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[2016年]給料年収ごとの手取り,所得税,住民税,社会保険料と割合(実効税率)を試算し一覧に 【年収と税金の関係】

給料年収ごとの手取りと所得税・住民税・社会保険料

(本文更新:2016/07/23)
【条件2】単身等の表【条件3】の表に給与所得、課税所得、市民税所得割額、ふるさと納税限度額に加え、住宅ローン控除適用限度を追加
 

※当サイトに掲載された情報については、充分な注意を払っておりますが、その内容の正確性等に対して、一切保障するものではありません。正確な情報はお近くの税理士事務所等でご確認ください。当サイトの利用で起きた、いかなる結果について、一切責任を負わないものとします。

所得税等の計算について

給料年収(賞与含む)の額面からの手取りを計算するツールとして作成した記事、

給料,年金,副業,自営業から所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算ツール

 年金,自営業や、株,FX,譲渡所得あり、副業収入、配偶者の収入、ふるさと納税その他の控除などを自由に設定して高精度で計算できます

年収から所得税・住民税・社会保険料・手取り収入グラフ作成ツール

 給与を少しずつ増やして所得税・住民税の税額、社会保険料の額がどのように変化するか

を使って、3つの収入・家族構成の条件でシミュレーションした収入と手取りの関係を早見表的にしてみました。

平成28年において、
サラリーマンや公務員の天引き前(額面)の給料+賞与の年収総額100万~2000万円における税金(所得税と住民税)と社会保険料(厚生年金と健康保険、条件により雇用保険と介護保険)、そして手取りの金額とパーセンテージを掲載

保険料は加入組合や業種によって異なるので、あくまで平均的な金額を用いていますが、 単純な控除の場合は、毎年の年末調整後の源泉徴収票の金額に近い数字になると思います。

計算概要にある設定で、
条件1:パート等は主にパートアルバイトなどの低い収入の場合で、
条件2:単身等は単身や共働きなどの場合、
条件3:扶養ありは配偶者に加え控除対象の扶養が1人の場合、
条件4:高給は20億円までの高給取りの場合をまとめています。

給与明細を見ての素朴な疑問、
『所得税や住民税、社会保険料が高い気がする』
『自分の所得税率は何%くらい?』
『税金や社会保険料って収入の何割?』
『手取りは給与総額の何割?』
と思ったときなど、

所得税や住民税から額面年収や手取り月給、収入に対する社会保険料の割合などをざっと逆算・比較するときに役に立ちます。
また、それぞれの年収の手取り額の差や、税金と社会保険料のバランスなどもだいたいわかります。


※注意:
「毎月の給料」や「夏季冬季の賞与」から実際に天引きされる所得税(源泉徴収税額)を"正確"に計算したい場合は、国税庁HPの『源泉徴収税額表』から読み取ってください。

あなたの年間の収入や実際に支払う税額を確認する方法(サラリーマン)

●所得税
①源泉徴収票
12月~翌年1月ごろ(退職者は退職後1ヶ月前後)に会社から受け取る。(給料以外の収入があるときは確定申告書で確認。)

②納税証明書
前年中に支払った所得税総額が記載されていて、管轄税務署で取得。

※毎月天引きされる源泉所得税は大まかなものであり、年末調整もしくは確定申告を行ってはじめて年間の税額が確定します。(つまり、源泉所得税を12倍しても年間の確定税額との差が大きくなります。)


●住民税
①市民税県民税の特別徴収税額通知書
5月~6月に会社から受け取る。(給料以外の分を自分で納付する場合は、6月に送付される税額決定納税通知書の合計年税額。)

②課税(所得)証明書
収入や市民税・県民税が記載されていて、市区町村の役所で取得。

③毎月天引きされる住民税額
源泉所得税とは異なり、1ヶ月分を12倍したものが、その年度のおよその住民税額となる(ただし普通徴収がない場合)。


2016年分のサラリーマンに対する主な改正

サラリーマンにおける2016年の所得税・住民税・社会保険料の計算上、主な変化は次の3つです。

①「給与所得控除額の上限額の引下げ(国税庁)」
②「健康保険料の上限額の引上げ(年金機構)」
③「通勤手当の非課税限度額の引上げ(国税庁)」

①は給与年収1200万円以上で増税、②は標準報酬月額123.5万以上で保険料増額、③は交通機関等を利用している人の1月の通勤手当が10万→15万円まで非課税枠拡大ですので、
給与年収1200万円未満は大きな影響はなさそうです。


計算の概要(給与にかかる税金等)

この記事で計算している主な金額は以下の通りです。(給与は賞与を含みます。年間とは1月1日~12月31日までです。)
  • ①所得税[年額]
    =(天引き前の給与年間収入-給与所得控除-所得税の所得控除)×所得税率-控除額-税額控除

  • ②住民税[年額](市県民税)
    =(天引き前の給与年間収入-給与所得控除-住民税の所得控除)×住民税率-調整控除-その他の税額控除+均等割

  • ③社会保険料[年額]
    =(天引き前の毎月の給与収入+通勤手当等)を基にして計算される「厚生年金保険料」+「健康保険料」+「介護保険料(40歳以上)」+「雇用保険料」の年間合計

  • 手取り
    =天引き前の給与年間収入-①所得税[年額](復興税込)-②住民税[年額](※)-③社会保険料[年額]
(※本来は毎月給与から引かれる本年分の住民税を考慮した手取り計算には、前年分の所得が必要ですが、便宜上、本年所得のみで計算できる次年度分の住民税を差し引いたものを手取としています。)

具体的な計算過程は次の税金計算ツールで確認してください。

【ふるさと納税限度計算に対応】給料,年金,副業,自営業から、税金,社会保険料,手取りの簡易計算ツール

 所得税と住民税を同時に計算し、「ふるさと納税」の限度額の目安や、実際に減額される税額を高精度でシミュレーションできます。

以下の表の金額計算の前提条件として、
収入はすべて給料(賞与含む)と仮定しています。
収入は税込(天引き前)です。
つまり給料は額面であり、天引きされる所得税・住民税・社会保険料、さらに家族手当、役付手当、住居手当、残業手当、賞与手当てなどを含み、通勤手当は一定額まで非課税のため給料から抜いて計算しています。社会保険料の計算にあたっては、通勤手当はないものとして簡易計算。


表の所得税は復興特別所得税(所得税の2.1%相当)が含まれます。
住民税は個人の市区町村民税+都道府県民税です。

【補足】
所得税と住民税は独立しているため、共通項目以外は別々に計算します。
所得税と住民税(市民税、県民税)には最高額という限度はありませんが、社会保険料のうち厚生年金・健康保険・介護保険等には最高額という限度があります。
社会保険料には住民税は含まれませんが、所得税・住民税において社会保険料分を所得から控除するため、社会保険料額×税率分だけ税金が安くなります。
計算に組み込まれている健康保険は協会けんぽであり、「国民健康保険」ではありません。

実際には住民税は前年分の所得を元に算出されます。このサイトでは所得税と同時期の収入に対する税額等を計算するため、住民税は次年度分を計算していることになりますが、それを並べて表示しています。新卒者の場合、住民税は2年目の6月から天引きされるようになりますので、負担が大きく感じると思います。

※細かい条件を省いていますので、参考程度にしてください。

条件1:パート等 条件2:単身等 条件3:扶養あり 条件4:高給 まとめ
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収入と所得と課税所得の違い(給与収入だけの場合)

・(給与)所得=給与・報酬・賞与収入額-給与所得控除額
・所得控除=基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、寄附金控除(@所得税)など
・課税所得=所得-所得控除
・税額控除(@所得税)=住宅ローン控除など
・税額控除(@住民税)=調整控除、住宅ローン控除、寄附金控除など

・所得割=課税所得(@住民税)×10%-税額控除(@住民税)
・住民税額=市町村民税+道府県民税=所得割+均等割
※市町村民税=課税所得(@住民税)×6%-税額控除(@住民税)+均等割
※道府県民税=課税所得(@住民税)×4%-税額控除(@住民税)+均等割
※市町村民税の所得割課税額=調整控除後の市町村民税所得割額



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