「iDecoを併用した場合の計算もできるとありがたい」
最初の「説明ツアー」の「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」で確認してください。全ての入力形式で計算可能です。
「ふるさと納税の限度額を調べる場合の使い方、入力方法の順番がわかりにくかった」
ぜひ「説明ツアー」をご活用ください。それでもよくわからない場合は問合せフォームをご活用ください。
「配当金控除の減税効果も見える化に」
(配当金控除の減税効果)というのは、(配当割額控除の金額)という意味なら、これは先払いした住民税の精算なので、減税効果というものではないと思います。それとも(配当控除)もしくは(配当の課税選択による減税効果)という意味なら、「詳細モード」の【申告方法選択、所得追加による有利不利の比較用の表示】で確認できます。詳しくは「説明ツアー」の「●配当の申告方法選択による有利不利比較」で確認してください。
「確定申告書の数値と一致しない」
ご連絡ありがとうございます。様々な検証はしていますが、機能更新時のバグなどがあることがあります。具体的にどの所得を入力した場合か、など状況を問合せフォームから教えていただけると助かります。※念のため、源泉徴収税額などの入力が正しいかどうか確認してください。また、表示箇所によっては源泉徴収税の差引前の金額が表示されていることがあります。
「９割ほど入力した時点でバグのためか入力内容がすべて消えてしまった」
消えた状況(ページの再読込が突然始まったなど)やPCの性能(いつ頃購入したか)、その現象が何度も発生するかなどを詳しく知りたいところですが、なるべく新しい機器で表示するようにお願いします。
「(上場株式の配当の課税選択において)所得税：総合課税　住民税：申告不要制度の場合でも、住民税の精算で株式等譲渡所得割額控がゼロになりません。」
配当の欄において「所得税：総合課税　住民税：申告不要制度」としても、上場株式の譲渡所得については所得税と住民税で課税選択は変えていないため、株式等譲渡所得割額控はゼロになりません。
「夫婦ともに住宅ローン減税適用の場合の計算ができない」
夫婦ともに住宅ローン減税適用の場合、同時計算による世帯合算表示はできませんが、個別に計算はできます。というのも、夫婦で住宅ローン控除適用ということは、お互い配偶者(特別)控除は適用されていないと思いますので、配偶者情報は入力せずに夫婦個別に入力・計算してください。(配偶者の税額等が必要な箇所(学校授業料支援金の判定等)はその配偶者分の税額等を手動で入力してください。)
「Ｃさんの扶養控除で老親＋特別障害の控除額が７８万円と表示されているような？」
Cさんの入力欄の「Cさんの税額等」の所得控除額はCさんが確定申告する場合の控除額（特別障害者控除４０万円＋基礎控除３８万円）であり、Aさんが受ける控除額は「詳細モード②控除の入力」に表示されます。詳しくは「説明ツアー」の「所得控除・税額控除の控除額の確認」で確認してください。
「確定申告の還付額と、ツールの「所得税(復興税込)の軽減額」の金額が異なる」
ツールの「所得税(復興税込)の軽減額」は、源泉所得税の精算がない場合の100円未満を切り捨てた金額で比べているため、100円未満切り捨てを行わない還付額とは数十円の差が出ることがあります。※現状、還付があっても源泉所得税の精算がない場合で比較しています。
「ブラウザの履歴クリアによって保存データもクリアされてしまう可能性がある旨の注意事項は、より目立つ場所に」
ご指摘ありがとうございます。少し目立つ場所に移動しました。
「源泉徴収票をもとにシュミレーションしましたが、○○のサイトでは寄付上限が○○円」
比較して正しいと思うサイトを選ぶと良いと思いますが、計算過程の見えないシミュレーションサイトは間違いが多い傾向にあります。サイトによっては、ふるさと納税の一般的な上限額の計算に無関係な、住宅ローン控除や退職所得の入力で上限額が変わってしまう計算をしているものもあります。
「住民税における税額控除の表の計算が縦と横であわない」
おそらく、配当割額控除もしくは株式等譲渡所得割額控除がある場合です。市町村の通知書にある税額控除の合計額の数字に合わせるため、その2つ下の表に現れる配当割額控除もしくは株式等譲渡所得割額控除をあえて加算して表示しています。(誤解を招くので表示を改善しました)
「一時所得の入力方法」
「確定申告書様式」と「詳細モード」のみ対応していましたが、要点別でも「確定申告する不動産賃貸収入、事業所得、雑所得 (仮想通貨,ｱﾌｨﾘｴｲﾄ等)、一時所得がある」にチェックを入れると入力できるようにしました。
「全てさっぱり判らない」
うまく表示されていなかったのか、ツール自体の内容が判らなかったのか不明ですが、どちらにしても、より多くの人が判りやすく使えるように改良を重ねたいと思います。
「次年度の国民健康保険税の金額」
「各種の計算＆詳細設定」の「◆社会保険料」の「※参考：国民健康保険料等」で簡易試算できます。料率は各自治体に問い合わせてください。(※国民健康保険料の計算は、加入者全員の年令や所得の情報が必要になるため、このツールでは今のところ、詳細計算機能はありません。)
「追加した扶養者Ｄの国民年金を払っているのを反映できるようにして欲しい」
「改善」ではなく機能追加の「要望」ですね。もうちょっと詳しく伺いたいので問合せフォームまでお願いいたします。
「無料でいいんですか？」
多くの方々に使っていただけるように無料で提供していますので、ぜひとも紹介・拡散をお願いいたします。
「今年あとどの程度の副収入があれば、どのように寄付額が変化するのか何を見て判断すればいいか」
「ふるさと納税　図解シミュレーターと検算式」を見れば、寄付額を変化したときの自己負担額の変化や、あといくら収入が増えると自己負担額の増加(第２限度額や住宅ローン控除減少によるもの)を回避できるかの具体的な金額が表示されています。
「ふるさと納税で個人事業分を追加したぎりぎりの寄付額を知りたかったのですが、結局どこを見ればよいかわかりにくい」
「説明ツアー」を見ていただいて、それでも使い方について分からなければ問合せフォームまでご連絡ください。
「複数保存したデータのうちの１つを復元した際に、オプションボタンの位置が保存データの「１番」に必ず移動する」
ご意見ありがとうございます。選択番号のリセットをしないように改良しました。
「データの上書き保存ができるとうれしい」
うっかりの上書きを防ぐため、上書き保存機能は設けておりません。不要なデータを消去してから保存をお願いします。
「ふるさと納税限度額 目安 第2となる(小さめの金額が表示される)場合なのですが、FX所得を入力しても変化がありません」
第２限度額は何をもとに計算しているかというと、“総合”課税分の所得から所得控除を引いた課税総所得金額(累進税率の対象)です。そのため、第２限度額は分離課税の大小では変化しません。
「源泉控除対象配偶者は児童手当計算の際の扶養人数に含まれないのでしょうか」
源泉控除対象配偶者は所得38万円以内(給与だけなら103万円以内)の配偶者に加え、所得38万円を超えて85万円以内(給与だけなら150万円以内)の配偶者が含まれています。一方、児童手当の扶養親族の要件は所得38万円以内(給与だけなら103万円以内)の配偶者のみとなっています。つまり源泉控除対象配偶者のうち所得38万円を超えていれば、扶養親族には含まれなくなります。
「外国税額控除適用の場合は配当控除が税制上出来ません」
たぶん「外国株式の配当は配当控除ができず、外国税額控除しかできない」という意味でしょうか。外国株式の配当など、配当控除率の異なる配当がある場合は「要点別」ではなく「様式別」や「詳細モード」の入力形式で対応しています。
「再計算すると住宅ローン減税の控除が反映されなくなる」
それぞれの入力形式では再現できませんでした。「要点別」または「様式別」の入力形式で【転記&計算】ボタンを押した後、詳細入力モードだけを変更して再度「要点別」や「様式別」の【転記&計算】ボタンを押すと、詳細入力モードは上書きされるため反映されません。これ以外の状況で問題が起こる場合は、手順などの詳細をいただければ幸いです。
「退職所得等の分離課税分が入力できなかった」
【要点別】の入力形式なら「確定申告する株式や配当、国内FXの所得がある」で株譲渡/配当/FXのみ対応、【様式別】の入力形式なら「確定申告書B」を選択して「第三表(分離課税用)」のボタンを押して第三表で全て対応、【詳細モード】なら「収入の入力」の「給与以外の収入」の【副業/臨時収入】を開いて入力したい所得を選択できます。
「株式譲渡収入で一般口座分を入れられるようにしたい」
一般口座分は(税引前の金額)は、「要点別」の入力形式であれば入力欄の右の「税引前で入力」を選択して入力するか、「詳細モード」の入力形式であれば「税引前利益(所得)」の方に入力すると計算できます。
「サラリーマンのダブルワークの場合、２社とも社保加入、１社のみ社保加入、社保加入要件を満たさず国保になる場合で社会保険料が変わる」
入力した給与のうち、社保加入要件を満たさない会社からの分の入力欄を設けました。要点別入力形式の社会保険料の箇所と、詳細モードの本人の給与の入力ボックスの2段目の一番下です。※全額国保の場合は社会保険料の入力欄へご自身で金額を入力してください。金額は【各種の計算＆詳細設定】の「◆社会保険料」の「参考：国民健康保険料等」を参照してください。
「ふるさと納税の第2限度額の表示がどれになるか明確な記載がない」
【各種の計算＆詳細設定】の「◆ふるさと納税 図解シミュレータ」において、これまでは比較が必要な場合だけしか表示しなかった第２限度額を、常に表示して通常の限度額と比較できるようにしました。その他の場所については、どの限度額が表示されているかのアイコンなどを表示するようにしました。
「確定申告書のレイアウトに近いとさらに使いやすい」
入力欄については、確定申告書とレイアウトを可能な限り近くしています。※住民税を正しく計算するために、確定申告書の2枚目(第二表)の形式での入力欄がメインとなっています。
「分離課税の配当、株式譲渡所得を入力すると、ふるさと納税0でも自己負担額が発生（ローン控除併用）」
修正しました。ご連絡ありがとうございました。分離課税の配当と株式譲渡所得と住宅ローン控除が同時にある場合に発生する不具合のようでした。
「重いので説明ページとツールのページを分けてほしい」
ツールのすぐ上に「※計算ツールのみを新規に開く」というリンクがあるので、そちらでツールのみを開いてください。動作の重さは開いているブラウザやPC/スマホの性能に左右されます。推奨環境はスマホよりもデスクトップで、推奨ブラウザはWindows10なら「Microsoft Edge」、Windows7なら「GoogleChrome」です。
「データのダウンロードとアップロードができると便利」
データのダウンロードとアップロードについて、予期せぬ不具合に対応できないため、入力した画面の保存(印刷)を行うか、「データの保存と復元」機能によるブラウザ保管で対応してください。
「配当控除の控除率がe-Taxのと合わない」「配当控除(を改善してほしい)」
配当控除率が10％以外の配当について、配当控除率が0％・2.5％・5％の配当控除計算は、確定申告書AB様式の「税金の計算」の「配当控除」、または詳細モード①「収入の入力」の「給与以外の収入」で配当を入力すると自動計算されます。
「事業所得計算の際、個人事業税は加味されていない」
このツールは「所得税」と「住民税」を試算するものであり、別の税目である「事業税」の計算は行っていません。また、事業所得は所得額を入力するようになっており、事業所得自体の計算もこのツールでは行っていないため、ご自身で(前年の所得で計算された)個人事業税賦課額を計上した事業所得を計算の上、入力してください(事業所得および事業税の計算方法については税務署、役所等へご相談ください)。事業税納付額等の資金的費用をマイナスした手取を計算したい場合は、一覧表の「その他の出費」に入力してください。
「賞与が年3回に分かれているので、そのように入力できるとよいかな」
(入力形式：詳細モード？)まず、賞与は社会保険料を概算するための入力なので、社会保険料を実額で入力する場合は入力不要です。そして、賞与の社会保険料は保険料率が変更される時期の前後で異なるので、3回目の賞与がどの月かという情報が必要になります(夏は7月、冬は12月と想定)。社会保険料はあくまで概算なので、3回目の賞与の入力を加えるとしたら、保険料率は年平均のものを利用する程度となります(検討中)。
「配当控除入力時の住民税については申告不要まであれば助かります」
(入力形式：不明)配当控除額の入力箇所は、そもそもありません。配当所得からの自動計算となっています。配当所得の入力箇所であれば、要点別入力形式と詳細モード入力形式にて申告不要の選択ができるようになっています。内容が把握できませんので、専用フォームにてご連絡ください。
「住宅ローン減税を受けて所得税が0のとき、ふるさと納税の住宅ローン減少分が表示されない」
(入力形式：不明)「表示されない」という現象は確認できませんでしたが、計算結果としてゼロ円となっている場合があります。ワンストップ特例が適用されている場合や、住宅ローン控除が適用限度に達していない場合では、ふるさと納税による住宅ローン控除減少分はありません。
「各種控除等の計算結果の内訳を表示してほしい」
詳細モード②「控除の入力」の表に表示されます。(参考：説明ツアー「所得控除・税額控除の控除額の確認方法」)
「住民税の非課税判定において、配偶者が専従者である場合にも扶養親族と判定されている」
修正しました。ご連絡ありがとうございました。
「不動産や事業所得の総収入金額のところに申告書Ｂの「収入金額等」、所得金額のところに申告書Ｂの「所得金額」を入れると、(一覧表の)所得税・住民税は正しいのですが、差し引き(手取り)が必要経費の分だけ多くなります」
一覧表に、入力可能な1段「その他の出費」を増やしました。そこに非資金費用(減価償却費等)を除いた実費等を入力すると手取りが計算できます。
「保険に年３６万円（旧タイプ）入れているのですが、控除（住民税+所得税で）合計５万円かなーと思っていたのですが」
5万円の生命保険料控除は「所得控除」で、それに税率がかけられた金額が減税額です。税務署等で説明を受けてください。
「給料＋株の譲渡益（分離課税）があり、第三表に株の利益を入力すると来年度の住民税が上がってしまいます。分離課税で支払い済みなので住民税額は変わらないはずでは？」
支払い済みの住民税額を差し引く場合、まず確定申告書の入力形式で株譲渡の「支払い済みの所得税額」を第二表の源泉徴収税額に入力する必要があります。そして「支払い済みの住民税額」は、本ツールではその支払い済みの所得税額をもとにして予測計算しています。数円誤差が出ますので、実学を入力したい場合は詳細モード①「収入の入力」の中で実額入力します。
「仮想通貨での計算も考慮してもらえると助かります」
仮想通貨の利益にかかる所得の区分が雑所得(総合課税)なら、雑所得(総合課税)に入力してください。所得区分について税務署等でご相談ください。
「副業でバイトの給与収入が複数あるので、それをわけて入力できたら更に助かります」
源泉徴収票の入力形式では、3箇所まで入力できる欄があります。
「青色申告の控除額が１０万円控除か　６５万円控除か分かるようにして貰いたい」
青色申告特別控除額が10万であるか65万であるかは、事業内容や帳簿の種類によって決まり、計算過程で決まるものではないため、控除後の所得で入力してください。
「住宅ローン控除をした上でいくらまでならふるさと納税ができるのかをもっと分かりやすくしてほしい」
ふるさと納税の限度額は、住宅ローン控除の有無では変わりません。ただし条件によっては住宅ローン控除の減少分が発生し、自己負担額が2000円を超えることがあります。それに該当する場合でも自己負担額と、そのうちの住宅ローン控除減少分を表示しています。(参考：「ふるさと納税と住宅ローン控除併用で損しない条件と得する限度額」)
「住宅ローン減税を考慮したふるさと納税限度額を確認したかったが、結果住宅ローン減税無くても同じで、合っているのかからない」
合っているかどうかは、最終的には利用者の判断です。本ツールで言えることは、ふるさと納税の限度額は住宅ローン控除の有無では変わりません。ただし条件によっては住宅ローン控除の減少分が発生し、自己負担額が2000円を超えることがあります。それに該当する場合でも自己負担額と、そのうちの住宅ローン控除減少分を表示しています。(参考：「ふるさと納税と住宅ローン控除併用で損しない条件と得する限度額」)