相続税額一覧表 平成27年改正後(平成26年比較):配偶者の有無・子供の人数別に

平成27年相続税額一覧表(平成26年対比):配偶者の有無・子供の人数別に
(本文更新:2016/07/12)

意外と大きい影響のある相続税制の改正

平成27年から相続税の税率が上がり、増税された
というのは知っている人が多いと思いますが、
実際どれくらい税負担が増加するかを、試算してみました。(配偶者と子供のみ)

例えば、父が既に他界していて、
母からの相続財産が6,000万円だったとしたら、
相続人が子供1人の場合には、表を見ると、
平成26年にはかからなかったのに、
平成27年には税額310万円になってしまいます。

都市部の土地を含む相続の場合は、財産評価額が大きくなるので、
その相続税の支払い額は日常生活に大きな影響を与えると思います。


以下、表の税額は目安としてご参考までに。

個別の計算過程などは
↓↓↓
相続税計算ツール:

相続税の基本計算と贈与税との比較シミュレーションツール

 相続税額の試算や生前贈与による贈与税比較、法定相続分,養子,遺留分,特定遺贈,相次相続控除の表示など。

贈与税の計算シミュレーションはこちら
↓↓↓

贈与税の計算ツール:平成27年改正前後の税額・実効税率の比較

 贈与税の変化や贈与を受ける側の違いにおける税額の差などをシミュレーション


学資保険を銀行預金の利率に換算すると?貯蓄型学資保険のメリット・デメリットは?物価の変動に注意

学資保険を銀行預金の利率に換算すると?貯蓄型学資保険のメリットは?


学資保険で支払総額よりも多く戻ってくるもの=返戻率100%以上


学資保険は、
子供が小さいときから親(または祖父母)がコツコツと保険料を支払い続け、
子供が大きくなったときにまとまって学資金として戻ってくるものです。

戻ってくる金額の総額は、その学資保険の内容によって異なります。

貯蓄型の場合は、戻ってくる総額が高い(返戻率が100%以上)のが特徴です。
子供の医療保険・親の死亡保険(育英年金)等の特約がついている場合は、返戻率が100%を下回ることが多いです。

ここでは例として返戻率が100%以上、
つまり支払った総額よりも多くの金額が戻ってくる「貯蓄型」を見てみます。


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