消費税増税経過措置(税率5%)

消費税増税経過措置(税率5%)

帳簿の消費税率の切り替えは契約書の日付によって異なる


※詳しい解釈については以下の国税庁のページを参照してください。

[引用元:国税庁]
消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係

PDF:「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」(平成25年4月)


海外開催学会の海外渡航費

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学会のついでに観光を行うと?


海外で開催される学会等における海外渡航費の
損金算入(法人)・必要経費算入(個人)について




財産及び債務の明細書(財産債務調書)の提出

財産及び債務の明細書の提出

(更新:2015/11/08) 「「財産債務明細書」から『財産債務調書』へ」を更新

ある程度の所得がある人は、
税務署から「財産債務調書」の提出を求められます。

「財産債務明細書」から『財産債務調書』へ

平成27年度税制改正により、財産債務調書という法定調書になりました。

最初の提出期限:平成28年3月15日(火)

●提出基準
明細書:所得2千万円超
 ↓
調書:「その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計(注:申告分離の所得金額も加算)が2千万円超」 かつ 「その年12月31日の3億円以上の財産 または 1億円以上の国外転出特例対象財産を有する」

(注):申告分離課税の所得(土地・建物・株式の譲渡所得や、上場株式の配当所得、FXの雑所得など)がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額(ただし、各種損失の繰越控除後)を加算した金額(詳しくは国税庁HP参照) です。

●記載内容
財産の詳細を、その年の12月31日時点の時価(見積価額も可)で記載

●インセンティブ措置
調書を提出期限内に提出した場合には、加算税の加減算によるインセンティブ措置を導入
※ 所得税・相続税の申告漏れがあった場合でも、
 ・ 財産債務調書に記載がある部分については、過少申告加算税等が5%軽減(所得税・相続税)。
 ・ 財産債務調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少申告加算税等が5%加重(所得税)。

[引用元:国税庁]
財産債務調書制度に関するお知らせ



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