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[特定口座内の配当等] 特定公社債の利子等は総合課税に選択できない【平成28年分証券税制改正】

特定口座内の配当等の一部は総合課税に選択できない[平成28年分税制改正]

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所得が低ければ総合課税を選択すると税率が下がる

上場株式からの配当金は、所得が一定以下の場合で、株式譲渡の損失と損益通算(もしくは繰越控除)しない場合、総合課税を選択して確定申告したほうが税金が安くなることはよく知られています。

これは、例えば特定口座の中にある配当については、確定申告で申告しないか申告しても分離課税を選択していれば、税率20.315%の税金(所得税と住民税)が取られます。

それに対し、総合課税を選択すると、給与などの所得と合算されて累進税率(所得が低ければ低い税率)により課税されることと、配当控除という税額控除(外国株の配当やJ-REITなどを除く)があることで、その所得税率が低い場合は総合課税の方が結果的に税金が安くなる、ということです。

(参考:国税庁「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」)

平成27年までは、特定口座内の配当等についてはすべて総合課税か分離課税の選択ができていましたが、平成28年からは少し状況が変わりました

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