【質問が多い場合は問合せフォームにて返信用メールアドレスの記載をお願いします】
「「各課税選択における合計税額等を一覧にするボタン」がわからない」
詳細モードの配当の入力欄を表示し、「配当等:上場株,公社債等」を開き、申告方法の選択のすぐ下にボタンがあります。そのボタンを押すと一覧はその場所に表示されます。
「年度途中から給与が上がった場合、社会保険料が変更される時期が3か月後だし、〇月までの給与+〇月からの給与、ひもづく社会保険料のズレなどを考慮した来年度の報酬設定をシミュレーションしたかった」
社会保険料の試算はあくまで年間の税金を試算する上での「おまけ」の機能です。年の中途の細かい変動はシミュレーションできませんので、他の給与計算ソフトでお願いします。
「(外国税額控除がある場合など)定額減税が２重に引かれている」
特殊な場合に定額減税が２重に引かれているというご報告があります。申し訳ありません。これはバグですので、取り急ぎは『重複』だということをご理解ください。改修はこちらの都合上、確定申告期限後になる予定です。→改修済み
「国税庁のETAX画面から入力すると還付金が0円なのですが、こちらで計算すると還付金が表示されます。」
ツールでは定額減税の控除不足に対する不足額給付金を還付額に加えています。
「外国税額控除ですが、減額された場合の入力は、どの数字を入れたらよいか」
あまり需要が無さそうで入力欄は設けていませんでしたので、既存の入力欄で計算できるように、各入力欄にそのやり方を示すボタンを追加しました。
「詳細モード：社会保険料を実額で入力しているのですが、1円単位の部分が丸められてしまい、正確に入りません」
【詳細モード②控除の入力】の入力欄は、左側が年額、右側が月単位での入力になっていますが、左側のみ入力すれば丸められることはありません。ただし、Tabキーなどで右側に移動してしまうと丸められてしまいます。
「米国株で配当金の税率は10%で、米国での額面金額に対して10%分の金額が戻ってくるのですが、その結果、国内の課税対象の金額と課税額が増えます。その国内課税分の増分が計算されていないように見えました」
外国で引かれた金額が戻ってくる→所得が増えるわけではなく、外国税額控除額が増えると思うのですが。国内の課税対象の金額は米国での額面金額です(米国分の税引後ではありません)。ちょっとこれだけでは分かりかねます。
「IPアドレスが盗まれました、と音声が流れた」
PCが何かに感染していませんか？原因が分かりません。
「2年前、平均課税を利用した…」
別のアンケートでご連絡をいただいた方、返信が必要ですので問合せフォームにてメールアドレスのご連絡をお願いいたします。なお質問文は再度書かなくてもOKです。
「分離課税、総合課税の選択で定額減税が控除しきれない方を選択する方が有利ですが、表示では、逆が出てしまいます」
定額減税の効果を除外し、定額減税が控除しきれない場合の有利不利判定の逆転現象を修正しました。
「東京23区の計算サイトの方が入力しやすいし正確でした（実際の金額とぴったりでした）。」
計算年度が一致していなかった可能性があります。当サイトの初期設定は令和6年収入で、令和7年度(定額減税なし)の住民税の予測計算です。一方、公的な住民税の計算サイトでは令和5年収入で、令和6年度(定額減税あり)です。計算年がずれていた場合は、当サイトの計算年を令和5年にして計算していただくと一致するかもしれません。
「詳細モード:75歳以上設定で65歳以上の介護保険を地元の実数を入力したのですが、反映されませんでした」
65才以上介護保険料の計算は、基本は基準額×倍率ですが、自治体によってそれぞれ異なりますので、実額を反映させたい場合は「基準額」をゼロにし、そして「※市町村別 上限」に実額を入力してください。
「「配当等：上場株、公社債等」や「譲渡：上場株等」の所得について、申告分離と申告不要とで比較していますが、選択差額の損得が大きすぎる気がします。200000円の配当所得や譲渡所得に対し、10000円程度の選択差額が現在発生」
令和5年、6年は定額減税含めた計算だからです。定額減税が引ききれれば「得」に、引ききれなければ「損」となっています。ただ、定額減税は引ききれない分は給付に代わるので、選択差額には含めない方が良い気がしてきました。→定額減税の効果を除外しました。
「キャッシュの削除を行いました。「保存されているデータはありません」と表示されます。復元は不可能でしょうか？」
キャッシュの中にkaikei7の保存データが含まれます。パソコン自体のデータを復元しない限り、復元はできません。キャッシュの削除をする前に、保存データの「抽出」で別保管（外部出力）をお願いします。
「金額一致アンケート：R5年末調整38万→R6住民税通知33万」
年末調整に表示されている金額は所得税分であり、住民税分の所得控除とはそもそも金額が違いますので、比較の際にはご注意ください。
「特定支出控除を利用してどの程度減税効果があるのかを確認したい」
会社からの証明書が必要ですし、給与所得控除の半額超の支出が必要なので、今の税制のままでは実装を考えておりません。→実装しました。
「ホームページに出ているgoogle広告を押したら、トロイの木馬に感染しているので×××まで連絡するようにと…肝心のホームページの利用をするのも怖くてとまどっています。広告収入は重要ですが、安心できる方法はありませんか。」
そんなことがあるのですね。申し訳ありませんでした。広告は…外せませんので、広告ブロッカーをブラウザにインストールすることをおすすめします。
「年収500万弱、3名扶養がいますが児童手当が所得超過になります。 計算がおかしいと思います。 確認お願いします。」
令和6年度分より所得制限を撤廃する設定に更新した際、スコア表示の箇所のみ正しく判定できていませんでした。修正しました。
「住民税の特別徴収令和6年6月分の納税を0円に設定をお願いします」
特別徴収分のみ、定額減税に沿った徴収方法に改良しました。
「外国税額控除の控除限度額（道府県民税１２％と市町村民税１８％）の計算はeTaxと違うようです。（eTax: １円未満切リ捨て、kakei7.com：　１円未満切り上げ）」
ご連絡ありがとうございます。eTaxに合わせました。
「公的年金、株関連の源泉徴収額を入力できるようにした方が良い」
要点別の入力形式(初心者用)では源泉税の精算までは行っていません。源泉税まで考慮したい場合は、源泉徴収票・確定申告書の入力形式または詳細モードからお願いします。
「詳細モード：①A社特定口座-譲渡損、②B社特定口座-譲渡益、③C銀行一般口座-譲渡益という構成～中略～各口座で一律源泉されているかのように自動入力されてしまうよりも、口座で譲渡益が源泉されている/されていないが選べたり、譲渡損がある口座内において配当及び金利との損益通算後の所得税住民税算出が自動で行われ、他口座結果と通算されるなどができると良い」
前半の部分は便利だとは思いますが、細かい設定にするほど表示や説明が複雑になる傾向があります。何より設計が難しいので…。まずは、③C銀行一般口座を特定口座にして全て源泉徴収ありにしてみてはいかがでしょうか。
「詳細モード：課税総所得が1000万以下なのに配当控除税率が１０％で計算されています。５％の間違いかと」
1000万以下なら原則１０％です。一定の配当は5％、2.5％などありますので「配当の種類」でそれぞれの対象の配当額を入力してください。参考ページ：国税庁
「大阪市の住民税均等割について、令和6年度から計5300円」
大阪府の超過税率の更新を行いました。併せて、愛知県・群馬県も更新しました。
「RSUの入力方法がわかりません」
RSUの制限が解除された時点の時価で、その年分の給与の収入金額に加算してください。
「ツールに給与天引前を記入、ふるさと納税の限度額計算ツール下の収入源の箇所に、給与天引前給料が天引後の給与になっており、計算が100万狂ってしまった。この箇所だけ、数値が狂ってしまう」
どこの部分でしょうか。「給与所得控除後の給与所得」や「各種所得控除後の課税所得金額」を「天引後の給与」とお間違えではないでしょうか。問合せフォームまでご連絡をお願いいたします。
「JASSOのシュミレーターと結果が違う」
問合せフォームから詳しい情報をお聞かせいただければ検証・改善できるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
「デフォルトの保存名が「(MM/DD HH:MM)」から「(YY/MM/DD HH:MM)」としていただけるとうれしい」
1年以上の間のデータ保存は想定しておりませんでしたので、対応してみました。※均等割の修正やコードの修正などで、1年前の計算とは異なる結果になることもあります。
「詳細モード：還付金の表示箇所はあるでしょうか？」
源泉徴収税額の精算により納付/還付がある場合は、「計算の詳細」→「■所得税額」→「源泉徴収税額、予定納税額」の精算表で納付額/還付額が表示されます。
「詳細モード：年金の源泉徴収額は入力できますか？」
年金の源泉徴収税額は「計算の詳細」→「■所得税額」→「源泉徴収税額、予定納税額」の精算表へ入力してください。
「大株主のため配当所得が総合課税となりますが、その他の配当は分離課税としたいがそれができない。」
持株割合が３％以上の上場株式(大株主分)は、未公開株式等の配当に合算して入力してください。
「個人事業なので計算ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝしたいのに、ｻﾗﾘｰﾏﾝ向け過ぎて どれを使えば良いのか判らない」
どの入力形式にも事業所得と不動産所得の入力欄がありますので、探してみてください。わからなければ問合せフォームまでご連絡ください。
「社会保険料の項目が2段になっているのですが、どちらに何を入力するのか不明です」
両方の合計額が計算に反映されます。2段ある方が、違う種類の社会保険料を入力し易いためです。
「Jassoでは住民税所得割が非課税で判断されるが、こちらでは課税だった。」
詳細をお伺いしたいので、問合せフォームまでご連絡いただけると幸いです。
「抽出したデータをボックスに張り付けた後、復元するための”左のボタン”が表示されません。」
すみません、"左のボタン"とは既に表示されている「ﾎﾞｯｸｽ内のﾃﾞｰﾀを取込」のボタンです。表示を修正しました。
「PCサイトの計算機ツール全てが、接続中もしくは待機中となり開きません」
ツールは現在、正常に動いておりました。一時的なサーバーの遅延か、もしくはお使いのPCがビジー状態で処理が滞っていたためか、またはインターネット環境の問題かもしれません。
「所得集計の中に公的年金所得が入らないのはなぜですか。」
公的年金は雑所得に集計されます。公的年金の雑所得の計算内容は、直前の「◆年金所得（雑所得）」で見ることができます。公的年金は一定の控除額があるので、その控除額以下であれば、その所得はゼロとなります。
「株式に関する分離課税の入力内容がいまいち分かりずらい」
どのような入力をされたいのか、問合せフォームからお願いします。
「スコアの点数がでたあと、どこを改善したら点数が上昇するかがわからなかった」
たしかに、点数を上げるための方法については表示しておりませんでした。検討します。
「税理士さんのページでは、ほとんどが概要を説明するのみで、「詳しくはご相談下さい。」て、ふるさと納税の限度額でそんなことしていたら赤字になる」
このツールが無料であり、どなたでも検算ができるようになったことは、作った意味があったと思います。コメントの裏を返せば、このツールはその赤字部分を開発者が肩代わりしていると言えるかもしれません。どうか皆様、ご紹介ご支援をよろしくお願いいたします。
「確定申告書類に対応して転記できる様になっていると助かります．また，取引報告書や控除証明書のxmlデータを読み込めると良いかと思います．」
現状、確定申告書様式に似せた入力欄があります。xmlデータの読み込みについては、サンプルデータがないのでちょっと難しいかもしれません。どなたかご提供をお願いいたします。（このツールは申告ツールではないため、一つ一つ読み込ませるよりも、手動で入力した方が早いかと思いますが、需要がどれほどかというところです。）
「(収入金額は)源泉徴収票でいうと、給与の支払金額の事でしょうか、給与所得控除後の金額の事でしょうか？」
給与の源泉徴収票の「支払金額」です。
「わかりづらかった」
「説明ツアー」を起動してガイドを参照してください。
「国民健康保険料等(次年度)の概算ところですが60歳以上は、国民年金保険料を払わないので、外せるようになってればいいと思います」
元から人数を設定できるようになっていますので、払わない方は「なし」を選択して下さい。※60歳以上でも任意加入で支払う場合もあります。
「「要点別の入力形式」で「社会保険料を支払っている」という項目がありますが、これは源泉徴収票記載の「社会保険料等の金額」そのまま(つまりiDeCo分なども含めた合計金額)の事でしょうか？若しくはiDeCo分を差し引いた社会保険料単体の金額でしょうか？」
その項目はiDeCo分を差し引いた社会保険料単体の金額です。もし源泉徴収票記載の「社会保険料等の金額」そのままを入力した場合は、次のiDecoの入力はゼロにしてください。(社会保険料もiDecoの掛金も税額計算上は同類ですのでそれでも大丈夫です。)
「音声の説明のあるユーチューブ動画があるともっと助かります。」
そうですね。ただ、本体の改良に時間がかかり、手が回らない状況です。※現在は、極力、作業の手間をかけないように、説明ツアーを動かしただけの動画をアップしています。声を吹き込むのも大変ですので、音声読み上げで良いツールがありましたら教えてください。
「ツールについての解説だけで、肝心のツールがどこにあるかわからない」
何らかの理由でうまく表示されなかったのかもしれません。念のため、ツールが表示されない場合のリンクも設置しました。
「来年1月から育休を取得するため、翌年の所得税が発生しないと理解しているのですが、その場合でも、こちらで出したふるさの納税の上限額には影響ないのでしょうか？」
公式のふるさと納税サイトにも書いてあると思いますが、ふるさと納税の限度額は「その収入のあった年」に行う場合の限度額です。来年の収入は、来年のふるさと納税の限度額に関係してきますので、今年の分とは無関係です。ツールには、ふるさと納税をしたい年の1～12月の実際の収入を入力してください。
「ふるさと納税額が限度額超過のため、住民税(特別徴収分)がマイナス表示となりました」
住民税でのふるさと納税は税額限度があるため、それだけでは住民税はマイナスにはなりません。マイナスの原因は、所得が低い場合などで、かつ、配当や株式譲渡益の特別徴収分の戻りがある場合ですので、マイナスとなった分は還付されます。
「他サイトと給与所得控除額が10万異なる。天引き前が404万、控除後の金額が269.2万に対して他サイトでは279万」
天引き前給与が404万円に対して、給与所得控除後の金額は279.2万円になっており、特に問題ありませんでした(再現できませんでした)。そのように表示された可能性としては、令和元年までの計算年を指定していれば改正前の269.2万円で計算されます。また、令和2年分以後の計算年を指定していて同時に公的年金雑所得がある場合では、総所得金額の計算上で給与所得から引かれる所得金額調整控除が最大10万円適用されます。ご不明な点があれば問合せフォームからお願いします。
「自己負担額がマイナスと計算されます。私は平均課税にて計算しているのですが(略)」
ふるさと納税を行うことによって平均課税における平均税率が１％下がったためと思われます。ふるさと納税のありなしで、平均課税の詳細表示欄(詳細モードの事業所得の下部)を確認してください。これはふるさと納税自体の節税効果ではなく、平均税率が１％下がることによる平均課税の節税効果がアップしたことを意味します。詳しくはこちらの記事を参照してください。
「ポップアップで楽天ふるさと納税の案内が出る際、ポップアップが上の方にしか出ない(中略)操作ができなくなったように勘違いしてしまいます」
ご連絡ありがとうございます。修正させていただきました。
「詳細モード：雑所得として確定申告しております。これらの収入や源泉徴収済みの税金について、ふるさと納税の限度額を求める際にどのように入力すればいいのか」
雑所得と分かっていれば雑所得に入力してください。源泉税はふるさと納税の限度額の計算上は無関係ですが、入力して納税額を試算するなら「詳細モード」では「計算の詳細」→「■所得税額」→「●「源泉徴収税額、予定納税額」の精算」の表の源泉徴収税額等の入力欄に入力します。
「申告分離課税（株の譲渡及び配当所得）時のふるさと納税への影響額が反映されていない。給与所得入力後、譲渡所得、配当所得入力したが、ふるさと納税限度額が全く変更されなかった。」
要点別入力形式および様式別の入力形式では入力後に「計算」ボタンを押してください。詳細モードでは入力の都度、情報が更新されますが、詳細モードでの入力は要点別入力形式および様式別の入力形式の計算結果には反映されません。または、第２限度額が表示されている場合は、申告分離課税の額ではなく総合課税分で決まるため、限度額が変化しない場合があります。これらの原因以外で反映されない場合はお手数ですが問合せフォームまでお願いいたします。
「雑所得(個人年金)の入力場所が分からなかった」
初心者向けの要点別入力形式なら「退職金や確定申告する他の収入がある」→「不動産賃貸収入、事業所得、雑所得 (個人年金,…」→「雑所得 (総合課税となる国外FX,個人年金…」です。確定申告書様式なら第二表→雑所得→「業務その他」です。詳細モードなら「その他の収入」→「雑所得(通貨差益,国内FX,個人年金等)」です。
「金額一致ｱﾝｹｰﾄ：ふるさと納税の上限額のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝで昨年の源泉徴収票と今年度の住民税額を照らし合わせてみましたがどこのｻｲﾄもかなり実際の住民税額とはかなりの開きがありました。」
源泉徴収票は所得税が記載されたもので、住民税とは異なります。住民税額で照らし合わせるべきは住民税決定通知書です。また、給与の源泉徴収票と年金の源泉徴収票の両方がある場合には「それら源泉徴収票の所得税額の合計額(A)」と「給与と年金の両方を記載した確定申告書で計算した所得税額(B):ツールで計算される金額も(B)」は異なります(理由は、年金は給与のように年末調整していないので所得控除の控除漏れがあるため年金の源泉徴収票の所得税は概算計算)。つまり、先の(A)と(B)は一致しません。(B)が少なければ還付があるので申告を行うというのが確定申告制度です。一方の住民税では、年金も給与もしっかり合算して計算されています。ですので、ふるさと納税のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ上は給与と年金の両方の情報が必要なので、両方入力してください。
「ふるさと納税の上限がわかったので、減税効果のふるさと納税の欄に試しに大幅に上回るふるさと納税額を入れてみたら、軽減される金額も変わってしまい混乱した。ふるさと納税の上限額を4万とすると10万入れても軽減される上限金額は4万で変わらないと思ったのに5～6万に増えてしまった」
ふるさと納税の上限額は自己負担額が2000円近くになる限度額であって、控除が全く無くなる限度額ではないです。限度額に達すると3つの種類の控除のうち1つが限界となり、それ以上のふるさと納税ではその種類だけ控除できなくなってしまうため、結果、限度額以上のふるさと納税分は控除分と自己負担分に分かれます。
「介護保険料　国民健康保険料　が解ると助かります」
国民健康保険料等は「計算の詳細」→「社会保険料」→「国民健康保険料等」で試算できます。ただし料率や均等割額などは、「料率を確認」ボタンからリンク先で確認して入力し直してください。
「単純に確定申告書と同様の書式で確認できるとわかりやすい」
入力については『様式別の入力形式』の確定申告書様式を選択すれば、(ある程度)同様の書式で入力できます。出力結果について、確定申告書の書式から独立させのは、このツールは申告書の作成が目的ではないからです。※すべてを申告書ベースにすると説明を書き入れづらいというジレンマがあります。
「『ページが見つかりません』というエラーになります」
ご連絡ありがとうございます。8月6日に障害が起こり、8月7日に復旧しました。
「大学等　奨学金(給付型)＆授業料等減免の計算結果】での各人の基準額（入力情報から自動計算）で、 保護者②が配偶者情報から自動挿入がレ点時の時、配偶者の収入額100万と入力すると基準額1000円となります。100万だと均等割のみなので、その基準額の部分は0円にならないといけないのでは？」
ご連絡ありがとうございます。奨学金等の基準額の計算で、所得割非課税の判定(金額判定と障害者等の判定)が機能していなかったので修正いたしました。
「5ヶ所ほどで給与所得がありました。計算ツールではふるさと納税限度額が65000円（総収入610万、株式含まず）との試算がでましたが、実際は4万円台後半でした。」
「実際は4万円台後半」というのは何で確認されたのでしょうか。所得税分の控除額相当を加えても4万円台後半だということでしょうか。2か所以上なので給与合算額を確定申告していると思いますが、されなかったのでしょうか。情報が不足しているので、こちらのフォームからお問い合わせください。
「スマホ対応画面などあれば、と少しスマホでは見辛かったので思いました。PCでもう一度開いて見ようかな。とは思っています。」
一覧性・ページ無遷移を追求した構造で、かつ情報量が多いため、スマホ対応のようにページを細切れにすることができませんので、できればPC/タブレットで利用してください。
「還付税額も住民税ほぼあってます。質問は 確定申告書Bの計算結果で減税効果に記載されている所得税額と還付金額が２万円以上違っているのはどうしてでしょうか？還付金が少ないです。納税限度額以内でふるさと納税しているのですが。
情報が不足しているので、以下推測です。「確定申告書Bの計算結果で減税効果に記載されている所得税額」(「◆ふるさと納税」の「減税効果」の「うち、所得税分」)は、ふるさと納税だけによる還付分で、申告による還付税額はその他の影響によるものも合算された還付額です。※返信が必要な問い合わせはこちらのフォームまで。
「詳細モード：住民税の調整控除の額が被扶養者分が反映されていないと思います」
確認しましたが、特に問題はなさそうでした。被扶養者分は人的控除の差額として調整控除の計算過程で反映されますが、所得の多さなどの条件によっては無視されます。※調整控除は年々複雑化されています(計算式はこちら)。計算式を確認していただき、それでも合わない場合はこちらよりご連絡をお願いいたします。
「要点別・様式別の入力形式：配当の源泉所得税の入力箇所がないので、正確な源泉所得税、市民税の試算ができない」
配当の源泉税について：要点別の入力形式は初心者向けの簡易入力版なので、源泉税は自動で精算します(配当に対して所得税15.315％、住民税5％)。様式別の入力形式では、源泉所得税の入力欄があります。その源泉所得税から住民税(配当割額)を逆算していますので、誤差は100円200円で済むことが多いです。
「総合課税か分離課税かによる　住民税　での課税選択　の各パターンを一覧で見れるとうれしかった」
詳細モードなら一覧表示できます。「詳細モード①収入の入力」→【その他の収入】→「配当等:上場株,公社債等」→「各課税選択における合計税額等を一覧にする」ボタンです。
「自動車の免許更新の際の安全協会への寄付金の記入欄はどれでしょうか。住民税の条例部分の県と市町村とは？割合は自動で計算されますか？」
それは寄付金ではなく会費ではないでしょうか..。寄付金であっても控除対象であるとは限りませんので、寄付金に該当するか、そして寄付金控除の対象(県と市の条例で指定)かどうかは、安全協会に確認してください。例えば県の条例に指定されていればその全額を「⑦都道府県が条例で指定」に入力してください。
「使い方、わかんなかった」
まずはツール内の「説明ツアー」で解説をご覧ください。
「使い方がわからない・・・です。YouTubeなどで解説動画などあれば」
まずはツール内の「説明ツアー」で解説をご覧ください。
「要点別の入力形式：給与2箇所目ではなく　個人年金の雑所得記入欄があると助かります」
「要点別」では給与の入力欄は1か所しかないですが、どの入力形式のことでしょうか。要点別では「退職金や確定申告する他の収入がある」の中に雑所得の入力があり、確定申告書様式では雑所得の「業務その他」として2か所分の入力欄があります。
「保存機能なのですが、ファイル保存の形式などの実装もご検討いただけないでしょうか」
「保存する」ボタンの並びの「抽出」ボタンからできます。
「表示がわかりづらい、読みづらいのでもう少し見やすい体裁になるとありがたい」
機能の充実で精一杯ですので、表示の見やすさなどの改善は、基本的には皆様の「具体的なご指摘」から出発して省力化して行っております。そのためのアンケート：「使いづらい,分からなかったことを教えてください。」があります。無料＆継続開発を維持するため、ご協力どうぞよろしくお願いいたします。
「雑所得の源泉徴収額はどちらに入力したら良いのでしょうか」
入力形式によって異なります。○要点別の入力形式：源泉の入力はできません(省力で入力するモードのため源泉の精算は行いません)。○様式別(確定申告書)：第二表の「所得の内訳」表の右端の列です。○詳細モード：「計算の詳細」→「■所得税額」→●「源泉徴収税額、予定納税額」の精算の表です。※なお、様式別の入力形式で計算すると、自動で詳細モードへコピーされます。
「ごちゃごちゃして、年々使いにくくなっている」
貴重なご意見ありがとうございます。説明があいまいだと誤入力などがあり、バランスが難しいところです。皆様のご協力により開発を行っておりますので、具体的なご指摘やご提案をいただけると幸いです。
「詳細モード：控除限度額の数値は所得から正しく計算されているようですが、外国所得税額と繰越控除限度超過額の合算がそのまま控除額に転記され、限度額との大小関係が適切に処理されていない？」
ご連絡ありがとうございます。一定の場合で条件分岐にミスがありましたので修正いたしました。
「源泉徴収票：配偶者特別控除の控除額が違っているため、最終の税額が一致しなかった」
配偶者の収入/所得を入力した後に表示される配偶者の合計所得金額が、源泉徴収票の金額と合っているかを確かめてください。合っていなければこちらよりご連絡をお願いいたします。
「これからも利用継続ができるようよろしくお願いします」
皆様による最新情報のご提供、改善のご指摘、そしてご支援など、ご協力をお願いいたします。
「国民健康保険の計算方法もあればよいのですが」
ツールの中にあります。国保の計算場所は冒頭の「説明ツアー」の「国民健保～」から自動で移動できます。※住民税と同様に収入のあった年の翌年度に負担する国保は世帯単位の計算であるため、別個の計算(料率はリンクから調べていただくため半自動計算)となります。例えば令和3年の収入から令和4年度の国保を計算したい場合は、まず令和3年の税額計算をすると、その所得が国保の欄にコピーされ、国保の計算を行えます。※令和4年度の保険料率が未定の場合は令和3年度料率での仮計算となります。
「内容がくどくて解りずらい。国税庁 確定申告書等作成コーナーのように解り易いものに，なぜできないのか？」
貴重なご意見ありがとうございます。説明があいまいだと誤入力などがあり、バランスが難しいところです。皆様のご協力により開発を行っておりますので、具体的なご指摘やご提案をいただけると幸いです。
「エンジェル税制-優遇措置Ｂ：どのように入力すれば良いかよくわかりません（投資時です）」
「詳細モード① 収入の入力」→【その他の収入】→「譲渡：未公開株(エンジェル税制)」から入力できます。確定申告書の入力形式では現状は直接入力できませんので、一度、確定申告書入力形式で計算した後、詳細モードに移り、エンジェル税制を入力します。確定申告書入力形式に反映させたい場合は、そのまま確定申告書入力形式に戻り、計算ボタンだけを押してください。(先に詳細モードでエンジェル税制を入力してからでも構いません。)
「所得税の「税額控除」と「年税額」の表の、配当控除について、端数（１円未満）が切り上げすべきところ、切り捨てられている」
所得税においては、端数を切り上げるという文言はどこにも見当たりません。探せていないだけかもしれませんので、どこかにありましたらご指摘ください→切上に変更しました。※住民税では端数を切り上げています。
「住民税の「税額控除」の表で、控除額が住民税通知書と比較すると200円くらい多い」
どの種類の控除額か分かるとありがたいです。
「一覧表（ 収入・税額・手取り ）の所得税納付額にIDECO分が反映されていなく、ほかに反映された納付額が見れるところが見つかりません」
イデコの掛金は一覧表の下の「◆保険料,iDeCo,寄付金,医療費等の合算表」で表示されます。「所得税納付額のIDECO分」とは何でしょうか。イデコは掛金であり、税金ではありませんが。
「確定申告書Bの第三表：上場株式等の譲渡の欄の【住民税での申告選択】を「申告しない」にした場合には２つの所得(株式譲渡と配当)どちらも住民税の所得からは除外されるべき」
その欄の【住民税での申告選択】は譲渡所得の選択欄であり、配当には適用されませんでした。→修正し、譲渡所得の申告選択を分離配当所得でも連動するようにしました。
「「上場株式の譲渡損失の前年以前からの繰越額」について、『所得税分』と『住民税分』が並んでました(中略)３年分の譲渡損失の合計額の15.315%と5%か、３年分の譲渡損失の合計額そのものか？」
分かりにくかったですね。税額ではなく赤字の繰越額、つまり譲渡損失の合計額そのものを入力してください。
「同一口座内で譲渡損と配当が通算されている特定口座は、課税区分がどうであろうと、損益通算される(源泉税も相殺される)と思います」
分離課税どうしだけ源泉税が相殺されるようになっていましたので、他の申告選択でも源泉税を相殺するように修正しました。(所得の損益通算は問題ありませんでした。)
「同一特定口座で株式譲渡損(口座１)と通算する配当金(税引前)について、入力しても反映されていない」
表示で説明不足でした。すみません。すべての配当金額(通算分を含む)を入力し、そのうちの通算分だけを「同一特定口座で株式譲渡損(口座１)と通算する配当金(税引前)」に入力すると、特定口座のように、自動で相殺分の配当の源泉税を差し引きます。
「エンジェル税制-優遇措置Ｂの金額を入力・反映できるように」
対応を検討しています。→エンジェル税制の投資時の優遇措置A、Bと売却時の優遇措置に対応しました。
「所得税、住民税、社会保険料の比較対照表があると、どの申告方法が有利かがわかる」
詳細モードでは、配当の申告方法による税額(所得税と住民税の合算のみ)一覧を一括表示できます。比較対象表は、導入すべきかどうかを考えたいと思います。
「配偶者の方では、住宅ローンなど細かいことが入力できないので、できれば配偶者Ｂさんの方でも詳細入力ができるとよいのですが。」
配偶者の住宅ローン控除だけ、対応しました。配偶者の扶養控除入力も対応済み。
「所得税の年額が「計算の詳細」の所得税の税額(所得税及び復興特別所得税の額)とイコールになっていますが、より正確にするなら「源泉徴収税額、予定納税額」の精算のセクションの源泉徴収税額等の入力＋源泉税精算後の税額(目安)すると切り捨て分も含めて実態と完全に一致するかと」
100円未満の端数の問題でしょうか。還付の場合は端数を切り捨てせずに源泉税と差引しますが、一覧表では差引前でも切り捨てて表示していました。検討します。→還付は切り捨て前表示に、それ以外は切替できるようにボタンを設置。
「画面上の表示と印刷の表示が異なってしまい、画面通りに印刷できない」
いろいろ試しましたが、こちらでは再現できませんでした。ブラウザのアップデート、プリンターの変更をしていただいても変わらなかったようで、原因不明です。
「できればいろいろなレベルの勉強用ＨＰを作っていただければ。このページはいいとかおすすめを紹介していただくのもありかと」
今のところ、その予定はありません。現状のページの改良＆アップデートで精一杯です。
「？ボタンをクリックすると、作業画面が上方に移動してしまう」
その症状は再現できませんでした。ブラウザによっては異なる動作をするようです。なるべくPCのEdgeかChromeでお試しください。
「株の赤字損益通算で損失の金額ではなく「所」と「住」にわかれているので、書き方がわからなかった」
表記を修正しました。※「所」は所得税分、「住」は住民税分を意味し、所と住が分かれているのは所得税と住民税で異なる課税方法で申告した場合にそれぞれが異なることがあるためです。
「広告多くて、計算ツール見つからない」
広告は収入元ですので外すことはできないです。※開発にかかる作業量に対して大赤字ですので、１口10万円以上のご寄付をいただければ１か月くらい広告なしでもいいのですが。ご寄付はこちら
「複雑でUXが難解なので、使いこなせなさそう。こちらのツール解説動画みたいのをみてみたい。」
そのために「説明ツアー」という機能があります。解説を読みながら入力もできるので試してみてください。
「児童扶養手当の計算もできるようになると大変ありがたい」
児童扶養手当は児童手当の計算のすぐ下に表示されています。「計算の詳細」→「◆児童手当,児童扶養手当等」の中です。※念のため、名称を「◆児童手当等」から変更しました。
「「計算 の 詳細->所得金額調整控除->②年金等」欄に、数値は「給与所得分＋年金所得分－10万」で正しく計算されていますが、表記は「給与所得分－年金所得分－ 10万」となっています」
ありがとうございます。表記を修正しました。
「所得税額の所の復興特別所得税額の計算ですが、これは⑧算出所得税額×2.1%でなく、⑨差引所得税額×2.1%で間違い無いのでしょうか？」
確定申告書を参照してください。「差引所得税額×2.1%」となっています。
「住所検索ができません」
すみません、コードエラーでした。再読み込みをお願いします。
「リンクからふるさと納税をしようと(中略)クロームで広告ブロックをしているので、表示されなかったようです」
お知らせいただきありがとうございます。広告ブロック(拡張アドオン)がどの程度の範囲でブロックしているのかは分かりませんが、ブロックアドオンによる検証・対策をしてみようと思います。
「「源泉徴収税額、予定納税額」の精算の所の「年税額ー源泉徴収額等の入力」の計算式が間違っているようです。年税額235,000ー源泉徴収額等の入力292,012＝本来　-57,012 となるはずですが、-56,978 となります」
精算表で源泉徴収額等を差し引く年税額は、百円未満切捨前(すぐ上段の⑩の左側)です。具体的な金額の表示を省略していたので、表示するように変更しました。
「(詳細モード)社会保険料の入力について、育休で社保が免除されている期間があるので、手入力で変更できる仕様であれば嬉しい」
社会保険料の実額を入力できる箇所があります。「詳細モード② 控除の入力」の「社会保険料控除」、または「計算の詳細」の「◆社会保険料」です。分かりにくいようですので、収入の入力欄からのショートカットを検討します。
「ふるさと納税シミュレーションで住民税を申告不要を選ぶと株式の配当所得が加わっても、ふるさと納税上限額が増えない」
ふるさと納税の限度額は、住民税において申告した所得をもとにして計算されます。また、ふるさと納税は申告した所得からしか控除されません。つまり、住民税で申告不要を選択した所得は、ふるさと納税とは無関係としているからです。
「児童扶養手当欄について、養育費欄に金額を入れると、判定の計算が１人目「NaN」２人目・３人目欄は「undefind」となって計算がされなくなってしまいました」
ご連絡ありがとうございます。最近の改修でバグがありました。修正いたしました。
「計算結果が私の計算とズレていることがありました。(中略)気になってご連絡差し上げようかとも思ったのですが、クレームだと捉えられたらどうしようかと」
気にせずバグのご連絡をお願いいたします。
「第四表　損失申告用の入力欄を作成してください」
第四表は赤字の集計表になります。かいけいセブンでは税額の計算を目的としており、申告書の作成を目的としているわけではないため、現在では第四表の入力欄を作成する予定はありません。当期が損失申告ならば、該当する所得に赤字を入力してください。
「EdgeはOKでしたがfirefoxだと「データの保存と復元」ができないことが多かったです」
FireFoxでは検証はしておりませんでしたが、今回、表示調整を行いました。※推奨ブラウザはChromeとEdgeです。開発環境はChromeです。
「変動所得のふるさと納税の上限がどこから計算したら良いかわからない」
変動所得があり、かつ平均課税適用の場合は、2000円で済む限度額というのはありません。というのも、ふるさと納税の限度額は住民税側で計算され、かつ所得税で平均課税については考慮されないためです。できることは、その変動所得で実際にいくらの負担額になるかを、その都度計算することです。ふるさと納税によって所得税の課税所得が減り、もし、平均税率が1％でも下がれば平均課税の効果が上がり、その結果、自己負担額を超える節税効果(自己負担額がマイナス)となることもあるので、詳細計算が必要になります。詳しくはこちら
「岐阜県の県民税均等割は2,500円ですが、1,500円となってます」
差額1000円は「清流の国ぎふ森林・環境税」で、岐阜県のページを見ますと「令和4年3月まで」(令和2年分の所得の令和3年度まで)となっていて、延長が決まっていないため令和3年分の所得の令和4年度はなしにしていましたが、大方延長されることが多いので、仮で延長させておきました。
「配偶者B（妻）さんが扶養控除を受けている人が２人いるのですが、入力するところはないですか？配偶者の方では、住宅ローンなど細かいことが入力できないので、できれば配偶者Ｂさんの方でも詳細入力ができるとよい」
現状、配偶者Bさんの入力はあくまで本人Aさんの補助的なものですので、配偶者で扶養や住宅ﾛｰﾝ控除の計算を行いたい場合は、本人として独立して計算を行い、「保存＆復元」で比較をお願いします。※配偶者の入力欄を追加するかは検討します。
「児童手当を含めた収入、児童扶養手当、児童育成手当等の合計収入額もわかると助かります」
ありがとうございます。児童手当の合算表示は「一覧表」→「◆児童手当,保育料,授業料支援金,保険料,寄付金等の合算表」でできます。この合算表を作った後にいろいろな手当の判定を加えたので、この表も古くなりました。各判定のところに対象人数を設定できるようにして収入に合算などを検討します。→一覧表に手当や支援金の合計額を加算して表示する機能を追加。
「配当のみ（源泉徴収あり特定口座）の収入で手取り額を計算していました。所得税を総合課税・住民税を申告不要として計算したところ、住民税が０円となり、手取り収入＝税引き前配当となりました。しかし、実際は住民税分は源泉されているので、手取り収入表示は税引き前収入ー源泉住民税で表示された方が良いのかな」
ありがとうございます。一覧表は(手取りと書いてありますが)申告書に記載された分の所得の税金を表示しています。もともと申告不要の収入は一覧表に加算していませんでしたが、課税選択で住民税のみ申告不要の場合でも所得税では申告しているので収入に上がっています。一方、申告不要の分の税金は、一覧表の下の「●源泉徴収されて申告書に載らない(申告不要を選択した)税額の加算」に表示しています。これを一覧表に合算してしまうと色々意味が変わってしまうためそうしていませんが、一覧表に2段書きにするなどしてみるのもありかなと思いました。
「前より使いにくくなった。ウインドウが開くのが分かりにくく、自動入力する文字が表示されないなど不具合が多い。以前から使っていたが、ここまで使いにくいと別のツールを使いたくなる」
ご意見ありがとうございます。フィードバック機能の改善を検討します。不具合がある場合は問合せフォームより、その箇所を具体的に教えていただければ幸いです。※利用されるPC/スマホ/ブラウザによっては、機能しないことがあります。できるだけ新しいもので利用してください。※無料ツール(ボランティア作成)ですので、皆様に助けていただきながら運営をしております。皆様のご協力を感謝しております。
「ふるさと納税(ｼﾐｭﾚｰﾀ)の住民税側の控除(特例控除)の欄なのですが、CとC1(またはCとC2)の金額が、異なる場合と一致している場合がある」
名古屋,豊岡,夕張など所得割税率の合計が10%ではない市町村で、限度額に近いふるさと納税額のときに起こることがあります。これは、表示は市税分と県税分を合算して見やすくしていますが、実際には限度額と控除額の計算においては市と県で別々に計算しているためです。(例：あるふるさと納税額において、市税側だけ限度額に達している場合、控除額Cは市税分(限度額)+県税分(満額)となります。一方、C1は市税分(満額)+県税分(満額)、C2は市税分(限度額)+県税分(限度額)となり、3つは異なって表示されます。※市税分と県税分の内訳は「市県内訳表示」ボタンで表示。)
「家族が3人（仮にa, b, c）いるのですが、cをaまたはbの扶養にいれた場合の、各種税額、介護保険料、国民健康保険料などが比較できれば」
詳細モードの入力形式では、本人aさん、配偶者bさん、扶養cさんの同時入力ができ、また「Cさんが扶養控除対象所得の場合 Cさんを～の扶養として申告」する選択ボタンがあり、すぐに切り替えられます。また、国民健康保険料は世帯判定ですので、どちらの扶養になっても変わりません。詳しくは「計算の詳細」→「◆社会保険料」→「※国民健康保険料等」を参照。
「数年前の方が使いやすかった」
数年前はまだ機能が少なく、よりシンプルだったのでそう感じられたのかもしれません。現在も入力方法はできるだけシンプルに、表示は必要に応じて、を心がけています。
「住宅ローン控除は条件によっては50万円まで(中略)以前は対応されていたはずですが…(中略)取得年から控除額を設定するのチェックボックスに気づいていませんでした。年度により控除額が変更されますと注意書きがあると良いかもしれません。」
すみません。確かに無設定での住宅ローン控除の上限は50万から40万に変更していました。これは無条件で50万円まで控除できるという誤解を与えないため、正しく取得年等を設定した場合のみMAX50万まで控除できるようにしています。注意書きを加えたいと思います。
「月に1～2回ほど利用させていただいていますが、主に住民税に関して少しずつ結果が異なる気がします。」
毎年、税制改正による控除等の更新、都道府県の社会保険料の料率を更新(社保を自動計算にしている場合に影響)。初期の計算年を変更したり(9月ごろ)、ごくまれに一部の市町村や都道府県の均等割額の更新もれを修正。さらに、指摘のあった部分の細かな修正も随時。※更新のお知らせ欄には大きな修正だけ掲示しており、実際の更新は多いです。大幅に変わった場合はご連絡ください。
「データをGoogleDriveやDropBoxなどに保存できるとうれしい」
できるかわかりませんが、検討します。→DropboxとOneDriveに対応しました。※GoogleDriveは見送りました。
「非営利組織（公財や認定NPO法人）などに寄付をした時に税額控除を選んで控除が受けられると思うのですが、その限度額を計算する欄はありますか」
表示はしていなかったので、次の場所に表示しました。「詳細モード②控除の入力」→「寄付金控除(ふるさと納税等)」→「その他の寄付の入力欄を表示」にチェック→「(A)所得税関係」の中。
「アラートが表示されていることに気付かず、フリーズしたかの様に感じることがありました」
アラート表示(ポップアップ表示)は説明を表示するために多用しています。アラート表示が出ている間は画面を少し暗くするように設定しました(一部除く)。
「①「上場株式等の譲渡」の金額にマイナス記号を付けると「譲渡損（赤字）」の意味になるのでしょうか」
そうです。
「②株式が譲渡損の場合では、その上の「配当と株式譲渡損がある場合の、翌年分の減税効果を織り込んだ税額計算」表に反映されている」
そうです。その年に引ききれなかった赤字について、翌年に繰り越して翌年分の黒字と通算できたと仮定した場合の"翌年の"減税額を表示し、今年の税額から差し引いています(理論的に織り込んでいるだけで実際は今年の税額から引けません)。
「③(②を受けて)「計算の詳細（住民税額）」の最下段の「株式等譲渡所得割額控除」が「0」となって反映されていないようなのですが」
その年では譲渡損なので、引かれた株式等譲渡所得割額はゼロです。計算の詳細（住民税額）は、あくまでその年の分だけの計算結果を表示します。「配当と株式譲渡損がある場合の、翌年分の減税効果を織り込んだ税額計算」の表は予測であり、計算の詳細（住民税額）には反映されません。
「市町村民税調整額(所得割の調整措置の控除額)の出し方：具体的にどのように計算、またどのくらいぎりぎりの人がこれにかかわってくるのか」
具体的な計算方法は「計算の詳細」→「■住民税額」→「●住民税の「税額控除」の表」→「所得割の調整(判定)」で表示できます。例えば「控除対象配偶者あり/子なし/社会保険料なし/給与176万円弱」、「控除対象配偶者あり/16才未満の扶養の子あり/社会保険料329,400円/給与226万円弱」の場合などです。ツールでお試しください。
「退職所得は申告をしても、しなくても合計所得金額に含まれる規定では？」
ご連絡ありがとうございます。たしかに所得税では申告方法に関わらずその通りでしたので、修正を検討します。→修正完了
「社会保険料の計算のところ、65歳以上でも国民年金の保険料が加算されています」
国民年金の保険料は手動で人数を設定し、その金額を手動で転記します(国民健保等は世帯計算なので要素が多いためです)。「計算の詳細」→「◆社会保険料」→「※国民健康保険料等　▼ひらく」→「●国民健康保険料等(次年度)の概算」で調整してください。※給料から差し引かれる厚生年金保険料は原則70才まで、健康保険料は75才までですが、要望があれば除外設定を検討します。
「調べるためR2年度やったら9300円程度の差なので信用できると」
ぴったり一致を目指しています。※可能であれば、問合せフォームから申告内容を教えていただき、改善につなげられればと思いますのでご協力をお願いいたします。
「会社のPCでページを開けたのですが、今は開こうとすると"403 Forbidden"と出てしまう」
ご連絡ありがとうございます。最近9月に変更したセキュリティ設定を見直しました。もう一度開いてみてください。(アクセス減は7月のGoogle検索アルゴリズムアップデートの影響であり、この件とは直接的な影響はないものと…)
「長期優良住宅の(住宅ﾛｰﾝ)控除の増額が考慮されていればもっと良かった」
長期優良住宅の場合は「認定住宅(認)」を選択すると設定されます。※区分が分かりにくかったので確認ボタンを追加。
「データをPC上にファイルで保存できれば良い」
「保存する」の並びの「抽出」ボタンでローカル(お使いのPC等)に文字列として保存できます。ご活用ください。
「厚生年金上限が６２０千から６５０千に変更されたが反映されていない」
その標準報酬月額の上限改定は令和2年9月分からなので、令和2年分は概算計算としてそのままで、ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ上は令和3年分の計算から反映させています。
「このサイトに来ましたが、何を選び、どこに何をどのように入力すればよいのか、初めから何もわかりませんでした」
おそらく、ツールがうまく表示されなかったのだと思います。読み込みが成功しなかった場合に再読み込みを促す表示を改良しました。※できるだけ新しいPC/スマホでご利用ください。
「控除の減税効果の表で「税額差を見るには,下のチェックを外して控除を無効に」とありますが正しくは「税額差を見るには,下のチェックを入れて」では？」
以前はチェックを入れて税額差を見る仕様でしたが、「控除の計算が行われている(入力なしを含む)」＝「チェックが入っている」という状態から「計算をしなかった場合」＝「チェックを外す」の比較を見るために、現在では「税額差を見るには,下のチェックを外して」としています。
「令和3年度より藤沢市の市税の徴収率が変更に」
そのような資料は見つけられませんでした。おそらく、市税ではなく県税の「水源環境を守るための超過課税」の0.025％上乗せのことで、以前から対応済みです。※藤沢市のHP
「中途退職で年金基金からの脱退一時金の金額に対しての徴収金額」
脱退が退職によるものなら退職金として退職所得に(そうではない場合は一時所得に)入力してください。退職所得の源泉徴収税額は「詳細モード」の「その他の収入」の「退職所得(退職一時金)」で表示されます。※説明ツアーの中にショートカットを作りました。
「確定申告書の「住民税の徴収方法」を「自分で納付」にした場合の、給与等からの源泉徴収予定額及び自分で納付しないといけない分の予定額を表示できるようになれば助かる」
すでに可能です。「説明ツアー」の「住民税の普通徴収分(自分で納付分)を計算」で操作方法を確認してください。
「企業年金をもらっています。雑所得の入力が出来るようになると嬉しい」
企業年金は公的年金等に入力してください。入力箇所が分かりづらかったようですので、少し表示を改良しました。
「住民税申告不要等申出書を手続する場合と、しない場合の対比が解りづらかった」
要点別、申告書様式、詳細モードのいずれかで、上場株式等の申告方法を変えて計算した金額を比較してください。
「ふるさと納税の住民税控除で、(納税額-2,000円)×(100%-基本控除率10%-所得税率)、と住民税所得割額×20％　の少ない額、がわかりづらい」
計算式は住民税(地方税法)の規定であり、それ以上わかりやすくならないので、比較表現を変えました。
「過去データをもとにする場合、どこに収入などを入れたかが不明なことがあります」
おっしゃる通りですね。入力箇所がわかりやすく見えるように改良しました。
「中部地方の～市がありません」
省力化のため、住所地はツール内のリクエスト機能、もしくは問合せにより追加しております。
「上場していない株式の配当の入力があるとさらに良い」
未公開株式の配当は、確定申告書様式または詳細モードで入力できます。要点別の入力形式では入力できなかったので「確定申告する他の収入がある」→「その他の収入」に追加しました。
「データを（クッキー等ではなく）明示的にローカルPCに保存する機能があると便利です」
「保存する」の並びの「抽出」ボタンでローカル(お使いのPC等)に文字列として保存できます。ご活用ください。
「確定申告書B形式での入力がやりづらい。下手にボタンを増やすよりも申告書を見たまま入力できるようにしてほしい」
そのボタンがあるところは申告書第二表(2枚目)の「所得の内訳」(または別紙「所得の内訳書」)です。要望の中の「申告書」は「第一表(1枚目)」を指しているのかと思いますが、第一表は主に第二表の情報から集計されます。このシミュレータでは住民税を同時に計算する都合上、第二表をメインとしています。良い方法を模索していますが、現状は計算の間違えにくさと正確さのためと思っていただけると幸いです。
「スマホ：入力しようと選ぶと違う上の方に画面がスクロールされてしまった」
状況を再現できませんでした。可能性としては、説明ガイド機能が動いている状態が考えられます。説明のポップが表示されていれば、その中の「終了」ボタンを押して閉じてから入力してください。
「詳細モード：住宅ローン控除はなかったのに40万の控除が計上されていた」
どういう操作をされていたかを教えていただけると助かります。
「詳細モード:上場株式等の譲渡の口座数を3つから10まで増やしてほしい」
リクエストありがとうございます。対応しました。
「一ヶ所からの給与所得者で、国内FXで20万円以下の収入があった場合で、FXの収入を所得税には反映させずに、住民税だけ反映させたい」
リクエストありがとうございます。詳細モードのFXの入力欄の右に「20万円以内申告ｼﾅｲ(所)」のチェックを入れると可能です。
「動かなくなる」
どの時点で動かなくなるかを教えていただけると助かります。※新旧すべてのPC/スマホでの動作を検証していませんので、できるだけ新しい機器で利用をお願いします。
「申告書様式：事業所得、公的年金額の入力がない」
様式別の入力形式で「様式を選択」の「確定申告書Ｂ」を選択し、第一表のところに事業所得を、第二表の「所得の内訳」のところの「公的年金」ボタンを押すと公的年金を入力できます。
「申告書と同じ様式で入力できない」
確定申告書様式では、申告書とほぼ同じ様式で入力できます。※第一表では住民税が正しく計算できないため、主に第二表での入力となります。
「控除の減税効果と納税額との関連があるのか、納付税が変更されているのかが良くわからない」
控除の減税効果は、控除を入れた結果として税額が減少した額を示していて、すでに納税額に織り込まれています。「控除の減税効果」の表の見方をもう少し改良したいと思います。
「ふるさと納税の限度額が来年度のものなのか、今年の(昨年度)ものなのかが分かりにくかった。第一限度額と第二限度額の説明も分かりずらい」
ありがとうございます。ふるさと納税のよくある質問や説明表示を改良しました。
「さっぱりわからない、醜くて不快」
不快でもアンケートに答えてくださるなんて、ありがとうございます。複雑な税金システムをわかりやすく翻訳できるように日々改良を重ねます。
「青色申告の65万円の控除を入れて計算すると所得税が合いませんでした」
最終値である税額以前の、計算する年、総所得、所得控除額などが確定申告書と合っているかどうか、その部分が確認できないと検証が難しいです。よろしければ問合せフォームの「計算の検証」で、どの部分が合わないのかを教えて頂けると助かります。※念のためですが、青色申告特別控除は紙面提出で最大55万円、電子申告で65万円という改正があります。
「ふるさと納税の寄附金税額控除が特例制度以外適用外のように見えてしまいます」
どの部分を見て、そのように感じられたか、もう少し詳しく教えていただけると助かります。
「iDeCoと国民年金基金を併用している場合の入力箇所がわからなかった」
国民年金基金は社会保険料の分類なので、社会保険料控除へ入力してください。
「申告書様式：寄付金控除の内容が実際は複雑だと思うので細かく分かれているとよい」
先日改良しましたが、これ以上細かくすると煩雑になるので、必要最小限の項目にとどめました。※ふるさと納税以外の寄付金は、所得税と住民税で入力が連動していませんので注意してください。
「障害基礎年金の所得制限（20歳前）による計算機能が欲しい」
リクエストありがとうございます。改良しました。
「要点別形式：国外公社債等はどこへ入力したらいいか」
『上場株式の「配当金」』のすぐ下にある『※特定公社債の「利子等」』です。なお、要点別では外国税額控除の計算はできませんので、もし対象額があれば確定申告書様式や詳細モードでお願いします。
「詳細モード：税金に詳しくない人は理解するまでが大変かもしれないです」
詳細モードは初心者向けには作っておりませんので、そうなりますね。
「株式等の譲渡所得について、所得税で分離課税で申告し、住民税で申告しないという選択肢がある」
現在のフォーマットでは、所得税の申告と同一しか選択できません。過去３年間の譲渡損と通算する譲渡益があり、所得税で分離課税、住民税で申告しないを選択した場合は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料との兼ね合いで得をすることもあるようです(参考1、参考2)。そのケース以外はメリットが無さそうですが、余裕があれば開発を検討します→改良済み。
「寄付金控除で共同募金会への寄付金は所得控除と税額控除がある(所得税ではどちらかを選択できるはず)」
ご指摘ありがとうございます。確かに計算ツールでは所得控除に自動的に設定されるようになっています。改良を検討します→改良済み。
「育児休業で12月の社会保険料が免除になる場合、一旦控除されて翌年かえってくる場合の入力方法」
会社が2020年分と2021年分のどちらの社会保険料からマイナス調整しているかで違います。結局は源泉徴収票に反映されていると思います。
「保存しましたが、その後復元しようとしても「保存されているデータはありません」とのメッセージが出ます。何か復元する方法はありませんか？」
消えてしまうと復元できません。※保存の仕組みはお使いのブラウザのストレージ機能を利用しており、ブラウザの変更／再インストール／クリーンアップを行った場合や、まれにブラウザのクラッシュによりデータが消えてしまいます。ですので、お使いの際はメモを残しておくことをお勧めします。※保存データが残っている間はデータの「移行」ボタンからデータ抽出→別ファイルへ保管もできます。
「前年に住民税の申告で譲渡・配当所得に関する源泉徴収口座について、所得税と異なる課税方式を選択し、住民税における前年からの損失の繰越控除額が所得税と異なる場合」
確定申告書様式においては、Ｂ様式の第三表の損失の繰越控除額の入力欄「本年分の～から差し引く繰越損失額」で、所得税と住民税で異なる金額を入力することができます。詳細モードにおいても同様に別々の入力ができますので確認してください。
「ベースがサラリーマン向け。その他だからこそこのソフトを参考にしたいのに、前より解り難くなりました」
バランスをとるのが難しいところですが、なるべく選択・絞り込み機能を充実させたいと思います。
「交通費の入力欄がない」
給与所得者の通勤手当(一定額以内)は、所得税と住民税では非課税です。除外してください。※随所に注意書きをしてはいますが目立っていないようですので検討します。
「最初の入口が解りづらい」
ごもっともだと思います。改良を検討します。(せめて広告さえなければと思いますが、運営上ご協力お願いします。)
「配偶者の詳細入力を取込を使って計算できるとありがたい」
【取込】とは、どこからの取り込みでしょうか。詳細は問合せフォームまでお願いいたします。
「農業用の青色もこちらのソフトで活用できるか」
事業所得として入力してください。ただし「肉用牛の売却による農業所得の課税の特例」は対応していません。
「児童扶養手当の所得制限で該当する、しないや一部支給でこの程度は受給できるとの情報があれば」
すでに表示されます。ひとり親に該当する設定をして計算ボタンを押して表示される「児童手当、児童扶養手当等」のボタンからジャンプするか、『計算の詳細』グループの「◆児童手当等」を開いて確認してください。※説明ツアーの「児童手当,授業料支援金,保育料などの試算」でも確認できます。
「年調済み給与所得以外の所得が20万円以下である場合など、申告不要を選択してワンストップ特例を利用するのが有利か確定申告を行うのが有利か」
【年調済み給与所得以外の要申告所得が20万円以下の場合】は所得税では申告不要を選択できますが、住民税では申告必須のため≪ワンストップ特例対象外≫です。【それ以外の場合】で、所得税住民税ともに申告不要を選択できる上場株式等の配当等や譲渡益についてはすでに比較計算ができ、例えば、2つのケースのデータを保存して比較、もしくは詳細モードで申告方法の切替比較です。
「『所得税計算ﾌﾛｰﾁｬｰﾄ(給与分)表示』ボタンが salary_tax_stack.html?value= と貴サイトにパラメータを送信しているが避けてほしい」
このパラメータ付けはグラフ描画のためなので、データ収集のためのものではありません。気になる方がいるということで、すぐにパラメータを消す仕様に変えました。
「個別の相談は受けていますか」
個別相談は受けておりません。お近くの税理士事務所、税務署、役所の税務課へご相談ください。※このツールは相談の切り口(補助資料)としてご利用ください。
「詳細モード：エンジェル税制Ａが適用される投資額はどちらに入力」
ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置Ａは、投資額を特定寄附金として寄付金控除の適用となるので、詳細モードなら「詳細モード②控除の入力」→「寄付金控除(ふるさと納税等)」→「その他の寄付の入力欄を表示」→「上記の他、所得税の所得控除対象の寄付等(例：国やその他への特定寄付金)」に入力してください。
「「要点別～」「源泉徴収・確定A/B」「詳細モード」「全てを表示」の選択ボタンのところに「？」でどういう場合にこのボタンを選択する等の注釈を入れるか、又は4つのボタンの文言をもう少し入りやすいように見直していただけると有難い」
ご意見ありがとうございます。少し改良してみました。
「妻の社会保険料（国民年金任意加入、国民年金基金）を控除する機能がない」
まず「あなた」が妻の社会保険料を支払っている場合は「あなた」の社会保険料に合算して入力してください。妻が自分で払っている場合は「あなた」の税金計算上、必要な情報ではないため、要点別/様式別の入力形式では入力は省略しています。※妻の税金を計算する場合は最初から妻の情報を入力して単独計算するか、「詳細モード」で妻の社会保険料を「詳細モード①」の「◆配偶者Ｂさんの詳細入力」に入力して同時計算してください。
「要点別の入力形式：後期高齢者の別居の親（両親）の扶養あり。社会保険料を私が支払うことにしましたが、どのように入力すればよいか」
扶養している両親とあなたの社会保険料を合算して入力してください。(家族分を合算している場合は、社会保険料の自動計算はできません。)
「詳細モード：子供が一人まで（Ｃさん）しか入力できない」
詳細モード①のCさんの入力欄は、親族「1人分」の控除判定や税額簡易計算をしたり、その税額を合算表に組み込んだりする場合のオプション機能となっていますので、そのほかの親族は「詳細モード② 控除の入力」の扶養控除や障害者控除に直接設定してください。
「詳細モード：共済控除などが忘れがち」
入力の有無についてはご自身でお確かめください。
「住民税均等割の部分を非課税にするポイント」
住所地を選んで現れる「住民税の非課税基準」のボタンを押すと、扶養人数ごとの非課税限度額が表示されます。また要点別・様式別の入力形式の「計算」ボタンを押した後に「住民税の非課税判定」が現れます(明らかに課税の場合は非表示になります)。または、詳細モードの「計算の詳細」の「■住民税額」でも非課税判定が表示されます。収入を動かして変化を見てください。
「控除の減税効果 で、「ふるさと納税」のチェックを外した場合ですが、現在は「有効の場合ー有効の場合＝０円」で計算されています。本来は、「無効の場合ー無効の場合＝０円」ではないか」
ご指摘ありがとうございます。当初設計では「控除を有効にしたものだけ計算(入力のまま計算)」→「減税効果計算を行いたい＝ﾁｪｯｸを入れる」→「選択した控除が無効の場合を別計算」→「無効(税額大)－有効(税額小)＝減税効果」となっているため、【ﾁｪｯｸを入れる＝控除が無効】となり分かりにくい。→検討中：ﾁｪｯｸﾎﾞｯｸｽを【減税効果計算の有/無→控除の有効/無効】の切替機能に変更すれば【減税効果を計算したい→控除のﾁｪｯｸを外す→控除を無効】として直感的に分かりやすい。
「入力・表示の設定の中にある各グループの表示/非表示ボタン は 感覚的にグレーアウトの方が「非表示」」
ご指摘ありがとうございます。試験的に反転しました。(確かに違和感があったように思います。)
「入力する際の金額について、医療費であれば支払総額か、１０万円を控除した金額かを区分できるように、また配当金の税額とあるが、所得税と住民税の区分が明確でないので、分かりにくい」
[ツール内の表示を改良済み、以下はコメントについて]　医療費控除の入力について、足切り額(最高10万円)は所得によって変化するので、ツールでは「支払額」の入力に統一しています(控除額は自動計算)。配当金の税額の入力について、確定申告書の「〇所得の内訳」の源泉徴収税額の入力欄は所得税分の入力のみ(所得税の確定申告書なので)です。※配当金の税額の住民税分の入力は省略し、代わりに自動計算しています。
「マッチング拠出をしているのですが、idecoとして入力することで問題ないでしょうか」
idecoと同じ場所に入力してください。
「スマホではやや操作が難しかったです」
申し訳ないですが、パソコン/タブレットPCでの利用を推奨します。※どうしてもスマホではスペックが足りないことが多いのと、スマホ画面に最適化すると表示の一覧性を欠いてしまうためです。
「要点別の入力形式 - ふるさと納税の欄でワンストップを申請せず、確定申告しておりますが、その場合は何か入力すべき欄はありますか？」
ツール内では寄付額を入力してから「すべての寄付先にワンストップ特例制度の申請はしましたか？」で、「いいえ(確定申告必要)」を選択するだけです。※実際の確定申告時には、確定申告書に寄附金控除の欄への記入が必要です。
「源泉徴収票、確定申告書ABの入力形式 - 配当控除や株式譲渡益の入力ができると助かります」
すでに確定申告書Ｂの様式で入力可能です。株式譲渡益は分離課税ですので第三表に入力します。配当控除は自動計算になっていて、配当を総合課税で申告した場合(第二表の上場株式(総合課税分)に入力)のみ控除対象です。配当控除における控除率は、第一表右上の配当控除28のボタンを押すとその内訳の入力欄が表示されます。
「ポップアップを出してもスクロールの最上段に移ってしまうので、ポップアップまで下がっていくのが面倒。- ポップアップの内容は「さらに下の」など間接的な表現ではなく、直接ハイライトしてほしい」
貴重なご意見ありがとうございます。説明ツアーのポップアップは、終了ボタンを押すとその場で終了しますし、戻るボタンで前のポップに戻れます。直接ハイライトについては改良をしていきたいと思います。
「使い方が難しく、今でも調べている感じ」
どの入力形式で、そのように感じられたかが分かると助かります。また、ある程度は説明を読んで理解していただかないと、違った結果になります(税金計算はそれだけ複雑です)ので、詳細計算の際の多少の複雑さはご容赦ください。
「住民税の計算もできるのでありがたいが、入力したい内容を、どこに入力すれば良いのか分からず」
国税庁の申告書を作ってから、それをこのツールの確定申告書Ｂ様式に写せば住民税が簡単に計算できます。本計算ツールを補助ツールとして活用してください。
「QRが生きてませんでした」
何度再作成してもダメでした。またいつかできるようになったらお願いします。
「事業所得において取引先の支払いから源泉徴収されているが、その金額を入力して計算に反映してほしい」
要点別(初心者)モード以外の入力形式で対応しています。確定申告書様式は所定の欄で、詳細モードでは「計算の詳細」の「■所得税額」の精算表に入力してください。
「減税効果は複数の税金について見られると嬉しい」
別の場所で見れます。「一覧表(収入・税額・手取り)」の「◆控除の減税効果」で複数の控除のチェックを入れると、その減税額を表示します。
「控除利用して理論的無税をシミュレートしようとしたが、逆にわかりづらかった」
わからないことは問合せフォームまでお願いします。どういうところがわかりづらかったかを教えていただけると改良につなげられます。
「控除の金額の合計に基礎控除額が被っているのか、扶養が控除が入ってしまっているのか」
ほかの控除の入力はありませんか？または、令和２年から基礎控除額が10万円増えますが、そのことでしょうか？具体的な入力内容がわからないので検証しようがありません。よろしければ問合せフォームまでお願いします。
「特定口座、収入等個別に入力できると助かります」
どの入力形式についてのご要望でしょうか。株式の入力に限ったご要望でしょうか。よろしければ問合せフォームまでお願いします。
「子どもが学生の間の20歳からの国民年金保険料の負担金額を控除に入れるようにしてほしい」
手動入力に切り替えて、自分と子供の分を合算して入力してください。
「限度額を第2限度額とするよう出ました。返礼品限度は寄付金の30％なので、返礼品の価値が自己負担を上回る限り、損はしていないし、限度額を超えても減税効果は大きくなると思います」
第2限度額はあくまで自己負担額(寄付額－控除額)が2000円となる限度額で、「出費」が最小となる限度です。返礼品の価値は考慮していません。「多少出費を増やしてでも返礼品を」と考える人もいれば「出費は最小限に抑えたい」という人もいます。(ですので普通の限度額と第2限度額を併記しています。)
「スマホアプリとかでも開発」
残念ながら、そのような知識や技術はなく、時間や資金的余裕もありません。
「デザインがもう少し目に優しければ最高」
デザインに関してはド素人なので、助言を頂けると助かります（問合せフォームまで）。
「控除入力後,適用ｱﾘﾅｼの税額差を見る控除にチェックの欄に、不動産所得があればありがたい」
不動産所得のｱﾘﾅｼを簡単に切り替えたいということでしょうか？不動産所得のｱﾘﾅｼの税額差を表示することは難しいので、適用/除外の切り替えボタンを設置するぐらいでしたらできそうですが。問合せフォームまで、詳しいご要望をお願いします。
「不動産所得があるときの収入・税額・手取りの一覧表が、必要経費が出てこないので差し引き手取りが多い」
必要経費を差し引くために、一覧表には「その他の出費」の手動入力欄を設けてあります。
「住民税の特別徴収税額の納付額の月額があるとたすかります」
既に表示されています。要点別、様式別の「計算」ボタンを押した後に表示される計算結果の表で、減税効果の下に[住民税]として普通徴収税額または特別徴収税額が納期別/月別に表示されていると思います。わからなければ問合せフォームまでお願いします。
「「世帯合算の手取り表」の登録で+ボタンで1万づつ再設定は大変」
＋－ボタンは微調整用なので、大きく変更する場合は「詳細モード①」の「収入の入力」で配偶者やCさんの収入等を変更できます。
「いくらふるさと納税ができるのかを知りたいのですが、非常にわかりにくい」
例えば最も易しい「要点別」の入力では、すべての入力後に「計算」ボタンを押した後に表示される計算結果の先頭に、限度額の計算結果が表示されています。一番最初に表示されているので、見落とされたのでしょうか。
「ごちゃごちゃしていて分かりにくい」
ご意見ありがとうございます。なるべく文字を減らしたり、タイミングごとに不要な部分を隠していますが、まだまだ改良が必要ですね。
「iDecoを併用した場合の計算もできるとありがたい」
最初の「説明ツアー」の「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」で確認してください。全ての入力形式で計算可能です。
「ふるさと納税の限度額を調べる場合の使い方、入力方法の順番がわかりにくかった」
ぜひ「説明ツアー」をご活用ください。それでもよくわからない場合は問合せフォームをご活用ください。
「配当金控除の減税効果も見える化に」
(配当金控除の減税効果)というのは、(配当割額控除の金額)という意味なら、これは先払いした住民税の精算なので、減税効果というものではないと思います。それとも(配当控除)もしくは(配当の課税選択による減税効果)という意味なら、「詳細モード」の【申告方法選択、所得追加による有利不利の比較用の表示】で確認できます。詳しくは「説明ツアー」の「●配当の申告方法選択による有利不利比較」で確認してください。
「確定申告書の数値と一致しない」
ご連絡ありがとうございます。様々な検証はしていますが、機能更新時のバグなどがあることがあります。具体的にどの所得を入力した場合か、など状況を問合せフォームから教えていただけると助かります。※念のため、源泉徴収税額などの入力が正しいかどうか確認してください。また、表示箇所によっては源泉徴収税の差引前の金額が表示されていることがあります。
「９割ほど入力した時点でバグのためか入力内容がすべて消えてしまった」
消えた状況(ページの再読込が突然始まったなど)やPCの性能(いつ頃購入したか)、その現象が何度も発生するかなどを詳しく知りたいところですが、なるべく新しい機器で表示するようにお願いします。
「(上場株式の配当の課税選択において)所得税：総合課税　住民税：申告不要制度の場合でも、住民税の精算で株式等譲渡所得割額控がゼロになりません。」
配当の欄において「所得税：総合課税　住民税：申告不要制度」としても、上場株式の譲渡所得については所得税と住民税で課税選択は変えていないため、株式等譲渡所得割額控はゼロになりません。
「夫婦ともに住宅ローン減税適用の場合の計算ができない」
夫婦ともに住宅ローン減税適用の場合、同時計算による世帯合算表示はできませんが、個別に計算はできます。というのも、夫婦で住宅ローン控除適用ということは、お互い配偶者(特別)控除は適用されていないと思いますので、配偶者情報は入力せずに夫婦個別に入力・計算してください。(配偶者の税額等が必要な箇所(学校授業料支援金の判定等)はその配偶者分の税額等を手動で入力してください。)
「Ｃさんの扶養控除で老親＋特別障害の控除額が７８万円と表示されているような？」
Cさんの入力欄の「Cさんの税額等」の所得控除額はCさんが確定申告する場合の控除額（特別障害者控除４０万円＋基礎控除３８万円）であり、Aさんが受ける控除額は「詳細モード②控除の入力」に表示されます。詳しくは「説明ツアー」の「所得控除・税額控除の控除額の確認」で確認してください。
「確定申告の還付額と、ツールの「所得税(復興税込)の軽減額」の金額が異なる」
ツールの「所得税(復興税込)の軽減額」は、源泉所得税の精算がない場合の100円未満を切り捨てた金額で比べているため、100円未満切り捨てを行わない還付額とは数十円の差が出ることがあります。※現状、還付があっても源泉所得税の精算がない場合で比較しています。
「ブラウザの履歴クリアによって保存データもクリアされてしまう可能性がある旨の注意事項は、より目立つ場所に」
ご指摘ありがとうございます。少し目立つ場所に移動しました。
「源泉徴収票をもとにシュミレーションしましたが、○○のサイトでは寄付上限が○○円」
比較して正しいと思うサイトを選ぶと良いと思いますが、計算過程の見えないシミュレーションサイトは間違いが多い傾向にあります。サイトによっては、ふるさと納税の一般的な上限額の計算に無関係な、住宅ローン控除や退職所得の入力で上限額が変わってしまう計算をしているものもあります。
「住民税における税額控除の表の計算が縦と横であわない」
おそらく、配当割額控除もしくは株式等譲渡所得割額控除がある場合です。市町村の通知書にある税額控除の合計額の数字に合わせるため、その2つ下の表に現れる配当割額控除もしくは株式等譲渡所得割額控除をあえて加算して表示しています。(誤解を招くので表示を改善しました)
「一時所得の入力方法」
「確定申告書様式」と「詳細モード」のみ対応していましたが、要点別でも「確定申告する不動産賃貸収入、事業所得、雑所得 (仮想通貨,ｱﾌｨﾘｴｲﾄ等)、一時所得がある」にチェックを入れると入力できるようにしました。
「全てさっぱり判らない」
うまく表示されていなかったのか、ツール自体の内容が判らなかったのか不明ですが、どちらにしても、より多くの人が判りやすく使えるように改良を重ねたいと思います。
「次年度の国民健康保険税の金額」
「計算の詳細」の「◆社会保険料」の「※参考：国民健康保険料等」で簡易試算できます。料率は各自治体に問い合わせてください。(※国民健康保険料の計算は、加入者全員の年令や所得の情報が必要になるため、このツールでは今のところ、詳細計算機能はありません。)
「追加した扶養者Ｄの国民年金を払っているのを反映できるようにして欲しい」
「改善」ではなく機能追加の「要望」ですね。もうちょっと詳しく伺いたいので問合せフォームまでお願いいたします。
「無料でいいんですか？」
多くの方々に使っていただけるように無料で提供していますので、ぜひとも紹介・拡散をお願いいたします。
「今年あとどの程度の副収入があれば、どのように寄付額が変化するのか何を見て判断すればいいか」
「◆ふるさと納税(図解シミュレーター・検算式)」を見れば、寄付額を変化したときの自己負担額の変化や、あといくら収入が増えると自己負担額の増加(第２限度額や住宅ローン控除減少によるもの)を回避できるかの具体的な金額が表示されています。
「ふるさと納税で個人事業分を追加したぎりぎりの寄付額を知りたかったのですが、結局どこを見ればよいかわかりにくい」
「説明ツアー」を見ていただいて、それでも使い方について分からなければ問合せフォームまでご連絡ください。
「複数保存したデータのうちの１つを復元した際に、オプションボタンの位置が保存データの「１番」に必ず移動する」
ご意見ありがとうございます。選択番号のリセットをしないように改良しました。
「データの上書き保存ができるとうれしい」
うっかりの上書きを防ぐため、上書き保存機能は設けておりません。不要なデータを消去してから保存をお願いします。
「ふるさと納税限度額 目安 第2となる(小さめの金額が表示される)場合なのですが、FX所得を入力しても変化がありません」
第２限度額は何をもとに計算しているかというと、“総合”課税分の所得から所得控除を引いた課税総所得金額(累進税率の対象)です。そのため、第２限度額は分離課税の大小では変化しません。
「源泉控除対象配偶者は児童手当計算の際の扶養人数に含まれないのでしょうか」
源泉控除対象配偶者は所得38万円以内(給与だけなら103万円以内)の配偶者に加え、所得38万円を超えて85万円以内(給与だけなら150万円以内)の配偶者が含まれています。一方、児童手当の扶養親族の要件は所得38万円以内(給与だけなら103万円以内)の配偶者のみとなっています。つまり源泉控除対象配偶者のうち所得38万円を超えていれば、扶養親族には含まれなくなります。
「外国税額控除適用の場合は配当控除が税制上出来ません」
たぶん「外国株式の配当は配当控除ができず、外国税額控除しかできない」という意味でしょうか。外国株式の配当など、配当控除率の異なる配当がある場合は「要点別」ではなく「様式別」や「詳細モード」の入力形式で対応しています。
「再計算すると住宅ローン減税の控除が反映されなくなる」
それぞれの入力形式では再現できませんでした。「要点別」または「様式別」の入力形式で【計算】ボタンを押した後、詳細入力モードだけを変更して再度「要点別」や「様式別」の【計算】ボタンを押すと、詳細入力モードは上書きされるため反映されません。これ以外の状況で問題が起こる場合は、手順などの詳細をいただければ幸いです。
「退職所得等の分離課税分が入力できなかった」
【要点別】の入力形式なら「確定申告する株式や配当、国内FXの所得がある」で株譲渡/配当/FXのみ対応、【様式別】の入力形式なら「確定申告書B」を選択して「第三表(分離課税用)」のボタンを押して第三表で全て対応、【詳細モード】なら「収入の入力」の「給与以外の収入」の【副業/臨時収入】を開いて入力したい所得を選択できます。
「株式譲渡収入で一般口座分を入れられるようにしたい」
一般口座分は(税引前の金額)は、「要点別」の入力形式であれば入力欄の右の「税引前で入力」を選択して入力するか、「詳細モード」の入力形式であれば「税引前利益(所得)」の方に入力すると計算できます。
「サラリーマンのダブルワークの場合、２社とも社保加入、１社のみ社保加入、社保加入要件を満たさず国保になる場合で社会保険料が変わる」
入力した給与のうち、社保加入要件を満たさない会社からの分の入力欄を設けました。要点別入力形式の社会保険料の箇所と、詳細モードの本人の給与の入力ボックスの2段目の一番下です。※全額国保の場合は社会保険料の入力欄へご自身で金額を入力してください。金額は【計算の詳細】の「◆社会保険料」の「参考：国民健康保険料等」を参照してください。
「ふるさと納税の第2限度額の表示がどれになるか明確な記載がない」
【計算の詳細】の「◆ふるさと納税(図解シミュレーター・検算式)」において、これまでは比較が必要な場合だけしか表示しなかった第２限度額を、常に表示して通常の限度額と比較できるようにしました。その他の場所については、どの限度額が表示されているかのアイコンなどを表示するようにしました。
「確定申告書のレイアウトに近いとさらに使いやすい」
入力欄については、確定申告書とレイアウトを可能な限り近くしています。※住民税を正しく計算するために、確定申告書の2枚目(第二表)の形式での入力欄がメインとなっています。
「分離課税の配当、株式譲渡所得を入力すると、ふるさと納税0でも自己負担額が発生（ローン控除併用）」
修正しました。ご連絡ありがとうございました。分離課税の配当と株式譲渡所得と住宅ローン控除が同時にある場合に発生する不具合のようでした。
「重いので説明ページとツールのページを分けてほしい」
ツールのすぐ上に「※計算ツールのみを新規に開く」というリンクがあるので、そちらでツールのみを開いてください。動作の重さは開いているブラウザやPC/スマホの性能に左右されます。推奨環境はスマホよりもデスクトップで、推奨ブラウザはWindows10なら「Microsoft Edge」、Windows7なら「GoogleChrome」です。
「データのダウンロードとアップロードができると便利」
データのダウンロードとアップロードについて、予期せぬ不具合に対応できないため、入力した画面の保存(印刷)を行うか、「データの保存と復元」機能によるブラウザ保管で対応してください。
「配当控除の控除率がe-Taxのと合わない」「配当控除(を改善してほしい)」
配当控除率が10％以外の配当について、配当控除率が0％・2.5％・5％の配当控除計算は、確定申告書AB様式の「税金の計算」の「配当控除」、または詳細モード①「収入の入力」の「給与以外の収入」で配当を入力すると自動計算されます。
「事業所得計算の際、個人事業税は加味されていない」
このツールは「所得税」と「住民税」を試算するものであり、別の税目である「事業税」の計算は行っていません。また、事業所得は所得額を入力するようになっており、事業所得自体の計算もこのツールでは行っていないため、ご自身で(前年の所得で計算された)個人事業税賦課額を計上した事業所得を計算の上、入力してください(事業所得および事業税の計算方法については税務署、役所等へご相談ください)。事業税納付額等の資金的費用をマイナスした手取を計算したい場合は、一覧表の「その他の出費」に入力してください。
「賞与が年3回に分かれているので、そのように入力できるとよいかな」
(入力形式：詳細モード？)まず、賞与は社会保険料を概算するための入力なので、社会保険料を実額で入力する場合は入力不要です。そして、賞与の社会保険料は保険料率が変更される時期の前後で異なるので、3回目の賞与がどの月かという情報が必要になります(夏は7月、冬は12月と想定)。社会保険料はあくまで概算なので、3回目の賞与の入力を加えるとしたら、保険料率は年平均のものを利用する程度となります(検討中)。
「配当控除入力時の住民税については申告不要まであれば助かります」
(入力形式：不明)配当控除額の入力箇所は、そもそもありません。配当所得からの自動計算となっています。配当所得の入力箇所であれば、要点別入力形式と詳細モード入力形式にて申告不要の選択ができるようになっています。内容が把握できませんので、専用フォームにてご連絡ください。
「住宅ローン減税を受けて所得税が0のとき、ふるさと納税の住宅ローン減少分が表示されない」
(入力形式：不明)「表示されない」という現象は確認できませんでしたが、計算結果としてゼロ円となっている場合があります。ワンストップ特例が適用されている場合や、住宅ローン控除が適用限度に達していない場合では、ふるさと納税による住宅ローン控除減少分はありません。
「各種控除等の計算結果の内訳を表示してほしい」
詳細モード②「控除の入力」の表に表示されます。(参考：説明ツアー「所得控除・税額控除の控除額の確認方法」)
「住民税の非課税判定において、配偶者が専従者である場合にも扶養親族と判定されている」
修正しました。ご連絡ありがとうございました。
「不動産や事業所得の総収入金額のところに申告書Ｂの「収入金額等」、所得金額のところに申告書Ｂの「所得金額」を入れると、(一覧表の)所得税・住民税は正しいのですが、差し引き(手取り)が必要経費の分だけ多くなります」
一覧表に、入力可能な1段「その他の出費」を増やしました。そこに非資金費用(減価償却費等)を除いた実費等を入力すると手取りが計算できます。
「保険に年３６万円（旧タイプ）入れているのですが、控除（住民税+所得税で）合計５万円かなーと思っていたのですが」
5万円の生命保険料控除は「所得控除」で、それに税率がかけられた金額が減税額です。税務署等で説明を受けてください。
「給料＋株の譲渡益（分離課税）があり、第三表に株の利益を入力すると来年度の住民税が上がってしまいます。分離課税で支払い済みなので住民税額は変わらないはずでは？」
支払い済みの住民税額を差し引く場合、まず確定申告書の入力形式で株譲渡の「支払い済みの所得税額」を第二表の源泉徴収税額に入力する必要があります。そして「支払い済みの住民税額」は、本ツールではその支払い済みの所得税額をもとにして予測計算しています。数円誤差が出ますので、実額を入力したい場合は詳細モード①「収入の入力」の中で実額入力します。
「仮想通貨での計算も考慮してもらえると助かります」
仮想通貨の利益にかかる所得の区分が雑所得(総合課税)なら、雑所得(総合課税)に入力してください。所得区分について税務署等でご相談ください。
「副業でバイトの給与収入が複数あるので、それをわけて入力できたら更に助かります」
源泉徴収票の入力形式では、3箇所まで入力できる欄があります。
「青色申告の控除額が１０万円控除か　６５万円控除か分かるようにして貰いたい」
青色申告特別控除額が10万であるか65万であるかは、事業内容や帳簿の種類によって決まり、計算過程で決まるものではないため、控除後の所得で入力してください。
「住宅ローン控除をした上でいくらまでならふるさと納税ができるのかをもっと分かりやすくしてほしい」
ふるさと納税の限度額は、住宅ローン控除の有無では変わりません。ただし条件によっては住宅ローン控除の減少分が発生し、自己負担額が2000円を超えることがあります。それに該当する場合でも自己負担額と、そのうちの住宅ローン控除減少分を表示しています。(参考：「ふるさと納税と住宅ローン控除併用で損しない条件と得する限度額」)
「住宅ローン減税を考慮したふるさと納税限度額を確認したかったが、結果住宅ローン減税無くても同じで、合っているのかからない」
合っているかどうかは、最終的には利用者の判断です。本ツールで言えることは、ふるさと納税の限度額は住宅ローン控除の有無では変わりません。ただし条件によっては住宅ローン控除の減少分が発生し、自己負担額が2000円を超えることがあります。それに該当する場合でも自己負担額と、そのうちの住宅ローン控除減少分を表示しています。(参考：「ふるさと納税と住宅ローン控除併用で損しない条件と得する限度額」)