地図・建物名から住居表示(住所)とその土地の登記地番を知る方法[無料の地番検索サービス]

地図・建物名から住居表示(住所)とその土地の登記地番を知る方法(無料の地番検索サービス)
 

地番とは?

大雑把に言うと、
郵便物が届く住所(市町村が管理する住居表示)とは別に、
国(登記所)が土地を管理するためにつけている番号が地番。

また、地番と住所は番号が異なるだけではなく、1対1であるとも限りません。
例えば、地番の異なる2つの土地の上に1つの大きな建物が建っていたら、
住所は1つでも地番は2つとなります。


どんなときに地番が必要になるか?

土地そのものの評価や売買をするときなど、その土地を「特定」するために必要になります。

相続税評価額を計算したり差押できる物件を探したりするときなど、
その土地が誰名義で、持分はいくらかなのかを調べたいときには
登記簿に載っている土地の地番が必要になります。


地番が記載されている書類は?

その土地を取得したときの権利書や土地(借地権)の売買・賃貸契約書、
毎年4月ごろに役所から送られてくる固定資産税の課税明細書、
役所が管理している固定資産税評価証明書、
登記所が管理している登記事項証明書などです。

また、地番が載っている地図(ゼンリンのブルーマップ)も売られていますが、比較的高価です。



相続手続の実務メモ:事前対策、手続書類、土地の評価、遺産分割など

相続手続の実務メモ:事前対策、手続書類、土地の評価、遺産分割など

相続の実務的な作業のメモです。
同行させていただきながら逐一聞いてみました。
遺産分割がすんなり進む場合ですが、大まかにはこのようなことをするようです。
税理士に依頼しないで相続人が自分で行うのはちょっと難しいですね。

迷わず専門家へ相談しましょう。
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「取得費加算の特例」の縮小 - 相続税対策への増税

「取得費加算の特例」の縮小 - 相続税対策への増税

相続税関連のいろいろな改正


平成27年に相続税が改正されますが、大きくは次の変化でしょうか。
(国税庁HP「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」)

[増税]
・基礎控除額の引き下げ(平成26年比で6割に減少)
・最高税率の引き上げ(50%→55%)

[緩和]
・税額控除の引き上げ(未成年者と障害者の控除)
・小規模宅地の特例拡大

そして、相続に関して直接的ではないですが、
負担が増える例が「取得費加算の特例」の縮小です。
どれだけ負担が増えるかはケースによりますが、
一つの計算例を最後に載せています。



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