2018年の配偶者控除の見直しで得する人、損する人 【給与の年収別に試算】

配偶者控除の見直しで得する人、損する人 【給与の年収別に試算】

(2017/01/21)

配偶者控除の見直し後の控除額

平成29年度の税制改正大綱の中で発表されている控除額とその影響をまとめてみました。

以下、配偶者控除を受ける人をAさん、その配偶者をBさんとします。

大きく変わるのが、次の2つです。
①Aさんが配偶者特別控除を受けるための「配偶者Bさんの所得」の枠が拡大すること
②Aさんの所得によっても配偶者特別控除(さらに配偶者控除も)の額が変化するようになること

この影響によりこれまでに比べて、得するケース(減税)と損するケース(増税)に分かれるのですが、詳細は後述します。

また、念のため注意すべきことは、配偶者特別控除の対象枠が拡大するけれど、税法上の扶養の枠も拡大するわけではないことです。つまり、(税法上や児童手当等の制度における)扶養親族であることの各種メリットを受けようとするなら、引続き所得を38万円以下(給与なら103万円以下)に抑える必要があります。

※表は所得(損益通算後で、株などの損失の繰越控除前の合計)での基準となりますが、繰越控除がなく収入が給与だけの場合の給与をベースにした金額も載せました。
平成30年分
配偶者(特別)控除額
控除の適用を受けようとするAさんの所得または年給
所得:900万以下
[給与:1120万以下]
所得:950万以下
[給与:1170万以下]
所得:1000万以下
[給与:1220万以下]
所得:1000万超
[給与:1220万超]



B









所38万以下
給103万以下
税配
法偶
扶者
養控
内除
38万
(平成29年まで38万)
26万
(平成29年まで38万)
13万
(平成29年まで38万)
なし
(平成29年まで38万)
 所76万未満
給141万未満









 
















(見直し前の平成29年分までの配偶者特別控除の枠)



A


















所85万以下
給150万以下
38万26万13万
所90万以下
給155万以下
36万24万12万
所95万以下
給160万以下
31万21万11万
所100万以下
給166.8万未満
26万18万9万
所105万以下
給175.2万未満
21万14万7万
所110万以下
給183.2万未満
16万11万6万
所115万以下
給190万以下
11万8万4万
所120万以下
給197.2万未満
6万4万2万
所123万以下
給201.6万未満
3万2万1万


【スポンサーリンク】

配偶者控除の見直しで、Aさんの所得によって減税となる場合と増税となる場合

この見直しの影響で、これまでに比べて減税となって得する収入の人と、逆に増税となって損する人に分かれることになります。

増税となる場合

先に分かりやすい「増税」となる方ですが、表をみると例えば、
Aさんの給与が1220万円超なら、これまでこの場合での配偶者控除(配偶者Bさんの年給が103万円以下の場合)が38万円だったのにゼロになってしまいます。

その増税額は、所得税率が23%とすると、所得税が38万×23%+住民税が33万×10%=約12万円となります。

また②の影響で
『Aさんの給与が1120万円から100万円ばかり増えるだけで、控除額が38万円からゼロになってしまう』ことや、
『Aさんの給与はそれほど多くないのに、副業所得や株・FXの利益を申告したら、控除額が38万円からゼロになってしまうこともある』
という特徴があります。

減税となる場合

一方で、減税となる場合があります。
それは①「Aさんが配偶者特別控除を受けるための「配偶者Bさんの所得」の枠が拡大」の影響を受ける方です。

これまで、配偶者特別控除を受けるには、配偶者Bさんの給与は141万円未満まででしたが、201.6万円未満までに拡大しました。

分かりやすいように、Aさんがサラリーマンで、その他の収入・控除がない場合の夫婦の手取り額をグラフにします。

Aさんの給与が400万円(所得税率5%)、給与が600万円(所得税率10%)、そして給与が800万円(所得税率20%)の場合の、配偶者Bさんの給与を横軸にした夫婦手取り額(平成28年比で、夫婦の総収入からそれぞれの所得税、社会保険料、さらに翌年度分の住民税を繰り上げて差し引いた金額)です。

※配偶者の年給が130万円になったときに社会保険の扶養から外れて、手取りが一時的に下がる設定です。それぞれのグラフの縦軸の縮尺はそろえています。
配偶者控除の見直しによる夫婦手取り額の比較(本文・図表の無断転載禁止 Copyright 2017税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

平成28年に比べて、見直し後の平成30年の方が手取り額が増えています。つまり減税となっています。Aさん年給400万円でのその減税額の最大は、配偶者Bさんの年給145万円のところで約5万円(38万×5%+33万×10%)です。

同様に、Aさん年給600万円での減税額の最大は、同じく配偶者Bさんの年給145万円のところで約6万円(38万×10%+33万×10%-社会保険料増分1万)です。所得税率が上がることで、減税額も増えます。
配偶者控除の見直しによる夫婦手取り額の比較(本文・図表の無断転載禁止 Copyright 2017税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

同様に、Aさん年給800万円での減税額の最大は、同じく配偶者Bさんの年給145万円のところで約10万円(38万×20%+33万×10%-社会保険料増分1万)です。
配偶者控除の見直しによる夫婦手取り額の比較(本文・図表の無断転載禁止 Copyright 2017税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

そして、Aさん年給が1000万円を超えると、今度は給与所得控除の制限額の減少という別の増税(平成29年)があり、減税効果は少し緩和されます。

まとめ:得するケースと損するケース

結果として平成28年比では、専業サラリーマンの場合のAさんの「所得税率が20%のうち年給が1000万円までの人が一番減税効果が大きく、得をする」ことが分かります。

一方、増税となる例としてAさん年給1500万円(見直し後では配偶者控除なし)の場合、以下のように全体的に手取りが減少しています。その手取り減少額は、配偶者の年給103万円以下の場合で、なんと約20万円となります。
配偶者控除の見直しによる夫婦手取り額の比較(本文・図表の無断転載禁止 Copyright 2017税理士試験と税務のメモ http://kaikei7.com/)

これは、まず配偶者の年給103万円を超えていなくても配偶者控除がゼロになることと、給与所得控除の制限額の減少という別の増税(平成29年)があるからです。

このように、配偶者控除を受けようとするAさんの所得によって大きく変わってしまうのが、今回の配偶者控除の見直しです。



 記事を最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 
この記事がお役に立ちましたらシェアをお願いします


メールフォーム

お名前:

メールアドレス:

件名:

ご意見・ご感想など:

▼税金は『クレジットカード納付』できる▼

自分で納付する所得税や贈与税、相続税などをクレジットカード払いできるサイトが国税庁から発表されています(こちら)。納付手数料は納付額1万円まで82円、1万円を超えるごとに82円加算されます(分割払い・リボ払いなどの手数料とは別です)。

入会時や高還元率で得する『クレジットカード』 ⇒ 特集はコチラ

●楽天スーパーポイントが貯まる⇒『楽天カード』
●Tポイントがどんどん貯まる⇒『Yahoo Japan カード』
●イオンで使うとオトク⇒『イオンカードセレクト』

▼収入が増えたら『物件』を探そう!▼


▼『人間ドック』と医療費控除▼

人間ドックや各種検診が、
直接予約するより安くなることも:検診受付サイト『ここカラダ』

  • 40才をこえると受けるのが当たり前の時代
  • がんの発生件数が年々増加
  • CTスキャン、脳ドックなど いろいろ選べる
  • 病院を横断的に料金比較ができる
  • 検査後に治療に発展すれば人間ドック費用も医療費控除できる