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[高精度ふるさと納税計算機] 限度額と自己負担額+税金同時計算(住宅ローン控除,医療費控除,分離課税併用あり)#源泉徴収票,確定申告書AB対応


() 【新機能】入力データの保存・復元(5セット同時保存可/簡単操作/外部出力不要/消去できて何度でも)

いろんな収入や控除があっても、所得税住民税の計算と同時に、ふるさと納税の限度額や自己負担額を高精度に計算できる、機能満載の節税節約ツール(オンラインソフト)です。ふるさと納税の控除の詳細な計算式も表示されます。


ツールについて

エクセル不要で税金計算ができる無料ツール(Webアプリケーションソフト)です。(このページの下部)

●対応している収入●
 給与賞与、年金、事業所得、不動産所得、雑所得、FX、株式譲渡、配当、土地建物譲渡、一時所得、退職金、総合課税の譲渡

●対応している控除●
 基本的な所得控除、住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税以外の寄付金控除、外国税額控除、事業関係の税額控除など。

●各種機能●
 所得税、住民税、社会保険料、ふるさと納税の限度額・自己負担額、住宅ローン控除の控除限度額等の計算。ワンストップ特例の適用不適用の比較、医療費控除の新制度選択、上場株式譲渡・配当の申告方法選択、平均課税適用、児童手当等の受給判定対象所得の計算、世帯手取りの同時計算など(詳細機能についてはこちらの記事で説明しています)。

このページは「所得税,住民税,社会保険料の計算、減税効果確認ツール」の姉妹ページで、説明内容をふるさと納税に絞り、軽量化したページです。(計算ツールは同一です。)

計算ツール←すぐ使いたい方
使い方←使い方を知りたい方
機能紹介←各種機能を知りたい方
アンケート←アンケートに答えて頂ける方

ツールの「Q&A」

  • Q.使い方が難しい
  • Q.動作が重い/遅い、動かない
  • Q.印刷でエラーが出る
  • Q.所得税額は合致するが、住民税額が合わない
  • Q.確定申告書や源泉徴収票をもとに入力したい
  • Q.入力の保存、エクセルでのオフライン利用をしたいnew_icon.png
  • Q.ふるさと納税の控除や限度額の計算過程が知りたい
  • Q.ふるさと納税の自己負担額が2000円になりません
  • Q.ふるさと納税の限度額/自己負担額の計算で、他のサイトとの違いは?


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◆計算ツール◆





●ふるさとの納税に関連する便利機能●



(※その他の便利機能については【こちらの記事】で説明しています。)


「ふるさと納税」で全額控除となる目安の寄付額の計算

自己負担分を除く全額控除となる目安の寄付額を、医療費控除、住宅ローン控除を併用して計算。また、給料や事業所得、その他の所得に対応した限度額の計算式も表示します。

■全額控除となる目安の寄付額の表示
いろんな場所に表示されています。

・ツールの一番上のバーの中:
全額控除となる目安の寄付額の表示

・入力形式の結果の表の中:(減税効果の表示で「ふるさと納税」を選択)
全額控除となる目安の寄付額の表示

・詳細モードの寄付金控除の入力欄:
全額控除となる目安の寄付額の表示

・給与所得以外の収入の、比較用の表の中:
全額控除となる目安の寄付額の表示

・『収入・税額・手取りの一覧表』の参考の表の中:
全額控除となる目安の寄付額の表示



『ふるさと納税による控除税額と自己負担額の表示』
以下は、『入力の設定』グループの「入力形式の選択」で「詳細モード」を選択した場合の表示です。
ふるさと納税した額における減税額と、減税されなかった自己負担額を確認できます。
ふるさと納税等による控除税額と自己負担額の表示


『ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式』で限度額計算の式を表示

『各種の計算&詳細設定』グループの「◆ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式」を開きます。ふるさと納税の寄付金所得控除によって、所得税率をまたいで所得税額が控除される式も表示されます。

限度額計算の式を表示

■ふるさと納税の控除額の内訳を表示(限度額を超えた場合の例):
ふるさと納税の控除額の内訳を表示(限度額を超えた場合の例)

住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合の「ふるさと納税」の自己負担額の確認方法

住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合でも自己負担額を試算できます。(住宅ローン控除が限度に達している場合は自己負担額が住宅ローン控除の減額分だけ増えます。次の自己負担額の確認方法と記事:「ふるさと納税:住宅ローン控除との併用は「得する限度額」に影響するのか」を参照)

確認の仕方は簡単にできますので、やり方は動画やその下の解説をご覧ください(動画は字幕で解説していますので、YouTubeの設定で字幕をオンにしてください)。

YouTubeで解説動画を見る

住宅ローン控除額とふるさと納税を入力したあと、ふるさと納税の欄にある「自己負担額の表示」ボタンを押します。
「自己負担額の表示」ボタン

もしくは、ふるさと納税シミュレータの「自己負担額の表示切替」ボタンでも表示できます。
「自己負担額の表示」ボタン

これらの自己負担額は「◆控除の減税効果」の表から計算されます。例えば、住宅ローン控除が限度額を超えている場合に、ふるさと納税限度額2.8万円をした場合の自己負担額は、下の場合、2.8万-2.34万=4600円。
住宅ローン控除が限度額に達している場合の「ふるさと納税」の自己負担額の確認方法

ふるさと納税「ワンストップ特例」適用の場合も控除額を確認できる

ふるさと納税「ワンストップ特例」適用の場合も控除額を確認できる

このチェックを入れ、特例制度の適用の要件(詳しくは記事「ふるさと納税:ワンストップ特例の利用は「得する限度額」に影響するのか」を参照)を満たすと、所得税におけるふるさと納税による所得控除がなくなり、代わって住民税における税額控除が増えます

具体的な税金の変化は、以下のように「◆控除の減税効果」の表に、ワンストップ特例を適用した場合のふるさと納税の軽減額目安が2段目に表示されます。

目安の限度額を超過したときなどの、ワンストップ適用と確定申告の有利不利の様子などを見ることができます。(計の上段は確定申告した場合、下段はワンストップ特例を利用した場合の軽減額の目安。)

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合の税額の軽減例


ふるさと納税が住民税から控除されているかの確認(サラリーマンの給与天引分)

毎年5月~6月に、会社から住民税の税額決定通知書(給与から天引きされる住民税額の通知書)を受け取ります。そこで「昨年のふるさと納税はちゃんと控除されているのか」と疑問に思った場合の控除の確認方法です。(※以下はワンストップ特例でふるさと納税をした場合、または確定申告でふるさと納税を申告して全て給与から天引きされる住民税の場合です。)

用意するもの:住民税特別徴収税額通知書、昨年末に受け取った給与の源泉徴収票(確定申告していれば確定申告書)

まず、その住民税の税額決定通知書の「税額」の内訳の、市町村民税の「⑤税額控除額」と都道府県民税の「⑤税額控除額」をそれぞれメモします。(これらの税額控除額には、ふるさと納税による寄付金控除以外にも調整控除や住宅ローン控除が含まれています。)

そして、計算ツールで給与の源泉徴収票の各種金額とふるさと納税のワンストップ特例を行った金額(ワンストップ特例を利用しなかった場合は確定申告書の通り)を入力していきます。ワンストップ特例の場合は、ワンストップ特例の適用のチェックが入っていることを確認してください。

そして、最後に『各種の計算&詳細設定』グループの「◆住民税額の詳細」の表の中にある「税額控除額の計」と金額がほぼ合っているかを確認します。
ふるさと納税が控除されているかの確認


ふるさと納税の第2限度額の表示

一般的な目安額において自己負担額が2000円にならないケースで、所得税率が変化する場合の自己負担額が約2000円となる『第2限度額』の確認ができます。(参考記事)
次の画像は、ある所得状況にある『第2限度額を超過している場合の自己負担額』で、一般的な計算では限度額は9万9千円なのに、その場合の自己負担額は7千円となってしまいます。
第2限度額を超過している場合の自己負担額

そこで、第2限度額まで減らして計算すると、自己負担額が約2000円となります。
第2限度額での自己負担額


●ツールの使い方●

【使い方一覧】




基本操作

基本的な仕組みは「収入の入力」と「控除の入力」です。

給与収入や配偶者控除、扶養控除などを設定して、ふるさと納税(寄附金控除)の限度額・自己負担額を表示し、所得税額・住民税額の一覧を見る流れです。

以下の動画で、基本操作についての解説しています(動画は字幕で解説していますので、YouTubeの設定で字幕をオンにしてください)。

YouTubeで解説動画を見る

表示の移動、並べ替えもできます。


Step1:入力の設定

給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step1

①計算する年と住所地を選ぶ
[年]や[住所地]によって若干税率が異なるので、それを考慮するため、計算の前に選択してください。

選択するのは、計算する年の翌年1月1日に住民票があった住所地です。主要都市のみ選択できるので、選択肢にない住所地の場合は「標準税率」か「自由入力」を選択してください。

[対応地]:東京都23区、大阪府大阪市・堺市、神奈川県横浜市・川崎市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市、埼玉県さいたま市、兵庫県神戸市、京都府京都市、北海道札幌市、千葉県千葉市・船橋市、広島県広島市、宮城県仙台市。

②「入力形式の選択」で入力のしやすいものを選ぶ
初心者向けの「要点別」、様式別に入力できる「給与源泉徴収票,申告書AB」、そして個別に詳細入力ができる「詳細モード」があります。(要点別と様式別の入力内容は、計算時に詳細モードにコピーされます。)

③詳細モードを使うなら「目的別 簡単設定&表示ガイド」を使う
詳細モードにはたくさんの機能があり、また「▼ひらく」「▲とじる」ボタンもたくさんあることから、困惑を防ぐためガイドを作りました。これを使うと目的の計算を行うための表示を簡単に設定できます。

例えば(収入の種類)で「給料とその他」を、(主な目的)で「ふるさと納税の限度額と自己負担額」を選択してから、『表示設定する』のボタンを押すと、自己負担額を表示する設定を自動で行います。

④詳細モードの計算のタイミングを選ぶ
パソコンやスマホの性能上、計算が遅い場合は、右側の『「計算開始」ボタンで再計算』を選んでください。これを選ぶと、条件設定を終えるまで計算するのを待たせることができます。


Step2:入力方法の選択

何をどこに入力すればいいかわからない場合は【要点別】の入力形式

給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step2

受け取った、または支払った項目別に解説を加えてあり、簡単に入力できるようになっています。
給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step2

給与の源泉徴収票や確定申告書の様式どおりに入力したい場合は【様式別】の入力形式

『入力の設定』グループの「入力形式の選択」で、「給与源泉徴収票,申告書AB」を選択して『様式別の入力形式』を表示します。
入力形式の選択

●給与の源泉徴収票を元に入力したい場合
『様式別の入力形式』の給与源泉徴収票を選択すると、給与収入だけではなく、年末調整対象の所得控除も一緒に一括で転送設定できます。
給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step2

●確定申告書Aを元に入力したい場合
また、確定申告書Aの様式では、給与・年金・その他雑所得・配当・一時所得に関する収入、そして全ての所得控除の入力を一括で転送設定できます。
給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step2

●確定申告書Bを元に入力したい場合
確定申告書Bの様式では、主に個人事業主に関する収入、第三表では分離課税(山林所得を除く)の入力を一括で転送設定できます。


細かい設定による便利機能を発揮してシミュレーションしたい場合は【詳細モード】

給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step2

所得税(住民税)は、世帯合算の収入からではなく、個人ごとの収入から計算します。
各種の所得制限の基準で、「世帯の」という場合には、個人ごとの収入から計算した所得や税額を、世帯で合算します。

①天引き前の年収、もしくは平均月収を入力
(賞与・ボーナスは含めます。通勤手当は含めません。)

※「Step5:一覧表」で賞与抜きの一覧表示をする場合や、賞与の社会保険料も自動で試算したい場合は、その準備として夏/冬の賞与の内訳を入力。

これだけでも、給与収入に対する所得税、住民税、社会保険料の額が「Step5:一覧表」に自動計算されて表示されます。

②給与以外の収入がある場合
給与入力欄の下の「給与以外の収入」の【副業/臨時収入】の「▼ひらく」をクリックし、該当する収入の金額を入力してください。

(※【個人事業主(自営業、開業医等)】の「事業主」をクリックすると、給与収入はゼロにセットされます。)

③配偶者がいる場合
「◆配偶者Bさんの情報を入力」に必要な情報を入力。

④他に親族がいて「Step5:一覧表」で世帯合算の手取りを計算したい場合
「◆Cさん(生計を共にする子や親など:配偶者除く)の情報を入力」に必要な情報を入力。


Step3:収入と控除の入力

上記3つの入力形式のいずれかを選んで収入と控除を入力します。

【要点別】と【様式別(給与源泉徴収票,申告書AB)】の入力形式は収入と控除を同時に入力しますが、【詳細モード】は収入と控除の入力場所が分かれています。
給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step3

家庭状況に併せて、該当する控除のボタンを押して追加

例えば、
  • 子供や親などを扶養(収入が少ない人の生活費を負担してあげていること)していれば、計算したい年の年末時点の年齢をもとに
    →「扶養控除」欄に
    (※16歳未満は現制度では控除対象外ですが、住民税の非課税基準で利用します。)

  • ふるさと納税をしていれば、
    →「寄附金控除」欄の「ふるさと納税した額」欄に
    (※全額控除となる限度額の目安が表示されています。)

  • ●1月~12月の1年間に支払った一家の医療費の合計額がわかれば、
    →「医療費控除」欄に

  • 住宅ローン控除の額がわかっていれば、
    →「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」欄に
それぞれ金額を入力したり、年齢や人数を選択をしてください。


Step4:各種計算&詳細設定

給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step4

ここでは、社会保険料を自動計算する場合の詳細設定や、所得税・住民税の計算過程などを表示して見ることができます。

「◆ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式」
このシミュレータを表示すると、ふるさと納税が所得税住民税で各々どのくらい控除できるのかを検算することができます。(詳しくはこちらを参照)

「◆住宅ローン控除の計算と住民税における控除割合」
住宅ローン控除の計算方法と、住宅ローン控除が住民税のほうでどのくらい控除されるのかを個別に計算します。また、ふるさと納税がある場合における控除額の変化も見ることができます。

「◆児童手当等 各種制度の所得制限額と比較する所得額」
自分の所得が児童手当などの制度の所得制限内かどうかを確認することができます。


Step5:一覧表

給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step5

Step1~4で入力/設定した情報で税額や社会保険料、その他の指標的な金額が表になって出力されます。

賞与抜きで一覧表の表示
Step1で賞与の内訳を入力している場合は、「賞与抜き表示」のチェックを入れると、賞与の各種金額を一覧表から抜くことができます。

入力した控除により、どれだけ税金が減るのか(減税効果)を見たい場合
一覧表の下にある「◆控除の減税効果」で確認してください。

児童手当,保育料,高校授業料支援金の試算
入力された収入から計算された所得/税額をもとにして、児童手当や高校の授業料支援金の額などを試算できます。

世帯合算の手取り一覧表

給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step5(世帯)
Step1で配偶者の情報、他の親族(Cさん)の情報が入力されていると、その収入・税額・社会保険料が合算されて表示されます。表の上部で、それぞれの給与を増減することができますので税法上の扶養から外れた場合や、医療費控除を配偶者で申告した場合、Cさんの扶養申告を配偶者でした場合の世帯手取りの変化も見られます。


保存と復元

税金計算後、一番上の部分に戻って、保存名を入力して「保存する」ボタンを押すだけです。入力したデータは5セットまで保存することができます。復元は、復元したい保存データを選択して「復元する」ボタンを押すだけです。ただし、同じ機械の同じブラウザから復元することができます。

給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:保存と復元

5セットまで保存した場合はデータを「保存データの消去」で消去してから、また保存してください。消去するデータは選択できます。ただし、ブラウザごとのセキュリティにより機能しないことがあります。

●本当は細かい「ふるさとの納税」の控除額の計算●

ふるさと納税による所得税の控除額

所得税においては、ふるさと納税による寄付金控除は所得控除のグループの1つであり、他の所得控除とまとめて控除された結果、所得税が減額されます。その理由から、ふるさと納税による所得税の控除額は、ふるさと納税がない場合とある場合の所得税を計算してから、その差額を計算します。(実際に計算ツールではそうしています。)

ですので、寄付金控除だけを取り出して控除額を確認するためには以下のように便宜的な式を使わざるをえません。具体的には、寄付金控除で課税所得が減った分に、その所得状況の所得税率を掛け算することで控除額を検算できます。

ふるさと納税をした額によっては、複数の所得税率で寄付金控除が関係するので、所得税におけるふるさと納税の控除額は以下のようになります。

■寄付金控除による所得税の控除額 = {(A)×a%+(B)×b%}×1.021
(この計算式はツールの『各種の計算&詳細設定』の「◆ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式」で表示されます。)


(A)(B)、a bは、(寄付金 - 2000円)で引かれる課税所得のタイプによって以下の①か②になります。

①課税総所得金額が(寄付金 - 2000円)よりも多い場合
課税所得(総合課税分)からすべて控除されます。
※限界税率とは、寄付金控除がない場合に課税所得(総合課税分)に掛けられる超過累進税率です。

(A)限界税率aにかかる部分の課税所得(総合課税分)
[ほとんどの場合は(A)のみで終わりますが、所得税率の境界付近の所得状況の場合、(B)の計算が必要になります]

(B)限界税率の下の税率bにかかる部分の課税所得(総合課税分)
[aが5%ならその下の超過累進税率はないので(B)はありません]


②課税総所得金額が(寄付金 - 2000円)よりも少ない場合
課税所得(総合課税分)からだけではなく分離課税分の課税所得からも控除されます。

(A)限界税率aにかかる部分の課税所得(総合課税分)
[分離課税の所得しかなければ(A)はありません]

(B)分離課税の税率bにかかる部分の課税所得(分離課税分)
[分離課税の所得がゼロなら(B)はありません]


ふるさと納税やその他の寄付金が対象となる基本控除額(住民税)

■住民税の寄付金税額控除の基本控除額 = 以下の①~④の合計額

①市区町村が条例で控除を認めている寄付金の場合
 (寄付金 - 2000円) × 6% 

②都道府県が条例で控除を認めている寄付金の場合
 (寄付金 - 2000円) × 4% 

③市町村も都道府県も条例で控除を認めている寄付金の場合
 (寄付金 - 2000円) × 10% 

④ふるさと納税の場合
 (ふるさと納税した額 - 2000円) × 10% 

※市区町村・都道府県が控除を認めている寄付額、ふるさと納税による寄付額の合計は、総所得金額等(課税標準)の30%が限度額。

ふるさと納税の寄付金のみ対象の特例控除額(住民税)

■住民税の寄付金税額控除の特例控除額 =

(ふるさと納税した額 - 2000円) × (※)特例控除割合


(この計算式はツールの『各種の計算&詳細設定』の「◆ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式」で表示されます。)

(※)特例控除割合 = 90% - [次の特例控除額算出で使用する割合(所得税率に相当する率だが場合によっては実際の所得税率と異なる場合がある割合)]

(※)特例控除額は所得割の20%が限度額。

「特例控除額算出で使用する割合」の表

住民税における総合課税分の課税所得が、所得税と住民税の人的な所得控除の差額分を引いた金額以上にある場合

つまり、
課税総所得金額(住民税) ≧ 人的控除差額 のとき

課税総所得金額(住民税) - 人的控除差額割合特例控除割合
195万以下5.105%84.895%
195万超330万以下10.21%79.79%
330万超695万以下20.42%69.58%
695万超900万以下23.483%66.517%
900万超1800万以下33.693%56.307%
1800万超4000万以下40.84%49.16%
4000万超45.945%44.055%


割合の例外:総合課税分の所得が人的控除差額よりも少ない場合(山林所得と退職所得がある場合については省略)

課税総所得金額(住民税) < 人的控除差額 の場合で、

①分離課税分の所得がある場合
(2つ以上に該当する場合は、いずれか最も高い割合)

・分離短期(土地・建物・借地権)譲渡所得 > 0
 ・・・ 割合=30.63%、特例控除割合=59.37%

・分離長期(土地・建物・借地権)譲渡所得、株式(上場・非上場)譲渡所得、分離配当所得、分離先物雑所得のいずれか > 0
 ・・・ 割合=15.315%、特例控除割合=74.685%

(※)分離課税があれば「0 < 課税総所得金額(住民税) < 人的控除差額」でも「課税総所得金額(住民税) = 0」でも①に該当する。
→根拠:地方税法附則第5条の5「同条第二項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当する場合又は第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合」の、同条第二項第二号が「0 < 課税総所得金額(住民税) < 人的控除差額」に該当し、後半は「課税総所得金額(住民税) = 0」に該当。


②分離課税分の所得がない場合

割合=0% → 特例控除割合 = 90%

→根拠:地方税法第三十七条の二の第二項第二号、第三百十四条の七の第二項第二号

上記の割合が実際の所得税率と異なってしまうケース

以下の場合には、限度額以内であっても、自己負担額が2000円を超えてしまうケースです。所得税の計算を行わないと考慮できない問題です。(上の計算ツールはこれらのケースに対応しています。)

①ふるさと納税による寄付金控除によって、所得税においてその控除をする前と後で税率が異なるケース(ふるさと納税によって所得税率をまたぐ場合)

→住民税においては税額控除なのに対し、所得税においては所得控除であることから起きてしまう。詳細はこちらの記事で解説。


②ふるさと納税による寄付金控除以前に、「所得税における課税総所得」と「住民税における課税総所得マイナス人的控除差額」が異なっているケース

→割合の計算上、人的控除差額をマイナスすることによって所得税の課税総所得に合わせているが、物的控除差額(生命保険料控除、地震保険料控除など)がある場合は、そもそも合わせられないため。


③分離課税のみがある場合で、税率の軽減を受けているケース

→割合に分離課税の税率を用いる場合で、例えば短期譲渡所得の30.63%を用いていて、所得税では軽減税率の15.315%が適用されている場合など。


④所得税において平均課税を受けているケース

→平均課税との併用についてはこちらの記事で解説。

その他の場合で自己負担額が2000円を超えてしまうケース

住宅ローン控除や事業関係の税額控除などで、所得税額等の限度枠設定がある特別税額控除の適用を受けていて、その限度に達している場合は、ふるさと納税によってその限度が減り、特別税額控除の額が下がるため、結果としてふるさと納税の自己負担額が増えてしまいます。

→住宅ローン控除との併用についてはこちらの記事で解説。


ふるさと納税をワンストップ特例で申請した場合の申告特例控除額(住民税)

所得税における控除がない代わりに以下の控除額が住民税から引かれます。

住民税の寄付金税額控除の申告特例控除額 =

住民税の寄付金税額控除の特例控除額 × (※)申告特例控除割合


(※)申告特例控除割合の表
課税総所得金額(住民税) - 人的控除差額申告特例控除割合
195万以下5.105 ÷ 84.895
195万超330万以下10.21 ÷ 79.79
330万超695万以下20.42 ÷ 69.58
695万超900万以下23.483 ÷ 66.517
900万超33.693 ÷ 56.307

※ワンストップ特例を申請できるのは確定申告を省略できる場合であり、年金なら収入400万円以下、サラリーマンなら給与の額が2000万円以下で一定の場合に該当する人です。給与が2000万円で給与所得控除額が220万円の場合は、課税総所得が1800万円未満となるため、申告特例控除割合の表で1800万円までという区切りをつける必要がなくなります。

→ワンストップ特例を利用した場合と確定申告した場合の比較についてはこちらの記事で解説。

●ツール関連記事●

※ふるさと納税がなぜ得をするのか、などは次の記事で紹介しています。
↓↓↓
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PR:オススメの参考図書


●アンケート●




評価アンケート結果


enq_20170822.png
※この「高精度ふるさと納税計算機ツール」の評価: 4.2 / 5 [622件中の役に立った割合](2017/08/21時点)


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人間ドックや各種検診が、
直接予約するより安くなることも:検診受付サイト『ここカラダ』

  • 40才をこえると受けるのが当たり前の時代
  • がんの発生件数が年々増加
  • CTスキャン、脳ドックなど いろいろ選べる
  • 病院を横断的に料金比較ができる
  • 検査後に治療に発展すれば人間ドック費用も医療費控除できる