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[2018年(平成30年):配偶者控除の見直し] 得する人、損する人 【給与の年収別に試算】

配偶者控除の見直しで得する人、損する人 【給与の年収別に試算】

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配偶者控除の見直し後の控除額

平成29年度の税制改正大綱の中で発表されている控除額とその影響をまとめてみました。

以下、配偶者控除を受ける人をAさん、その配偶者をBさんとします。

大きく変わるのが、次の2つです。
①Aさんが配偶者特別控除を受けるための「配偶者Bさんの所得」の枠が拡大すること
②Aさんの所得によっても配偶者特別控除(さらに配偶者控除も)の額が変化するようになること

この影響によりこれまでに比べて、得するケース(減税)と損するケース(増税)に分かれるのですが、詳細は後述します。

また、念のため注意すべきことは、配偶者特別控除の対象枠が拡大するけれど、税法上の扶養の枠も拡大するわけではないことです。つまり、(税法上や児童手当等の制度における)扶養親族であることの各種メリットを受けようとするなら、引続き所得を38万円以下(給与なら103万円以下)に抑える必要があります。

※表は所得(損益通算後で、株などの損失の繰越控除前の合計)での基準となりますが、繰越控除がなく収入が給与だけの場合の給与をベースにした金額も載せました。
平成30年分
配偶者(特別)控除額
控除の適用を受けようとするAさんの所得または年給
所得:900万以下
[給与:1120万以下]
所得:950万以下
[給与:1170万以下]
所得:1000万以下
[給与:1220万以下]
所得:1000万超
[給与:1220万超]



B









所38万以下
給103万以下
税配
法偶
扶者
養控
内除
38万
(平成29年まで38万)
26万
(平成29年まで38万)
13万
(平成29年まで38万)
なし
(平成29年まで38万)
 所76万未満
給141万未満









 
















(見直し前の平成29年分までの配偶者特別控除の枠)



A


















所85万以下
給150万以下
38万26万13万
所90万以下
給155万以下
36万24万12万
所95万以下
給160万以下
31万21万11万
所100万以下
給166.8万未満
26万18万9万
所105万以下
給175.2万未満
21万14万7万
所110万以下
給183.2万未満
16万11万6万
所115万以下
給190.4万未満
11万8万4万
所120万以下
給197.2万未満
6万4万2万
所123万以下
給201.6万未満
3万2万1万


[ふるさと納税の自己負担額] 限度額以内でも負担2000円を超えてる?所得税率変動の場合の第2限度額に注意(計算確認ツールあり)

ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは、第2・第3限度額があるため

() 本文更新
おすすめ:『[検証]:第2限度額に引っかかる場合にワンストップ特例を選択した方が得する例

「寄附金控除で所得税率が変動した場合は自己負担額が2,000円で済まなくなる」という状況についてです。あまり詳しく解説されていない所得税における特徴が、全額控除されるはずの限度額を下回るもう一つの限度額を作ってしまうことがあります。

「ふるさと納税」とは

「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

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[住所,地番] 地図・建物名から住居表示(住所)とその土地の登記地番を知る方法【無料の地番検索サービス】

地図・建物名から住居表示(住所)とその土地の登記地番を知る方法(無料の地番検索サービス)
 

地番とは?

大雑把に言うと、
郵便物が届く住所(市町村が管理する住居表示)とは別に、
国(登記所)が土地を管理するためにつけている番号が地番。

また、地番と住所は番号が異なるだけではなく、1対1であるとも限りません。
例えば、地番の異なる2つの土地の上に1つの大きな建物が建っていたら、
住所は1つでも地番は2つとなります。


どんなときに地番が必要になるか?

土地そのものの評価や売買をするときなど、その土地を「特定」するために必要になります。

相続税評価額を計算したり差押できる物件を探したりするときなど、
その土地が誰名義で、持分はいくらかなのかを調べたいときには
登記簿に載っている土地の地番が必要になります。


地番が記載されている書類は?

その土地を取得したときの権利書や土地(借地権)の売買・賃貸契約書、
毎年4月ごろに役所から送られてくる固定資産税の課税明細書、
役所が管理している固定資産税評価証明書、
登記所が管理している登記事項証明書などです。

また、地番が載っている地図(ゼンリンのブルーマップ)も売られていますが、比較的高価です。



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