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[2018年(平成30年):配偶者控除の見直し] 得する人、損する人 【給与の年収別に試算】

配偶者控除の見直しで得する人、損する人 【給与の年収別に試算】

(2017/01/21)

配偶者控除の見直し後の控除額

平成29年度の税制改正大綱の中で発表されている控除額とその影響をまとめてみました。

以下、配偶者控除を受ける人をAさん、その配偶者をBさんとします。

大きく変わるのが、次の2つです。
①Aさんが配偶者特別控除を受けるための「配偶者Bさんの所得」の枠が拡大すること
②Aさんの所得によっても配偶者特別控除(さらに配偶者控除も)の額が変化するようになること

この影響によりこれまでに比べて、得するケース(減税)と損するケース(増税)に分かれるのですが、詳細は後述します。

また、念のため注意すべきことは、配偶者特別控除の対象枠が拡大するけれど、税法上の扶養の枠も拡大するわけではないことです。つまり、(税法上や児童手当等の制度における)扶養親族であることの各種メリットを受けようとするなら、引続き所得を38万円以下(給与なら103万円以下)に抑える必要があります。

※表は所得(損益通算後で、株などの損失の繰越控除前の合計)での基準となりますが、繰越控除がなく収入が給与だけの場合の給与をベースにした金額も載せました。
平成30年分
配偶者(特別)控除額
控除の適用を受けようとするAさんの所得または年給
所得:900万以下
[給与:1120万以下]
所得:950万以下
[給与:1170万以下]
所得:1000万以下
[給与:1220万以下]
所得:1000万超
[給与:1220万超]



B









所38万以下
給103万以下
税配
法偶
扶者
養控
内除
38万
(平成29年まで38万)
26万
(平成29年まで38万)
13万
(平成29年まで38万)
なし
(平成29年まで38万)
 所76万未満
給141万未満









 
















(見直し前の平成29年分までの配偶者特別控除の枠)



A


















所85万以下
給150万以下
38万26万13万
所90万以下
給155万以下
36万24万12万
所95万以下
給160万以下
31万21万11万
所100万以下
給166.8万未満
26万18万9万
所105万以下
給175.2万未満
21万14万7万
所110万以下
給183.2万未満
16万11万6万
所115万以下
給190.4万未満
11万8万4万
所120万以下
給197.2万未満
6万4万2万
所123万以下
給201.6万未満
3万2万1万


所得税と個人住民税:相違と類似

所得税と個人住民税の違い:税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

(公開:2015年09月25日)

『所得税』と『(個人)住民税』は
一応、互いに独立した異なる税目ですが、
似ているところがありますので、
実務と試験の両方のための備忘録を作っています。
あくまでご参考程度に。

ちょっと古いですが、国税庁の資料で
所得税と個人住民税との関係について-わが国個人所得課税のメカニズム-
という論文も参考になりました。

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