかからなかったのに、
平成27年には税額310万円になってしまいます。

都市部の土地を含む相続の場合は、財産評価額が大きくなるので、
その相続税の支払い額は日常生活に大きな影響を与えると思います。


以下、表の税額は目安としてご参考までに。

個別の計算過程などは
↓↓↓
相続税計算ツール:

相続税の基本計算と贈与税との比較シミュレーションツール

 相続税額の試算や生前贈与による贈与税比較、法定相続分,養子,遺留分,特定遺贈,相次相続控除の表示など。

贈与税の計算シミュレーションはこちら
↓↓↓

贈与税の計算ツール:平成27年改正前後の税額・実効税率の比較

 贈与税の変化や贈与を受ける側の違いにおける税額の差などをシミュレーション


給料の月収年収手取り別 「医療費控除」還付金額目安一覧(家族構成の例別に計算)

給料の月収年収手取り別 「医療費控除」の確定申告で還付される金額の目安一覧

(本文更新:2016/07/23) 『医療費控除と高額療養費制度』を更新 

医療費控除と高額療養費制度

会社勤めの人やパート・アルバイトの人の場合、
毎月給料から税金(所得税、住民税)や社会保険料(健康保険、厚生年金など)が天引きされています。

出産や入院などで、医療費が特に多くなった年は、
「医療費控除(国税庁のページ)」として翌年2月3月の確定申告(もしくは翌年1月1日から還付申告)を行うと、所得税が戻ってきたり、次年度の住民税が安くなったりします

※医療費控除は、会社でしてもらえる年末調整の対象外なので、自分で税務署へ申告する必要があります。

一方、「高額療養費制度(協会けんぽのページ)」というものがあり、これは一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

「医療費控除」は、「高額療養費制度」により払い戻された医療費を差し引いて計算されます。

※医療費控除で軽減される税額の計算方法は、 「計算するツール」や「簡易的な計算」をご覧ください。

●下の表を参考に、還付される税金が"ある程度"大きければ、確定申告(あるいは還付申告)をして、税金が戻ってくるように手続きを済ませましょう●

管轄の税務署で下記のいずれかの申告を行うことで、住民税も自動的に申告が完了します。

※確定申告:
 1年間の私の収入がこれだけあり、各種控除ができる特別な費用がこれだけで、納める税金はこれだけですという精算のための申告。2016年は3月15日(火)まで。サラリーマンの場合は会社が「年末調整」として同じようなことを代わりにしてくれていますが、医療費控除は確定申告(もしくは還付申告)が必要。

※還付申告:
 不動産収入や事業収入がなく、普段は確定申告義務のない主にサラリーマンで、年末調整の範囲外の控除があり税金が戻ってくる場合は、確定申告期間よりも前に申告(1月1日から)できます(⇒還付申告)。特に年末調整を行ったサラリーマンで、医療費控除や、ふるさと納税による寄附金控除などの申告が該当します。また、過去の年分(5年間)の還付申告なら最寄の税務署で年中申告できますので、わざわざ真冬の2月まで待たずに済ませてしまうことをオススメします。

ただし、すべての費用が控除対象になるわけではありません。
細かい話は後回しにして、計算結果を先に出します。


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