ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは第2・第3限度額があるため(所得税率10%以上なら注意)

ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは、第2・第3限度額があるため

(更新:2016年10月31日)

「ふるさと納税」とは


「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄附金」で、
地方自治体(都道府県や市区町村)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(学校や公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより
(※2015年4月以降の申込みについては、確定申告義務のないサラリーマン等なら5カ所まで申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)を少し減らしてもらえます

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 『ふるさと納税』の制度の説明や家族構成の例別に控除限度を紹介

■第1限度額=一般的に解説されている限度額

一般的には、住民税の所得割額から限度額を計算します。
これは「住民税特例控除限度額が所得割額(調整控除後)の2割まで」という、以下の等式です。説明の便宜上、この限度を以下では「第1限度額」と書きます。
(ふるさと納税限度額 - 2000円)×特例控除割合
  =住民税の調整控除後所得割額×20%

しかし、これによって計算された限度額は住民税しか考慮していません。
ですので、状況によっては、
「ちゃんと計算したのに自己負担額が2000円を上回ってしまう」なんてことがあります。

自己負担額が2000円を超えてしまう原因はいくつかありますが、
所得税への影響を考慮することで、より低い限度額(自己負担額が約2000円で済むふるさと納税額)があることが分かります。

(※)以下で説明する新たな2つの限度額は、所得税率が10%以上となる場合のみ計算する必要があります。また住宅ローン控除による自己負担額の増加とは別の問題(「■2000円自己負担に収まらない原因は他にもある」を参照)となります。

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