給料の月収年収手取り別 「医療費控除」還付金額目安一覧(家族構成の例別に計算)

給料の月収年収手取り別 「医療費控除」の確定申告で還付される金額の目安一覧

(本文更新:2016/07/23) 『医療費控除と高額療養費制度』を更新 

医療費控除と高額療養費制度

会社勤めの人やパート・アルバイトの人の場合、
毎月給料から税金(所得税、住民税)や社会保険料(健康保険、厚生年金など)が天引きされています。

出産や入院などで、医療費が特に多くなった年は、
「医療費控除(国税庁のページ)」として翌年2月3月の確定申告(もしくは翌年1月1日から還付申告)を行うと、所得税が戻ってきたり、次年度の住民税が安くなったりします

※医療費控除は、会社でしてもらえる年末調整の対象外なので、自分で税務署へ申告する必要があります。

一方、「高額療養費制度(協会けんぽのページ)」というものがあり、これは一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

「医療費控除」は、「高額療養費制度」により払い戻された医療費を差し引いて計算されます。

※医療費控除で軽減される税額の計算方法は、 「計算するツール」や「簡易的な計算」をご覧ください。

●下の表を参考に、還付される税金が"ある程度"大きければ、確定申告(あるいは還付申告)をして、税金が戻ってくるように手続きを済ませましょう●

管轄の税務署で下記のいずれかの申告を行うことで、住民税も自動的に申告が完了します。

※確定申告:
 1年間の私の収入がこれだけあり、各種控除ができる特別な費用がこれだけで、納める税金はこれだけですという精算のための申告。2016年は3月15日(火)まで。サラリーマンの場合は会社が「年末調整」として同じようなことを代わりにしてくれていますが、医療費控除は確定申告(もしくは還付申告)が必要。

※還付申告:
 不動産収入や事業収入がなく、普段は確定申告義務のない主にサラリーマンで、年末調整の範囲外の控除があり税金が戻ってくる場合は、確定申告期間よりも前に申告(1月1日から)できます(⇒還付申告)。特に年末調整を行ったサラリーマンで、医療費控除や、ふるさと納税による寄附金控除などの申告が該当します。また、過去の年分(5年間)の還付申告なら最寄の税務署で年中申告できますので、わざわざ真冬の2月まで待たずに済ませてしまうことをオススメします。

ただし、すべての費用が控除対象になるわけではありません。
細かい話は後回しにして、計算結果を先に出します。


「取得費加算の特例」の縮小 - 相続税対策への増税

「取得費加算の特例」の縮小 - 相続税対策への増税

相続税関連のいろいろな改正


平成27年に相続税が改正されますが、大きくは次の変化でしょうか。
(国税庁HP「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」)

[増税]
・基礎控除額の引き下げ(平成26年比で6割に減少)
・最高税率の引き上げ(50%→55%)

[緩和]
・税額控除の引き上げ(未成年者と障害者の控除)
・小規模宅地の特例拡大

そして、相続に関して直接的ではないですが、
負担が増える例が「取得費加算の特例」の縮小です。
どれだけ負担が増えるかはケースによりますが、
一つの計算例を最後に載せています。



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