[平成28,29年]給与所得控除額の改正と比較ツール (給与所得控除後の給与等の金額の計算)

給与所得控除額の改正と比較ツール

(公開:2016/01/05)

「給与所得控除額の減少」という増税

平成28年、そして29年と、
サラリーマンに対する増税があります。

それは、
給与収入から概算経費として控除される「給与所得控除額」が減る
ということです。

国税庁のページ:「給与所得控除

ただし、
すべての収入の階層の控除額が減るのではなく
平成28年は給与年収1200万円以上で、上限230万円に。
平成29年は1000万円以上で、上限220万円に。

ちなみに、
平成27年までは1500万円以上で上限245万円です。

つまり、給与年収1500万の人は
平成29年は平成27年より給与所得が25万増え、
所得税率33%、住民税率10%なので、
25万×43%=約11万の増税(H27年比のH29年分)になります。

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給与年収から所得税・住民税・社会保険料・手取り収入グラフ作成ツール - 配偶者扶養の場合の計算など

給与年収から所得税・住民税・社会保険料・手取り収入グラフ作成ツール - 配偶者扶養の場合の計算など
(更新:2016/04/06)
106万円の壁(年収106万円以上で社保扶養外とした場合)のプリセットボタンを追加

ツールについて

サラリーマンやパート・アルバイトなど、
給与を少しずつ増やして
所得税・住民税の税額、社会保険料の額がどのように変化するかを
みるためのグラフ作成ツールです。(このページの下部)

条件を変更すると、その条件でのグラフと表が更新されます。
金額の変化だけではなく、
収入に対する割合の変化のグラフも表示されます。

計算ツールへジャンプする

※このツールを使って得た結果を一覧にしたものを次の記事で紹介しています。
↓↓↓
・「年収と税金の関係:給料と手取りの一覧
・「給料別:ふるさと納税の目安額一覧
・「確定申告:医療費控除の還付額目安一覧



所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算&ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ローン控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール

所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算&ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ローン控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール
 
(更新)
2016/12/01 新機能:【項目別説明付き入力モード】を追加
2016/11/23 給与の源泉徴収票の入力形式で、平成28年分の新様式も選択可能に
2016/11/11 確定申告書Aに加え、Bと分離課税用第三表の入力形式を追加

※当サイトに掲載された情報については、充分な注意を払っておりますが、その内容の正確性等に対して、一切保障するものではありません。正確な情報はお近くの税理士事務所等でご確認ください。当サイトの利用で起きた、いかなる結果について、一切責任を負わないものとします。

ツールについて

エクセル不要の税金計算ツール(Webアプリケーション)です。(このページの下部)
(簡単に言うと、所得税,住民税,社会保険料,ふるさと納税等の高精度計算サイトです。ただし、完全に正確な額を計算するものではありません。)

●計算ツールの概要●
給料,年金,副業,自営業,専業投資家をカバーする各種所得に対応し、臨時に発生する土地建物の譲渡所得の各種特別控除や軽減税率、退職金の手取りの試算も可能。
所得税と住民税を同時計算し、各種控除の有無による税額の差や、
申告方法(配当や退職金、ふるさと納税ワンストップ特例など)によって変わってくる税額を
比較する機能に力を入れています。


とにかく、いろいろ分析できる無料ツールです。
簡易的な税金計算機として参考にしていただければと思います。

※注意:このツールは「年間の税金」を試算するためのものです。
「毎月の給料」や「夏季冬季の賞与」にかかる所得税(源泉徴収税額)を"正確"に計算したい場合は、国税庁HPの『源泉徴収税額表』から読み取ってください。

計算ツール←すぐ使いたい方
使い方←使い方を知りたい方
機能紹介←各種機能を知りたい方
アンケート←アンケートに答えて頂ける方

「ふるさと納税」は、【さとふる】か【ふるなび】でご利用いただけると、サイト運営にとても助かります。

ツールの「Q&A」

  • Q.少し古いスマホやPCで使うと動作が重い/遅い
  • A.できるだけ新しい機器、できればPCで利用してください。どうしても遅い場合は、「入力の設定」の「シミュレーション方法の選択」で『「計算開始」ボタンで再計算』を選択すると、「計算開始」ボタンを押すまでは時間のかかる計算処理を行いません。
  • Q.ふるさと納税の控除の計算過程が知りたい
  • A.「入力の設定」の「目的別 簡単設定&表示ガイド」で「ふるさと納税の控除の内訳」を選択して表示設定ボタンを押してください。すると「各種の計算、詳細設定」の「◆ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式」が表示され、検算式として計算過程が表示されます。
  • Q.ふるさと納税の自己負担額が2000円になりません
  • A.いくつか細かい要因があります。「住宅ローン控除の減少」や「所得税と住民税の課税所得の違い」、そして第2のふるさと納税限度額がある場合などです。詳しくはこちらの記事を参照してください。
  • Q.ふるさと納税の限度額/自己負担額の計算で、他のサイトとの違いは?
  • A.自己負担額は、ふるさと納税アリの場合とナシの場合で所得税と住民税を計算して差をとっています。その差が2000円少しとなる(他の要因で自己負担額が増加する場合を除く)ふるさと納税額を、本ツールでは限度額としています。実際にはそこまでしないと本当の限度額を計算できませんので、住民税所得割額だけを入力するような外部のツールは簡易計算でしかありません。
  • Q.社会保険料の自動計算の金額が、自分の社会保険料と違う
  • A.大きな要因は標準報酬月額の変動と健康保険料の料率です。本ツールでは標準報酬月額は年間一定としていますが、人によっては変動します。また会社によって健康保険組合が異なり、それぞれ保険料率も異なります。自動計算しているのは「協会けんぽ」の例ですので、「各種の計算、詳細設定」の「社会保険料」の「保険料の率」で『自分で入力』を選択して、ご自身の保険組合の料率を設定すればより近い金額となります。

アンケート結果


●コメントいただき、ありがとうございます。


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