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[特定口座内の配当等] 特定公社債の利子等は総合課税に選択できない【平成28年分証券税制改正】

特定口座内の配当等の一部は総合課税に選択できない[平成28年分税制改正]

(2017/02/27)

所得が低ければ総合課税を選択すると税率が下がる

上場株式からの配当金は、所得が一定以下の場合で、株式譲渡の損失と損益通算(もしくは繰越控除)しない場合、総合課税を選択して確定申告したほうが税金が安くなることはよく知られています。

これは、例えば特定口座の中にある配当については、確定申告で申告しないか申告しても分離課税を選択していれば、税率20.315%の税金(所得税と住民税)が取られます。

それに対し、総合課税を選択すると、給与などの所得と合算されて累進税率(所得が低ければ低い税率)により課税されることと、配当控除という税額控除(外国株の配当やJ-REITなどを除く)があることで、その所得税率が低い場合は総合課税の方が結果的に税金が安くなる、ということです。

(参考:国税庁「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」)

平成27年までは、特定口座内の配当等についてはすべて総合課税か分離課税の選択ができていましたが、平成28年からは少し状況が変わりました

[住所,地番] 地図・建物名から住居表示(住所)とその土地の登記地番を知る方法【無料の地番検索サービス】

地図・建物名から住居表示(住所)とその土地の登記地番を知る方法(無料の地番検索サービス)
 

地番とは?

大雑把に言うと、
郵便物が届く住所(市町村が管理する住居表示)とは別に、
国(登記所)が土地を管理するためにつけている番号が地番。

また、地番と住所は番号が異なるだけではなく、1対1であるとも限りません。
例えば、地番の異なる2つの土地の上に1つの大きな建物が建っていたら、
住所は1つでも地番は2つとなります。


どんなときに地番が必要になるか?

土地そのものの評価や売買をするときなど、その土地を「特定」するために必要になります。

相続税評価額を計算したり差押できる物件を探したりするときなど、
その土地が誰名義で、持分はいくらかなのかを調べたいときには
登記簿に載っている土地の地番が必要になります。


地番が記載されている書類は?

その土地を取得したときの権利書や土地(借地権)の売買・賃貸契約書、
毎年4月ごろに役所から送られてくる固定資産税の課税明細書、
役所が管理している固定資産税評価証明書、
登記所が管理している登記事項証明書などです。

また、地番が載っている地図(ゼンリンのブルーマップ)も売られていますが、比較的高価です。



[相続手続の実務メモ] 事前対策、手続書類、土地の評価、遺産分割など

相続手続の実務メモ:事前対策、手続書類、土地の評価、遺産分割など

相続の実務的な作業のメモです。
同行させていただきながら逐一聞いてみました。
遺産分割がすんなり進む場合ですが、大まかにはこのようなことをするようです。
税理士に依頼しないで相続人が自分で行うのはちょっと難しいですね。

迷わず専門家へ相談しましょう。
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