ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは第2・第3限度額があるため(所得税率10%以上なら注意)

ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは、第2・第3限度額があるため

(更新:2016年10月31日)

「ふるさと納税」とは


「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄附金」で、
地方自治体(都道府県や市区町村)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(学校や公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより
(※2015年4月以降の申込みについては、確定申告義務のないサラリーマン等なら5カ所まで申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)を少し減らしてもらえます

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 『ふるさと納税』の制度の説明や家族構成の例別に控除限度を紹介

■第1限度額=一般的に解説されている限度額

一般的には、住民税の所得割額から限度額を計算します。
これは「住民税特例控除限度額が所得割額(調整控除後)の2割まで」という、以下の等式です。説明の便宜上、この限度を以下では「第1限度額」と書きます。
(ふるさと納税限度額 - 2000円)×特例控除割合
  =住民税の調整控除後所得割額×20%

しかし、これによって計算された限度額は住民税しか考慮していません。
ですので、状況によっては、
「ちゃんと計算したのに自己負担額が2000円を上回ってしまう」なんてことがあります。

自己負担額が2000円を超えてしまう原因はいくつかありますが、
所得税への影響を考慮することで、より低い限度額(自己負担額が約2000円で済むふるさと納税額)があることが分かります。

(※)以下で説明する新たな2つの限度額は、所得税率が10%以上となる場合のみ計算する必要があります。また住宅ローン控除による自己負担額の増加とは別の問題(「■2000円自己負担に収まらない原因は他にもある」を参照)となります。

ふるさと納税:住民税の2割限度が1割限度になる例外規定が、結局「改正で2割限度」に(平成28年度:平成27年所得分の住民税)

ふるさと納税:住民税の2割限度が1割限度になる例外規定が、結局「改正で2割限度」に(平成28年度:平成27年所得分の住民税):税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

(更新:2016年06月01日)

「ふるさと納税」とその「限度額」とは


「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄附金」で、
地方自治体(都道府県や市区町村)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(学校や公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより
(※2015年4月以降の申込みについては、確定申告義務のないサラリーマン等なら5カ所まで申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)を少し減らしてもらえます

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ふるさと納税:ワンストップ特例の利用は「得する限度額」に影響するのか

ふるさと納税:ワンストップ特例の利用は「得する限度額」に影響するのか:税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

(更新:2016年10月26日)

「ふるさと納税」とその「限度額」とは


「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄附金」で、
地方自治体(都道府県や市区町村)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(学校や公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより
(※2015年4月以降の申込みについては、確定申告義務のないサラリーマン等なら5カ所まで申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)を少し減らしてもらえます

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先に結論


住民税における寄附金税額控除の特例控除枠に収まるふるさと納税の場合、つまり住民税の所得割から計算した限度額以内のふるさと納税をした場合は、ワンストップ特例でも確定申告でも控除額は一致(端数などを除く)。

この場合はどちらを選択した方が良いかというと、より細かく計算するとワンストップ特例を利用したほうが控除額が大きくなる例も一部ある(「参考1:住宅ローン控除がある場合」「参考2:第2限度額がある場合」を参照)ので、できればワンストップ特例を利用したほうがよさそうです。

一方、
特例控除枠を超えるふるさと納税の場合、つまり住民税の所得割から計算した限度額を超えるふるさと納税をした場合(そもそも自己負担2000円に収まりそうにない場合)は、ワンストップ特例よりも確定申告の方が控除額が大きくなり有利(注)と考えられます。

(注:ただし、それでもワンストップ特例を利用したほうが控除額が大きくなる例も一部あります。「参考1:住宅ローン控除がある場合」「参考2:第2限度額がある場合」を参照)

その理由は以下で示すとおり、控除額の計算方法が異なるからです。


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