「過去データをもとにする場合、どこに収入などを入れたかが不明なことがあります」
おっしゃる通りですね。対応を考えたいと思います。
「中部地方の～市がありません」
省力化のため、住所地はツール内のリクエスト機能、もしくは問合せにより追加しております。
「上場していない株式の配当の入力があるとさらに良い」
未公開株式の配当は、確定申告書様式または詳細モードで入力できます。要点別の入力形式では入力できなかったので「確定申告する他の収入がある」→「その他の収入」に追加しました。
「データを（クッキー等ではなく）明示的にローカルPCに保存する機能があると便利です」
「保存する」の並びの「抽出」ボタンでローカル(お使いのPC等)に文字列として保存できます。ご活用ください。
「確定申告書B形式での入力がやりづらい。下手にボタンを増やすよりも申告書を見たまま入力できるようにしてほしい」
そのボタンがあるところは申告書第二表(2枚目)の「所得の内訳」(または別紙「所得の内訳書」)です。要望の中の「申告書」は「第一表(1枚目)」を指しているのかと思いますが、第一表は主に第二表の情報から集計されます。このシミュレータでは住民税を同時に計算する都合上、第二表をメインとしています。良い方法を模索していますが、現状は計算の間違えにくさと正確さのためと思っていただけると幸いです。
「スマホ：入力しようと選ぶと違う上の方に画面がスクロールされてしまった」
状況を再現できませんでした。可能性としては、説明ガイド機能が動いている状態が考えられます。説明のポップが表示されていれば、その中の「終了」ボタンを押して閉じてから入力してください。
「詳細モード：住宅ローン控除はなかったのに40万の控除が計上されていた」
どういう操作をされていたかを教えていただけると助かります。
「詳細モード:上場株式等の譲渡の口座数を3つから10まで増やしてほしい」
リクエストありがとうございます。対応しました。
「一ヶ所からの給与所得者で、国内FXで20万円以下の収入があった場合で、FXの収入を所得税には反映させずに、住民税だけ反映させたい」
リクエストありがとうございます。詳細モードのFXの入力欄の右に「20万円以内申告ｼﾅｲ(所)」のチェックを入れると可能です。
「動かなくなる」
どの時点で動かなくなるかを教えていただけると助かります。※新旧すべてのPC/スマホでの動作を検証していませんので、できるだけ新しい機器で利用をお願いします。
「申告書様式：事業所得、公的年金額の入力がない」
様式別の入力形式で「様式を選択」の「確定申告書Ｂ」を選択し、第一表のところに事業所得を、第二表の「所得の内訳」のところの「公的年金」ボタンを押すと公的年金を入力できます。
「申告書と同じ様式で入力できない」
確定申告書様式では、申告書とほぼ同じ様式で入力できます。※第一表では住民税が正しく計算できないため、主に第二表での入力となります。
「控除の減税効果と納税額との関連があるのか、納付税が変更されているのかが良くわからない」
控除の減税効果は、控除を入れた結果として税額が減少した額を示していて、すでに納税額に織り込まれています。「控除の減税効果」の表の見方をもう少し改良したいと思います。
「ふるさと納税の限度額が来年度のものなのか、今年の(昨年度)ものなのかが分かりにくかった。第一限度額と第二限度額の説明も分かりずらい」
ありがとうございます。ふるさと納税のよくある質問や説明表示を改良しました。
「さっぱりわからない、醜くて不快」
不快でもアンケートに答えてくださるなんて、ありがとうございます。複雑な税金システムをわかりやすく翻訳できるように日々改良を重ねます。
「青色申告の65万円の控除を入れて計算すると所得税が合いませんでした」
最終値である税額以前の、計算する年、総所得、所得控除額などが確定申告書と合っているかどうか、その部分が確認できないと検証が難しいです。よろしければ問合せフォームの「計算の検証」で、どの部分が合わないのかを教えて頂けると助かります。※念のためですが、青色申告特別控除は紙面提出で最大55万円、電子申告で65万円という改正があります。
「ふるさと納税の寄附金税額控除が特例制度以外適用外のように見えてしまいます」
どの部分を見て、そのように感じられたか、もう少し詳しく教えていただけると助かります。
「iDeCoと国民年金基金を併用している場合の入力箇所がわからなかった」
国民年金基金は社会保険料の分類なので、社会保険料控除へ入力してください。
「申告書様式：寄付金控除の内容が実際は複雑だと思うので細かく分かれているとよい」
先日改良しましたが、これ以上細かくすると煩雑になるので、必要最小限の項目にとどめました。※ふるさと納税以外の寄付金は、所得税と住民税で入力が連動していませんので注意してください。
「障害基礎年金の所得制限（20歳前）による計算機能が欲しい」
リクエストありがとうございます。改良しました。
「要点別形式：国外公社債等はどこへ入力したらいいか」
『上場株式の「配当金」』のすぐ下にある『※特定公社債の「利子等」』です。なお、要点別では外国税額控除の計算はできませんので、もし対象額があれば確定申告書様式や詳細モードでお願いします。
「詳細モード：税金に詳しくない人は理解するまでが大変かもしれないです」
詳細モードは初心者向けには作っておりませんので、そうなりますね。
「株式等の譲渡所得について、所得税で分離課税で申告し、住民税で申告しないという選択肢がある」
現在のフォーマットでは、所得税の申告と同一しか選択できません。過去３年間の譲渡損と通算する譲渡益があり、所得税で分離課税、住民税で申告しないを選択した場合は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料との兼ね合いで得をすることもあるようです(参考1、参考2)。そのケース以外はメリットが無さそうですが、余裕があれば開発を検討します→改良済み。
「寄付金控除で共同募金会への寄付金は所得控除と税額控除がある(所得税ではどちらかを選択できるはず)」
ご指摘ありがとうございます。確かに計算ツールでは所得控除に自動的に設定されるようになっています。改良を検討します→改良済み。
「育児休業で12月の社会保険料が免除になる場合、一旦控除されて翌年かえってくる場合の入力方法」
会社が2020年分と2021年分のどちらの社会保険料からマイナス調整しているかで違います。結局は源泉徴収票に反映されていると思います。
「保存しましたが、その後復元しようとしても「保存されているデータはありません」とのメッセージが出ます。何か復元する方法はありませんか？」
消えてしまうと復元できません。※保存の仕組みはお使いのブラウザのストレージ機能を利用しており、ブラウザの変更／再インストール／クリーンアップを行った場合や、まれにブラウザのクラッシュによりデータが消えてしまいます。ですので、お使いの際はメモを残しておくことをお勧めします。※保存データが残っている間はデータの「移行」ボタンからデータ抽出→別ファイルへ保管もできます。
「前年に住民税の申告で譲渡・配当所得に関する源泉徴収口座について、所得税と異なる課税方式を選択し、住民税における前年からの損失の繰越控除額が所得税と異なる場合」
確定申告書様式においては、Ｂ様式の第三表の損失の繰越控除額の入力欄「本年分の～から差し引く繰越損失額」で、所得税と住民税で異なる金額を入力することができます。詳細モードにおいても同様に別々の入力ができますので確認してください。
「ベースがサラリーマン向け。その他だからこそこのソフトを参考にしたいのに、前より解り難くなりました」
バランスをとるのが難しいところですが、なるべく選択・絞り込み機能を充実させたいと思います。
「交通費の入力欄がない」
給与所得者の通勤手当(一定額以内)は、所得税と住民税では非課税です。除外してください。※随所に注意書きをしてはいますが目立っていないようですので検討します。
「最初の入口が解りづらい」
ごもっともだと思います。改良を検討します。(せめて広告さえなければと思いますが、運営上ご協力お願いします。)
「配偶者の詳細入力を取込を使って計算できるとありがたい」
【取込】とは、どこからの取り込みでしょうか。詳細は問合せフォームまでお願いいたします。
「農業用の青色もこちらのソフトで活用できるか」
事業所得として入力してください。ただし「肉用牛の売却による農業所得の課税の特例」は対応していません。
「児童扶養手当の所得制限で該当する、しないや一部支給でこの程度は受給できるとの情報があれば」
すでに表示されます。ひとり親に該当する設定をして計算ボタンを押して表示される「児童手当、児童扶養手当等」のボタンからジャンプするか、『計算の詳細』グループの「◆児童手当等」を開いて確認してください。※説明ツアーの「児童手当,授業料支援金,保育料などの試算」でも確認できます。
「年調済み給与所得以外の所得が20万円以下である場合など、申告不要を選択してワンストップ特例を利用するのが有利か確定申告を行うのが有利か」
【年調済み給与所得以外の要申告所得が20万円以下の場合】は所得税では申告不要を選択できますが、住民税では申告必須のため≪ワンストップ特例対象外≫です。【それ以外の場合】で、所得税住民税ともに申告不要を選択できる上場株式等の配当等や譲渡益についてはすでに比較計算ができ、例えば、2つのケースのデータを保存して比較、もしくは詳細モードで申告方法の切替比較です。
「『所得税計算ﾌﾛｰﾁｬｰﾄ(給与分)表示』ボタンが salary_tax_stack.html?value= と貴サイトにパラメータを送信しているが避けてほしい」
このパラメータ付けはグラフ描画のためなので、データ収集のためのものではありません。気になる方がいるということで、すぐにパラメータを消す仕様に変えました。
「個別の相談は受けていますか」
個別相談は受けておりません。お近くの税理士事務所、税務署、役所の税務課へご相談ください。※このツールは相談の切り口(補助資料)としてご利用ください。
「詳細モード：エンジェル税制Ａが適用される投資額はどちらに入力」
ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置Ａは、投資額を特定寄附金として寄付金控除の適用となるので、詳細モードなら「詳細モード②控除の入力」→「寄付金控除(ふるさと納税等)」→「その他の寄付の入力欄を表示」→「上記の他、所得税の所得控除対象の寄付等(例：国やその他への特定寄付金)」に入力してください。
「「要点別～」「源泉徴収・確定A/B」「詳細モード」「全てを表示」の選択ボタンのところに「？」でどういう場合にこのボタンを選択する等の注釈を入れるか、又は4つのボタンの文言をもう少し入りやすいように見直していただけると有難い」
ご意見ありがとうございます。少し改良してみました。
「妻の社会保険料（国民年金任意加入、国民年金基金）を控除する機能がない」
まず「あなた」が妻の社会保険料を支払っている場合は「あなた」の社会保険料に合算して入力してください。妻が自分で払っている場合は「あなた」の税金計算上、必要な情報ではないため、要点別/様式別の入力形式では入力は省略しています。※妻の税金を計算する場合は最初から妻の情報を入力して単独計算するか、「詳細モード」で妻の社会保険料を「詳細モード①」の「◆配偶者Ｂさんの詳細入力」に入力して同時計算してください。
「要点別の入力形式：後期高齢者の別居の親（両親）の扶養あり。社会保険料を私が支払うことにしましたが、どのように入力すればよいか」
扶養している両親とあなたの社会保険料を合算して入力してください。(家族分を合算している場合は、社会保険料の自動計算はできません。)
「詳細モード：子供が一人まで（Ｃさん）しか入力できない」
詳細モード①のCさんの入力欄は、親族「1人分」の控除判定や税額簡易計算をしたり、その税額を合算表に組み込んだりする場合のオプション機能となっていますので、そのほかの親族は「詳細モード② 控除の入力」の扶養控除や障害者控除に直接設定してください。
「詳細モード：共済控除などが忘れがち」
入力の有無についてはご自身でお確かめください。
「住民税均等割の部分を非課税にするポイント」
住所地を選んで現れる「住民税の非課税基準」のボタンを押すと、扶養人数ごとの非課税限度額が表示されます。また要点別・様式別の入力形式の「計算」ボタンを押した後に「住民税の非課税判定」が現れます(明らかに課税の場合は非表示になります)。または、詳細モードの「計算の詳細」の「■住民税額」でも非課税判定が表示されます。収入を動かして変化を見てください。
「控除の減税効果 で、「ふるさと納税」のチェックを外した場合ですが、現在は「有効の場合ー有効の場合＝０円」で計算されています。本来は、「無効の場合ー無効の場合＝０円」ではないか」
ご指摘ありがとうございます。当初設計では「控除を有効にしたものだけ計算(入力のまま計算)」→「減税効果計算を行いたい＝ﾁｪｯｸを入れる」→「選択した控除が無効の場合を別計算」→「無効(税額大)－有効(税額小)＝減税効果」となっているため、【ﾁｪｯｸを入れる＝控除が無効】となり分かりにくい。→検討中：ﾁｪｯｸﾎﾞｯｸｽを【減税効果計算の有/無→控除の有効/無効】の切替機能に変更すれば【減税効果を計算したい→控除のﾁｪｯｸを外す→控除を無効】として直感的に分かりやすい。
「入力・表示の設定の中にある各グループの表示/非表示ボタン は 感覚的にグレーアウトの方が「非表示」」
ご指摘ありがとうございます。試験的に反転しました。(確かに違和感があったように思います。)
「入力する際の金額について、医療費であれば支払総額か、１０万円を控除した金額かを区分できるように、また配当金の税額とあるが、所得税と住民税の区分が明確でないので、分かりにくい」
[ツール内の表示を改良済み、以下はコメントについて]　医療費控除の入力について、足切り額(最高10万円)は所得によって変化するので、ツールでは「支払額」の入力に統一しています(控除額は自動計算)。配当金の税額の入力について、確定申告書の「〇所得の内訳」の源泉徴収税額の入力欄は所得税分の入力のみ(所得税の確定申告書なので)です。※配当金の税額の住民税分の入力は省略し、代わりに自動計算しています。
「マッチング拠出をしているのですが、idecoとして入力することで問題ないでしょうか」
idecoと同じ場所に入力してください。
「スマホではやや操作が難しかったです」
申し訳ないですが、パソコン/タブレットPCでの利用を推奨します。※どうしてもスマホではスペックが足りないことが多いのと、スマホ画面に最適化すると表示の一覧性を欠いてしまうためです。
「要点別の入力形式 - ふるさと納税の欄でワンストップを申請せず、確定申告しておりますが、その場合は何か入力すべき欄はありますか？」
ツール内では寄付額を入力してから「すべての寄付先にワンストップ特例制度の申請はしましたか？」で、「いいえ(確定申告必要)」を選択するだけです。※実際の確定申告時には、確定申告書に寄附金控除の欄への記入が必要です。
「源泉徴収票、確定申告書ABの入力形式 - 配当控除や株式譲渡益の入力ができると助かります」
すでに確定申告書Ｂの様式で入力可能です。株式譲渡益は分離課税ですので第三表に入力します。配当控除は自動計算になっていて、配当を総合課税で申告した場合(第二表の上場株式(総合課税分)に入力)のみ控除対象です。配当控除における控除率は、第一表右上の配当控除28のボタンを押すとその内訳の入力欄が表示されます。
「ポップアップを出してもスクロールの最上段に移ってしまうので、ポップアップまで下がっていくのが面倒。- ポップアップの内容は「さらに下の」など間接的な表現ではなく、直接ハイライトしてほしい」
貴重なご意見ありがとうございます。説明ツアーのポップアップは、終了ボタンを押すとその場で終了しますし、戻るボタンで前のポップに戻れます。直接ハイライトについては改良をしていきたいと思います。
「使い方が難しく、今でも調べている感じ」
どの入力形式で、そのように感じられたかが分かると助かります。また、ある程度は説明を読んで理解していただかないと、違った結果になります(税金計算はそれだけ複雑です)ので、詳細計算の際の多少の複雑さはご容赦ください。
「住民税の計算もできるのでありがたいが、入力したい内容を、どこに入力すれば良いのか分からず」
国税庁の申告書を作ってから、それをこのツールの確定申告書Ｂ様式に写せば住民税が簡単に計算できます。本計算ツールを補助ツールとして活用してください。
「QRが生きてませんでした」
何度再作成してもダメでした。またいつかできるようになったらお願いします。
「事業所得において取引先の支払いから源泉徴収されているが、その金額を入力して計算に反映してほしい」
要点別(初心者)モード以外の入力形式で対応しています。確定申告書様式は所定の欄で、詳細モードでは「計算の詳細」の「■所得税額」の精算表に入力してください。
「減税効果は複数の税金について見られると嬉しい」
別の場所で見れます。「一覧表(収入・税額・手取り)」の「◆控除の減税効果」で複数の控除のチェックを入れると、その減税額を表示します。
「控除利用して理論的無税をシミュレートしようとしたが、逆にわかりづらかった」
わからないことは問合せフォームまでお願いします。どういうところがわかりづらかったかを教えていただけると改良につなげられます。
「控除の金額の合計に基礎控除額が被っているのか、扶養が控除が入ってしまっているのか」
ほかの控除の入力はありませんか？または、令和２年から基礎控除額が10万円増えますが、そのことでしょうか？具体的な入力内容がわからないので検証しようがありません。よろしければ問合せフォームまでお願いします。
「特定口座、収入等個別に入力できると助かります」
どの入力形式についてのご要望でしょうか。株式の入力に限ったご要望でしょうか。よろしければ問合せフォームまでお願いします。
「子どもが学生の間の20歳からの国民年金保険料の負担金額を控除に入れるようにしてほしい」
手動入力に切り替えて、自分と子供の分を合算して入力してください。
「限度額を第2限度額とするよう出ました。返礼品限度は寄付金の30％なので、返礼品の価値が自己負担を上回る限り、損はしていないし、限度額を超えても減税効果は大きくなると思います」
第2限度額はあくまで自己負担額(寄付額－控除額)が2000円となる限度額で、「出費」が最小となる限度です。返礼品の価値は考慮していません。「多少出費を増やしてでも返礼品を」と考える人もいれば「出費は最小限に抑えたい」という人もいます。(ですので普通の限度額と第2限度額を併記しています。)
「スマホアプリとかでも開発」
残念ながら、そのような知識や技術はなく、時間や資金的余裕もありません。
「デザインがもう少し目に優しければ最高」
デザインに関してはド素人なので、助言を頂けると助かります（問合せフォームまで）。
「控除入力後,適用ｱﾘﾅｼの税額差を見る控除にチェックの欄に、不動産所得があればありがたい」
不動産所得のｱﾘﾅｼを簡単に切り替えたいということでしょうか？不動産所得のｱﾘﾅｼの税額差を表示することは難しいので、適用/除外の切り替えボタンを設置するぐらいでしたらできそうですが。問合せフォームまで、詳しいご要望をお願いします。
「不動産所得があるときの収入・税額・手取りの一覧表が、必要経費が出てこないので差し引き手取りが多い」
必要経費を差し引くために、一覧表には「その他の出費」の手動入力欄を設けてあります。
「住民税の特別徴収税額の納付額の月額があるとたすかります」
既に表示されています。要点別、様式別の「計算」ボタンを押した後に表示される計算結果の表で、減税効果の下に[住民税]として普通徴収税額または特別徴収税額が納期別/月別に表示されていると思います。わからなければ問合せフォームまでお願いします。
「「世帯合算の手取り表」の登録で+ボタンで1万づつ再設定は大変」
＋－ボタンは微調整用なので、大きく変更する場合は「詳細モード①」の「収入の入力」で配偶者やCさんの収入等を変更できます。
「いくらふるさと納税ができるのかを知りたいのですが、非常にわかりにくい」
例えば最も易しい「要点別」の入力では、すべての入力後に「計算」ボタンを押した後に表示される計算結果の先頭に、限度額の計算結果が表示されています。一番最初に表示されているので、見落とされたのでしょうか。
「ごちゃごちゃしていて分かりにくい」
ご意見ありがとうございます。なるべく文字を減らしたり、タイミングごとに不要な部分を隠していますが、まだまだ改良が必要ですね。
「iDecoを併用した場合の計算もできるとありがたい」
最初の「説明ツアー」の「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」で確認してください。全ての入力形式で計算可能です。
「ふるさと納税の限度額を調べる場合の使い方、入力方法の順番がわかりにくかった」
ぜひ「説明ツアー」をご活用ください。それでもよくわからない場合は問合せフォームをご活用ください。
「配当金控除の減税効果も見える化に」
(配当金控除の減税効果)というのは、(配当割額控除の金額)という意味なら、これは先払いした住民税の精算なので、減税効果というものではないと思います。それとも(配当控除)もしくは(配当の課税選択による減税効果)という意味なら、「詳細モード」の【申告方法選択、所得追加による有利不利の比較用の表示】で確認できます。詳しくは「説明ツアー」の「●配当の申告方法選択による有利不利比較」で確認してください。
「確定申告書の数値と一致しない」
ご連絡ありがとうございます。様々な検証はしていますが、機能更新時のバグなどがあることがあります。具体的にどの所得を入力した場合か、など状況を問合せフォームから教えていただけると助かります。※念のため、源泉徴収税額などの入力が正しいかどうか確認してください。また、表示箇所によっては源泉徴収税の差引前の金額が表示されていることがあります。
「９割ほど入力した時点でバグのためか入力内容がすべて消えてしまった」
消えた状況(ページの再読込が突然始まったなど)やPCの性能(いつ頃購入したか)、その現象が何度も発生するかなどを詳しく知りたいところですが、なるべく新しい機器で表示するようにお願いします。
「(上場株式の配当の課税選択において)所得税：総合課税　住民税：申告不要制度の場合でも、住民税の精算で株式等譲渡所得割額控がゼロになりません。」
配当の欄において「所得税：総合課税　住民税：申告不要制度」としても、上場株式の譲渡所得については所得税と住民税で課税選択は変えていないため、株式等譲渡所得割額控はゼロになりません。
「夫婦ともに住宅ローン減税適用の場合の計算ができない」
夫婦ともに住宅ローン減税適用の場合、同時計算による世帯合算表示はできませんが、個別に計算はできます。というのも、夫婦で住宅ローン控除適用ということは、お互い配偶者(特別)控除は適用されていないと思いますので、配偶者情報は入力せずに夫婦個別に入力・計算してください。(配偶者の税額等が必要な箇所(学校授業料支援金の判定等)はその配偶者分の税額等を手動で入力してください。)
「Ｃさんの扶養控除で老親＋特別障害の控除額が７８万円と表示されているような？」
Cさんの入力欄の「Cさんの税額等」の所得控除額はCさんが確定申告する場合の控除額（特別障害者控除４０万円＋基礎控除３８万円）であり、Aさんが受ける控除額は「詳細モード②控除の入力」に表示されます。詳しくは「説明ツアー」の「所得控除・税額控除の控除額の確認」で確認してください。
「確定申告の還付額と、ツールの「所得税(復興税込)の軽減額」の金額が異なる」
ツールの「所得税(復興税込)の軽減額」は、源泉所得税の精算がない場合の100円未満を切り捨てた金額で比べているため、100円未満切り捨てを行わない還付額とは数十円の差が出ることがあります。※現状、還付があっても源泉所得税の精算がない場合で比較しています。
「ブラウザの履歴クリアによって保存データもクリアされてしまう可能性がある旨の注意事項は、より目立つ場所に」
ご指摘ありがとうございます。少し目立つ場所に移動しました。
「源泉徴収票をもとにシュミレーションしましたが、○○のサイトでは寄付上限が○○円」
比較して正しいと思うサイトを選ぶと良いと思いますが、計算過程の見えないシミュレーションサイトは間違いが多い傾向にあります。サイトによっては、ふるさと納税の一般的な上限額の計算に無関係な、住宅ローン控除や退職所得の入力で上限額が変わってしまう計算をしているものもあります。
「住民税における税額控除の表の計算が縦と横であわない」
おそらく、配当割額控除もしくは株式等譲渡所得割額控除がある場合です。市町村の通知書にある税額控除の合計額の数字に合わせるため、その2つ下の表に現れる配当割額控除もしくは株式等譲渡所得割額控除をあえて加算して表示しています。(誤解を招くので表示を改善しました)
「一時所得の入力方法」
「確定申告書様式」と「詳細モード」のみ対応していましたが、要点別でも「確定申告する不動産賃貸収入、事業所得、雑所得 (仮想通貨,ｱﾌｨﾘｴｲﾄ等)、一時所得がある」にチェックを入れると入力できるようにしました。
「全てさっぱり判らない」
うまく表示されていなかったのか、ツール自体の内容が判らなかったのか不明ですが、どちらにしても、より多くの人が判りやすく使えるように改良を重ねたいと思います。
「次年度の国民健康保険税の金額」
「計算の詳細」の「◆社会保険料」の「※参考：国民健康保険料等」で簡易試算できます。料率は各自治体に問い合わせてください。(※国民健康保険料の計算は、加入者全員の年令や所得の情報が必要になるため、このツールでは今のところ、詳細計算機能はありません。)
「追加した扶養者Ｄの国民年金を払っているのを反映できるようにして欲しい」
「改善」ではなく機能追加の「要望」ですね。もうちょっと詳しく伺いたいので問合せフォームまでお願いいたします。
「無料でいいんですか？」
多くの方々に使っていただけるように無料で提供していますので、ぜひとも紹介・拡散をお願いいたします。
「今年あとどの程度の副収入があれば、どのように寄付額が変化するのか何を見て判断すればいいか」
「◆ふるさと納税(図解シミュレーター・検算式)」を見れば、寄付額を変化したときの自己負担額の変化や、あといくら収入が増えると自己負担額の増加(第２限度額や住宅ローン控除減少によるもの)を回避できるかの具体的な金額が表示されています。
「ふるさと納税で個人事業分を追加したぎりぎりの寄付額を知りたかったのですが、結局どこを見ればよいかわかりにくい」
「説明ツアー」を見ていただいて、それでも使い方について分からなければ問合せフォームまでご連絡ください。
「複数保存したデータのうちの１つを復元した際に、オプションボタンの位置が保存データの「１番」に必ず移動する」
ご意見ありがとうございます。選択番号のリセットをしないように改良しました。
「データの上書き保存ができるとうれしい」
うっかりの上書きを防ぐため、上書き保存機能は設けておりません。不要なデータを消去してから保存をお願いします。
「ふるさと納税限度額 目安 第2となる(小さめの金額が表示される)場合なのですが、FX所得を入力しても変化がありません」
第２限度額は何をもとに計算しているかというと、“総合”課税分の所得から所得控除を引いた課税総所得金額(累進税率の対象)です。そのため、第２限度額は分離課税の大小では変化しません。
「源泉控除対象配偶者は児童手当計算の際の扶養人数に含まれないのでしょうか」
源泉控除対象配偶者は所得38万円以内(給与だけなら103万円以内)の配偶者に加え、所得38万円を超えて85万円以内(給与だけなら150万円以内)の配偶者が含まれています。一方、児童手当の扶養親族の要件は所得38万円以内(給与だけなら103万円以内)の配偶者のみとなっています。つまり源泉控除対象配偶者のうち所得38万円を超えていれば、扶養親族には含まれなくなります。
「外国税額控除適用の場合は配当控除が税制上出来ません」
たぶん「外国株式の配当は配当控除ができず、外国税額控除しかできない」という意味でしょうか。外国株式の配当など、配当控除率の異なる配当がある場合は「要点別」ではなく「様式別」や「詳細モード」の入力形式で対応しています。
「再計算すると住宅ローン減税の控除が反映されなくなる」
それぞれの入力形式では再現できませんでした。「要点別」または「様式別」の入力形式で【計算】ボタンを押した後、詳細入力モードだけを変更して再度「要点別」や「様式別」の【計算】ボタンを押すと、詳細入力モードは上書きされるため反映されません。これ以外の状況で問題が起こる場合は、手順などの詳細をいただければ幸いです。
「退職所得等の分離課税分が入力できなかった」
【要点別】の入力形式なら「確定申告する株式や配当、国内FXの所得がある」で株譲渡/配当/FXのみ対応、【様式別】の入力形式なら「確定申告書B」を選択して「第三表(分離課税用)」のボタンを押して第三表で全て対応、【詳細モード】なら「収入の入力」の「給与以外の収入」の【副業/臨時収入】を開いて入力したい所得を選択できます。
「株式譲渡収入で一般口座分を入れられるようにしたい」
一般口座分は(税引前の金額)は、「要点別」の入力形式であれば入力欄の右の「税引前で入力」を選択して入力するか、「詳細モード」の入力形式であれば「税引前利益(所得)」の方に入力すると計算できます。
「サラリーマンのダブルワークの場合、２社とも社保加入、１社のみ社保加入、社保加入要件を満たさず国保になる場合で社会保険料が変わる」
入力した給与のうち、社保加入要件を満たさない会社からの分の入力欄を設けました。要点別入力形式の社会保険料の箇所と、詳細モードの本人の給与の入力ボックスの2段目の一番下です。※全額国保の場合は社会保険料の入力欄へご自身で金額を入力してください。金額は【計算の詳細】の「◆社会保険料」の「参考：国民健康保険料等」を参照してください。
「ふるさと納税の第2限度額の表示がどれになるか明確な記載がない」
【計算の詳細】の「◆ふるさと納税(図解シミュレーター・検算式)」において、これまでは比較が必要な場合だけしか表示しなかった第２限度額を、常に表示して通常の限度額と比較できるようにしました。その他の場所については、どの限度額が表示されているかのアイコンなどを表示するようにしました。
「確定申告書のレイアウトに近いとさらに使いやすい」
入力欄については、確定申告書とレイアウトを可能な限り近くしています。※住民税を正しく計算するために、確定申告書の2枚目(第二表)の形式での入力欄がメインとなっています。
「分離課税の配当、株式譲渡所得を入力すると、ふるさと納税0でも自己負担額が発生（ローン控除併用）」
修正しました。ご連絡ありがとうございました。分離課税の配当と株式譲渡所得と住宅ローン控除が同時にある場合に発生する不具合のようでした。
「重いので説明ページとツールのページを分けてほしい」
ツールのすぐ上に「※計算ツールのみを新規に開く」というリンクがあるので、そちらでツールのみを開いてください。動作の重さは開いているブラウザやPC/スマホの性能に左右されます。推奨環境はスマホよりもデスクトップで、推奨ブラウザはWindows10なら「Microsoft Edge」、Windows7なら「GoogleChrome」です。
「データのダウンロードとアップロードができると便利」
データのダウンロードとアップロードについて、予期せぬ不具合に対応できないため、入力した画面の保存(印刷)を行うか、「データの保存と復元」機能によるブラウザ保管で対応してください。
「配当控除の控除率がe-Taxのと合わない」「配当控除(を改善してほしい)」
配当控除率が10％以外の配当について、配当控除率が0％・2.5％・5％の配当控除計算は、確定申告書AB様式の「税金の計算」の「配当控除」、または詳細モード①「収入の入力」の「給与以外の収入」で配当を入力すると自動計算されます。
「事業所得計算の際、個人事業税は加味されていない」
このツールは「所得税」と「住民税」を試算するものであり、別の税目である「事業税」の計算は行っていません。また、事業所得は所得額を入力するようになっており、事業所得自体の計算もこのツールでは行っていないため、ご自身で(前年の所得で計算された)個人事業税賦課額を計上した事業所得を計算の上、入力してください(事業所得および事業税の計算方法については税務署、役所等へご相談ください)。事業税納付額等の資金的費用をマイナスした手取を計算したい場合は、一覧表の「その他の出費」に入力してください。
「賞与が年3回に分かれているので、そのように入力できるとよいかな」
(入力形式：詳細モード？)まず、賞与は社会保険料を概算するための入力なので、社会保険料を実額で入力する場合は入力不要です。そして、賞与の社会保険料は保険料率が変更される時期の前後で異なるので、3回目の賞与がどの月かという情報が必要になります(夏は7月、冬は12月と想定)。社会保険料はあくまで概算なので、3回目の賞与の入力を加えるとしたら、保険料率は年平均のものを利用する程度となります(検討中)。
「配当控除入力時の住民税については申告不要まであれば助かります」
(入力形式：不明)配当控除額の入力箇所は、そもそもありません。配当所得からの自動計算となっています。配当所得の入力箇所であれば、要点別入力形式と詳細モード入力形式にて申告不要の選択ができるようになっています。内容が把握できませんので、専用フォームにてご連絡ください。
「住宅ローン減税を受けて所得税が0のとき、ふるさと納税の住宅ローン減少分が表示されない」
(入力形式：不明)「表示されない」という現象は確認できませんでしたが、計算結果としてゼロ円となっている場合があります。ワンストップ特例が適用されている場合や、住宅ローン控除が適用限度に達していない場合では、ふるさと納税による住宅ローン控除減少分はありません。
「各種控除等の計算結果の内訳を表示してほしい」
詳細モード②「控除の入力」の表に表示されます。(参考：説明ツアー「所得控除・税額控除の控除額の確認方法」)
「住民税の非課税判定において、配偶者が専従者である場合にも扶養親族と判定されている」
修正しました。ご連絡ありがとうございました。
「不動産や事業所得の総収入金額のところに申告書Ｂの「収入金額等」、所得金額のところに申告書Ｂの「所得金額」を入れると、(一覧表の)所得税・住民税は正しいのですが、差し引き(手取り)が必要経費の分だけ多くなります」
一覧表に、入力可能な1段「その他の出費」を増やしました。そこに非資金費用(減価償却費等)を除いた実費等を入力すると手取りが計算できます。
「保険に年３６万円（旧タイプ）入れているのですが、控除（住民税+所得税で）合計５万円かなーと思っていたのですが」
5万円の生命保険料控除は「所得控除」で、それに税率がかけられた金額が減税額です。税務署等で説明を受けてください。
「給料＋株の譲渡益（分離課税）があり、第三表に株の利益を入力すると来年度の住民税が上がってしまいます。分離課税で支払い済みなので住民税額は変わらないはずでは？」
支払い済みの住民税額を差し引く場合、まず確定申告書の入力形式で株譲渡の「支払い済みの所得税額」を第二表の源泉徴収税額に入力する必要があります。そして「支払い済みの住民税額」は、本ツールではその支払い済みの所得税額をもとにして予測計算しています。数円誤差が出ますので、実学を入力したい場合は詳細モード①「収入の入力」の中で実額入力します。
「仮想通貨での計算も考慮してもらえると助かります」
仮想通貨の利益にかかる所得の区分が雑所得(総合課税)なら、雑所得(総合課税)に入力してください。所得区分について税務署等でご相談ください。
「副業でバイトの給与収入が複数あるので、それをわけて入力できたら更に助かります」
源泉徴収票の入力形式では、3箇所まで入力できる欄があります。
「青色申告の控除額が１０万円控除か　６５万円控除か分かるようにして貰いたい」
青色申告特別控除額が10万であるか65万であるかは、事業内容や帳簿の種類によって決まり、計算過程で決まるものではないため、控除後の所得で入力してください。
「住宅ローン控除をした上でいくらまでならふるさと納税ができるのかをもっと分かりやすくしてほしい」
ふるさと納税の限度額は、住宅ローン控除の有無では変わりません。ただし条件によっては住宅ローン控除の減少分が発生し、自己負担額が2000円を超えることがあります。それに該当する場合でも自己負担額と、そのうちの住宅ローン控除減少分を表示しています。(参考：「ふるさと納税と住宅ローン控除併用で損しない条件と得する限度額」)
「住宅ローン減税を考慮したふるさと納税限度額を確認したかったが、結果住宅ローン減税無くても同じで、合っているのかからない」
合っているかどうかは、最終的には利用者の判断です。本ツールで言えることは、ふるさと納税の限度額は住宅ローン控除の有無では変わりません。ただし条件によっては住宅ローン控除の減少分が発生し、自己負担額が2000円を超えることがあります。それに該当する場合でも自己負担額と、そのうちの住宅ローン控除減少分を表示しています。(参考：「ふるさと納税と住宅ローン控除併用で損しない条件と得する限度額」)