【医療費控除】の還付金額目安一覧 (給料の月収年収手取り別,家族構成の例別に計算)

給料の月収年収手取り別 「医療費控除」の確定申告で還付される金額の目安一覧

(本文更新:2017/03/13) 平成29年分からの医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)による金額表を追加 

医療費控除と高額療養費制度の違い

医療費控除とは

会社勤めの人やパート・アルバイトの人の場合、毎月給料から税金(所得税、住民税)や社会保険料(健康保険、厚生年金など)が天引きされています。

出産や入院などで、医療費が特に多くなった年は、「医療費控除(国税庁のページ)」として翌年2月3月の確定申告(もしくは翌年1月1日から5年以内に還付申告)を行うと、所得税が戻ってきたり、次年度の住民税が安くなったりします

※医療費控除は、会社でしてもらえる年末調整の対象外なので、自分で税務署へ申告する必要があります。

高額療養費制度とは

一方、「高額療養費制度(協会けんぽのページ)」というものがあり、これは1か月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。「医療費控除」は、この「高額療養費制度」により払い戻された医療費を差し引いて計算します。

※医療費控除で軽減される税額の計算方法は、 「計算するツール」や「簡易的な計算」をご覧ください。

どういう場合に医療費控除を考えるか

医療費控除を受けるための手間(医療費集計や確定申告の作業)と、それによる税金の軽減額とを比べて判断します。

「これだけがんばったのに、これしか税金が戻ってこないの?」という結果にならないように、あらかじめ医療費総額をもとに医療費控除による減税効果を調べましょう。

また、医療費控除を確定申告する場合は、所得税において申告不要な給与以外の20万円以下の所得(NISAや特定口座内の利益などを除く雑所得など)も申告する義務が発生しますので、逆に税金が増えてしまうこともありえますので、シミュレーションツールを使って計算しておくと便利です。

給与のみの収入の場合、下の表を参考に、所得税と住民税とで合わせて減額される税金が"ある程度"大きければ、確定申告(あるいは還付申告)をして、税金が戻ってくるように手続きを済ませましょう。管轄の税務署で下記のいずれかの申告を行うことで、住民税も自動的に申告が完了します。

※確定申告:
 1年間の私の収入がこれだけあり、各種控除ができる特別な費用がこれだけで、納める税金はこれだけですという精算のための申告。2017年は3月15日(水)まで。サラリーマンの場合は会社が「年末調整」として同じようなことを代わりにしてくれていますが、医療費控除は確定申告(もしくは還付申告)が必要。

※還付申告:
 不動産収入や事業収入がなく、株式や配当・FXの申告もなく、確定申告義務のない主にサラリーマンで、年末調整の範囲外の控除などがあり税金が戻ってくる場合は、確定申告期間よりも前に申告(1月1日から)できますし、税務署が込んでいない3月を過ぎてからでも申告できます。(⇒還付申告)。特に年末調整を行ったサラリーマンで、医療費控除や、ふるさと納税による寄附金控除などの申告が該当します。また、過去の年分(5年間)の還付申告なら最寄の税務署で年中申告できますので、確定申告時期である2月3月ではなく空いている時期に済ませてしまうことをオススメします。

ただし、すべての費用が控除対象になるわけではありません。細かい話は後回しにして、計算結果を先に出します。


「取得費加算の特例」の縮小 - 相続税対策への増税

「取得費加算の特例」の縮小 - 相続税対策への増税

相続税関連のいろいろな改正


平成27年に相続税が改正されますが、大きくは次の変化でしょうか。
(国税庁HP「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」)

[増税]
・基礎控除額の引き下げ(平成26年比で6割に減少)
・最高税率の引き上げ(50%→55%)

[緩和]
・税額控除の引き上げ(未成年者と障害者の控除)
・小規模宅地の特例拡大

そして、相続に関して直接的ではないですが、
負担が増える例が「取得費加算の特例」の縮小です。
どれだけ負担が増えるかはケースによりますが、
一つの計算例を最後に載せています。



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