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財産及び債務の明細書(財産債務調書)の提出

財産及び債務の明細書の提出

(更新:2015/11/08) 「「財産債務明細書」から『財産債務調書』へ」を更新

ある程度の所得がある人は、
税務署から「財産債務調書」の提出を求められます。

「財産債務明細書」から『財産債務調書』へ

平成27年度税制改正により、財産債務調書という法定調書になりました。

最初の提出期限:平成28年3月15日(火)

●提出基準
明細書:所得2千万円超
 ↓
調書:「その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計(注:申告分離の所得金額も加算)が2千万円超」 かつ 「その年12月31日の3億円以上の財産 または 1億円以上の国外転出特例対象財産を有する」

(注):申告分離課税の所得(土地・建物・株式の譲渡所得や、上場株式の配当所得、FXの雑所得など)がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額(ただし、各種損失の繰越控除後)を加算した金額(詳しくは国税庁HP参照) です。

●記載内容
財産の詳細を、その年の12月31日時点の時価(見積価額も可)で記載

●インセンティブ措置
調書を提出期限内に提出した場合には、加算税の加減算によるインセンティブ措置を導入
※ 所得税・相続税の申告漏れがあった場合でも、
 ・ 財産債務調書に記載がある部分については、過少申告加算税等が5%軽減(所得税・相続税)。
 ・ 財産債務調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少申告加算税等が5%加重(所得税)。

[引用元:国税庁]
財産債務調書制度に関するお知らせ



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