令和6年(令和7年度) &nbsp;所得税,住民税,手取り の 簡単検算 ツール

(※入力した内容を確定申告書Ｂにコピーして移動する場合は、こちら→

確定申告書Ｂ)

【減税・優遇スコア？】点　　コピー表示切替

(控除減税点、優遇税制点、手当点)

授業料支援金

児童手当、児童扶養手当等

障害者手当等

【住民税の非課税判定 → 】 ？詳細を開く

（所得割は非課税ですが、均等割が課税されます？）　　　

[非課税の判定]

障害者、未成年者、寡婦/ひとり親：
扶養(年少や同一生計配偶者含む)の人数：

合計所得金額非課税基準

万
＝注

※所得税も非課税　

■退職一時金：支給額目安 (源泉徴収税)

詳しくはこちら一時金：円　支給額(税引後)：円

(所得税：円　住民税：円)　

【要点別入力の計算結果】

※社会保険料が入力されていませんがOKですか？

減税効果	扶養控除で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

減税効果	の金額　所得税:万円　住民税:万円軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

減税効果	iDeCo等円で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係について

◆ふるさと納税

シミュレータはこちら他のサイトの限度額と比較する

の限度額目安？：第１円　　第２円　
注

※限度額以内でも例外あり→必ず自己負担額を確認なぜ？

(「減税効果を見たい控除」で選択した控除がなかったものとして計算した限度額：

円)

どの年の限度額？　限度額を超えると？　必ず自己負担額を確認！！

減
税
効
果

【ふるさと納税額なし：戻って金額を入力してください】

・ふるさと納税円で、自己負担額？円

（自己負担額のうち、住宅ローン控除減少分円）

※ワンストップ特例が適用されている場合は減少分はありません

※住宅ローン控除が限度？に達していないため減少分はありません

※減少分の検算式[最大]：

(ふるさと納税した額－2000円) × 所得税率％＋7％＋5％

・ふるさと納税で軽減される税額？円

（うち、所得税分円、住民税分円）

※ワンストップ特例のほうが、確定申告より円 [得]？

※ワンストップ特例のほうが、確定申告より円 [損]？

※ワンストップ特例でも確定申告でも,控除額は「ほぼ同じ」となりました

返礼品の価値と自己負担額を比較する

寄付額の30％自動入力ボタン　　お得円(※)
※返礼品価値(入力)円－自己負担額

◆住宅ローン控除

※税金計算する年と、居住を開始した年の設定を確認して下さい？

※居住を開始した年月等をもう一度確認して下さい

詳しくはこちら『すまい給付金』受取額を試算

注意 (所得割？万円) 判定表(事務局)　【消費税 8％購入→万円】
【消費税10％購入(住宅ローンあり)→万円、(住宅ローン無し)→万円】

住宅ローン控除の実質適用限度？：円　

減税効果	住宅ローン控除円で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

◆医療費控除

控除について

(従来型)が発生する医療費等の合計(足切額)：円　

(新制度)が発生する医薬品購入費の合計(足切額)：円　

減税効果

[従来型選択]

[新制度選択]

医療費等円で、医療費控除額？円
軽減される税額？円
（うち、所得税分円、住民税分円）

■住民税 (特別徴収分)

詳しくはこちら

次年度の給与天引き分(住民税全額？を給与から天引きする場合)
= 円　

特別徴収がマイナスとなる場合

↓ワンストップ特例が適用され、確定申告しない場合↓

= 円　

■住民税 (普通徴収分)

詳しくはこちら　次年度の普通徴収分　(注)年金がある場合

= 円　

■所得税

詳しくはこちら (所得税率％？)　源泉徴収税の差引前：円

[源泉税差引後(還付/給付)円]　

各年の税制と比較するボタンを表示

【税制比較】 R2比 R1比 H30比 H29比 H28比 H27比 H26比

改正:平成令和	(A)	(B)	差額(A-B)
所得税
住民税
社会保険料

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iDeCoの年間掛金10万円で約万円(20年間で約万円)の税金が減ります注

住宅ローン控除で約万円まで(10年間で約万円弱)の税金が減ります注

年末調整の表示
給与所得と調整

年金所得の計算

社会保険料概算

国保等(次年度)

後期高齢保険料

合計所得の計算
控除の確認

住民税の計算所得税の計算税額等の一覧表

詳細モードｱﾝｹｰﾄ / 問合せ

(移動/並べ替え用スペース)

様式別の入力形式　

源泉徴収票・確定申告書AB

デモ動画

上の『設定』の「住所」や「計算する年」を確認してから入力し、下の【計算】ボタンを押します？

様式を選択
(入力順序)

①源泉徴収票	給与賞与退職金等	⇒　 (転送)	②確定申告書	Ａ様式またはＢ様式
				(給与,年金,雑)　　(全ての所得)

住民税の普通徴収税額の表示方法

(新旧どちらの様式でも全ての年の入力ができます)

平成/令和　　年分　　給与所得の源泉徴収票

支払
を受け
る者

住所
又は
居所

氏

名

種　　　別	支　払　金　額	給与所得控除後の金額	所得控除の額の合計額	源泉徴収税額
給与・賞与	円 1ヶ所目: ？2ヶ所目: 3ヶ所目:	(自動計算)	(自動計算)	円 1ヶ所目: 2ヶ所目: 3ヶ所目:

控除対象配偶者の有無等					配特控除	控除対象扶養親族の数 (配偶者を除く。)			障害者の数 (本人を除く。)		社会保険料等の金額？	生保控除	地震保険料の控除額	住宅控除
控除対象配偶者の有無等					配特控除	特定	老人	その他	特別	その他	社会保険料等の金額？	生保控除	地震保険料の控除額	住宅控除
有	無	従有	従無	老人	自動計算	人	内(同居) 人	人内18才まで	内(同居) 人	人	内	自動計算
12月31日時点で注					自動計算	人	内(同居) 人	人内18才まで	内(同居) 人	人	内	自動計算

(摘要)

住宅借入金等特別控除可能額

居住開始

年月

介護

配偶者の合計所得？

新個人

新生命

旧個人

旧生命

旧長期損害

扶16 養才親未族満	未成年者	外国人	死亡退職	災害者	乙欄	本人が障害者		寡婦		寡夫	勤労学生	中途就・退職	受給者生年月日
扶16 養才親未族満	未成年者	外国人	死亡退職	災害者	乙欄	特別	その他	一般	特別	寡夫	勤労学生	中途就・退職	受給者生年月日
人		(省略)										(省略)	12月31日時点で注

(源泉)控除対象配偶者の有無等	配偶者 (特別) 控除の額	控除対象扶養親族の数 (配偶者を除く。)			16才未満扶養親族の数	障害者の数 (本人を除く。)		非居住者である親族の数
(源泉)控除対象配偶者の有無等	配偶者 (特別) 控除の額	特定	老人	その他	16才未満扶養親族の数	特別	その他	非居住者である親族の数
配偶者の年令選択	(自動計算)	人	内(同居) 人	人 ※内18才まで？	人	内(同居) 人	人	(省略)
12月31日時点で注	(自動計算)	人	内(同居) 人	人 ※内18才まで？	人	内(同居) 人	人	(省略)

社会保険料等の金額	生命保険料の控除額	地震保険料の控除額	住宅借入金等特別控除の額 (住宅ローン控除)
内,iDeCo等？	(下の内訳を入力)

(摘要)

生命保険料の金額の内訳	新生命		旧生命		介護医療		新個人		旧個人

住宅借入金
等特別控除
の額の内訳

住宅借入金等
特別控除適用数

(1回のみ対応)

居住開始年月
(1回目)

年月

控除区分
(1回目)

区分確認

年
末
残
高

省
略

住宅借入金等
特別控除可能額

この入力は？

(2回目の事項は省略)

(源泉・特別) 控除対象配偶者	(省略)	配偶者の合計所得	() 入力欄の表示	国民年金保険料等		旧長期損保料
(源泉・特別) 控除対象配偶者	(省略)	配偶者の合計所得	() 入力欄の表示	基礎控除？注		所得金額調整控除注 (国)

配偶者の収入/所得の入力	(※「収入」と「所得」に注意して入力！) その年の給与収入：円その年の公的年金？収入：円不動産所得/事業所得等？：円配当控除対象の配当金？：円分離課税の所得？：円

未成年者	外国人	死亡退職	災害者	乙欄	本人が障害者		女　性		男性ひとり親	勤労学生	中途就・退職	受給者生年月日
未成年者	外国人	死亡退職	災害者	乙欄	特別	その他	寡婦	ひとり親	男性ひとり親	勤労学生	中途就・退職	受給者生年月日
	(省略)										(省略)	12月31日時点で注

その年に『ふるさと納税』を【ワンストップ特例制度】を利用して行った金額
(確定申告する場合(医療費控除,株/配当,2か所給与など)には特例適用は無効になります)

2000円引く前

減税効果を見たい控除を選んでください
(控除が入力されている場合に表示されます)

？

(確定申告書様式に上記内容をコピーする場合にはこのチェック

を入れて転記してください)

票の入力が完了したら右のボタンを押してください ⇒

(※他の所得や年末調整に反映されていない控除がある場合は、確定申告書へ→

確定申告書Ａ確定申告書Ｂ)

【減税・優遇スコア？】点　　コピー表示切替

(控除減税点、優遇税制点、手当点)

授業料支援金

児童手当、児童扶養手当等

障害者手当等

【住民税の非課税判定 → 】 ？詳細を開く

（所得割は非課税ですが、均等割が課税されます？）　　　

[非課税の判定]

障害者、未成年者、寡婦/ひとり親：
扶養(年少や同一生計配偶者含む)の人数：

合計所得金額非課税基準

万
＝注

※所得税も非課税　

【源泉徴収票の計算結果】

※社会保険料が入力されていませんがOKですか？

減税効果	扶養控除で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

減税効果	の金額　所得税:万円　住民税:万円軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

減税効果	iDeCo等円で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係について

◆ふるさと納税

シミュレータはこちら他のサイトの限度額と比較する

の限度額目安？：第１円　　第２円　
注

(「減税効果を見たい控除」で選択した控除がなかったものとして計算した限度額：

円)

どの年の限度額？　限度額を超えると？　必ず自己負担額を確認！！

減
税
効
果

【ふるさと納税額なし：戻って金額を入力してください】

・ふるさと納税円で、自己負担額？円

（自己負担額のうち、住宅ローン控除減少分円）

※ワンストップ特例が適用されている場合は減少分はありません

・ふるさと納税で軽減される税額？円

（うち、所得税分円、住民税分円）

※ワンストップ特例のほうが、確定申告より円 [得]？

※ワンストップ特例のほうが、確定申告より円 [損]？

※ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ特例でも確定申告でも,控除額は「ほぼ同じ」となりました

返礼品の価値と自己負担額を比較する

寄付額の30％自動入力ボタン　　お得円(※)
※返礼品価値(入力)円－自己負担額

◆住宅ローン控除

※税金計算する年と、居住を開始した年の設定を確認して下さい？

※居住を開始した年月等をもう一度確認して下さい

詳しくはこちら『すまい給付金』受取額を試算

注意 (所得割？万円) 判定表(事務局)　【消費税 8％購入→万円】
【消費税10％購入(住宅ローンあり)→万円、(住宅ローン無し)→万円】

住宅ローン控除の実質適用限度？：円　

減税効果	住宅ローン控除円で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

◆医療費控除

控除について

控除が発生する医療費等の合計額(足切額)：円　

■住民税

詳しくはこちら

次年度の給与天引き分(ふるさと納税による控除がない場合)　

= 円　

↓ワンストップ特例が適用され、確定申告しない場合↓

= 円　

(※注：ここの表示は源泉徴収票の入力だけの結果です？)

■所得税

詳しくはこちら　(所得税率％？)　乙欄徴収/年末調整していない場合

※２ヶ所以上給与⇒確定申告による所得税の還付額目安：円　

※２ヶ所以上給与⇒確定申告による所得税の追加納付額目安：円　

各年の税制と比較するボタンを表示

【税制比較】 R2比 R1比 H30比 H29比 H28比 H27比 H26比

改正:平成令和	(A)	(B)	差額(A-B)
所得税
住民税

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iDeCoの年間掛金10万円で約万円(20年間で約万円)の税金が減ります注

住宅ローン控除で約万円まで(10年間で約万円弱)の税金が減ります注

年末調整の表示
給与所得と調整
合計所得の計算

控除の確認

住民税の計算所得税の計算税額等の一覧表

詳細モードｱﾝｹｰﾄ / 問合せ

※同じ年に2社以上の退職金を受け取っている場合は、最後の源泉徴収票の内容を入力してください
※詳しくはこちらの国税庁の解説書(PDF)をお読みください

平成/令和　　年分　　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

支払を受ける者	住所又は居所
	1月1日の住所
	氏　　　名

区　　　分

支払金額(国)

[iDeCo一時金等]

源泉徴収税額(国)

特別徴収税額(国)

市町村民税

道府県民税

(上段)法第201条第1項第1号？

(中段)法第201条第1項第2号？

(下段)法第201条第3項？

円

支払金額の20.42％
(試算)

円

(試算)

退職所得控除額(国)	勤　続　年　数 [掛金等の拠出期間]	就職年月日	退職年月日
万円 (重複期間に係る調整額万円)？ (退職所得円)？自動	年 (1年未満切上)	(省略)

(摘要)

　[※以下の情報は退職所得の計算や源泉税の自動挿入のために必要]

障害に基因して退職？　　

特定役員に該当する期間がある？(国)

[特定(上記のうち)]

　　支払金額円

　勤続年数年　重複勤続年数年

[他社の分]	支払金額円　源泉徴収税額円
	市町村民税円　道府県民税円

票の入力が完了したら右のボタンを押してください
(確定申告書Ｂ様式に上記内容がコピーされます)

⇒

(※続いて、確定申告書はこちら→

確定申告書Ａ確定申告書Ｂ)

【退職所得　まとめ】

■手取り額の計算 (退職所得申告書を提出した場合：年合計)

－(所得税) －(住民税)　

＝　手取り円

◆短期退職手当等がある場合の所得計算(国)　[単位:万円]

150　+　[ 収入－ ( 300 + 控除) ] ＝退職所得

◆特定役員分がある場合の所得計算(国)　[単位:万円]

　一般分[ ( －控除) × 1/2 ]

+ 特定役員分[ －控除 ] ＝退職所得

※簡便のため、令和4年からの短期退職手当等がある場合は無いものとして計算

◆一般分の収入から一般分の控除額を引いた額がマイナスの場合(国)

　[一般分＋特定役員分]

－控除[一般分＋特定役員分] ＝退職所得

※簡便のため、令和4年からの短期退職手当等がある場合は無いものとして計算

◆特定分の収入から特定分の控除額を引いた額がマイナスの場合(国)

　{ [一般分＋特定役員分]

－控除[一般分＋特定役員分] } × 1/2 ＝退職所得

※簡便のため、令和4年からの短期退職手当等がある場合は無いものとして計算

詳細モードｱﾝｹｰﾄ / 問合せ

源泉徴収票分の入力を確定申告書へ転送する

●確定申告書Ａとは？

総合課税である給与、年金、配当(株式譲渡損と相殺する配当は分離課税のため除く)、雑所得、一時所得の収入を申告するための様式。※事業所得、不動産所得、分離課税である株式譲渡益や譲渡損の繰越、その他の分離課税の所得は「確定申告書Ｂ」を選択し直してください。

【確定申告書Ａ】

年令	12月31日時点で注

計算に必要な
申告書の範囲
(ｸﾘｯｸして拡大)

⇒

第一表

第二表

※令和５年１月よりＡ様式は廃止に→Ｂ様式へ

◆第二表 (申告書の2枚目？)

○ 一時所得

種類	種目等	収入金額？	必要経費等
一時	生保等①
一時	生保等②
※一時所得で引かれた源泉所得税？→

○ 所得の内訳　[下のボタンで表示選択]

不動産,事業,その他の分離課税分

公的年金等他の雑所得配　当一時所得

種類

種目等

収入金額？

源泉徴収税額
(所得税分)

配当

上場株式①
(総合課税分)
配当控除率

負債利子

住民税分は？

配当

上場株式②
(総合課税分)

「住民税」での上場配当の課税選択注意

総合課税

申告しない！

分離課税！

配当

未公開株式
？

少額配当
負債利子

(自動計算)

雑

業務/
その他①

経費等

雑

業務/
その他②

経費等

雑

公的年金
企業年金？

雑

公的年金
企業年金②

給与

給与①

給与

給与②

○ 本人に関する事項

寡婦/ひとり親控除
障害者控除勤労学生控除

○ 配偶者や親族に関する事項

配
偶
者

　障害

※配偶者の合計所得入力 ()

配
偶
者
の
収
入
等

(※「収入」と「所得」に注意して入力！)

その年の給与収入：
その年の公的年金？収入：
不動産所得/事業所得等？：
配当控除対象の配当金？：
分離課税の所得？：

扶
養
親
族

16才未満は？		一般(16-18才)
特定(19-22才)		一般(23-69才)
老人(70才～)		同居老親等

(扶養親族分の障害者控除) (国)

特別

同居特別

その他

※所得金額調整控除(子ども等) 適用中？ (国)

所得金額調整控除(子ども等)の適用？ (国)

※ 医療費控除/セルフ～の明細書から

を選択？
医療費等支払額	10万円引く前	補てんされる金額

○ 雑損控除を表示

雑損控除額：

雑損控除を連動？	連動用の入力はこちら
災害減免法を連動？
災害減免条例を連動？

○ 保険料控除等

	保険料等の種類	控除証明書記載額
社保	社会保険料 (※2つの欄の合計を反映) (年金の追納分もこちら)	※
社保	社会保険料 (※2つの欄の合計を反映) (年金の追納分もこちら)	※
小規模	iDeCo等合計
生命保険	新生命保険料
	旧生命保険料
	新個人年金保険料
	旧個人年金保険料
	介護医療保険料
地震	地震保険料
地震	旧長期損害保険料

○ 寄付金控除

ふるさと納税以外の入力はこちら

種類？	寄付した額 2000円引く前
ふるさと納税 (+災害義援金)	2000円引く前
公益社団法人等 (共同募金会注等)		注
認定NPO法人等		注
政党等
日本赤十字社(所得控除)		注
他の所得控除分(国)		注
所得控除分計　税額控除分計

○ 住民税に関する事項

住民税の徴収方法の選択普通徴収分の計算方法
配当割額控除額		(自動計算注)
特定配当等の全部の申告不要		(左上の所得の内訳の配当で設定)
寄付金控除	都道府県、市区町村分ふるさと納税	条例指定分	都道府県
寄付金控除	住所県内の共同募金会日赤支部分	条例指定分	市区町村

※ 税額控除関係：第一表(1枚目)から

税
金
の
計
算

配当控除

入力欄表示

住宅借入金等特別控除
住宅ローン控除

※特例適用条文等の記載内容区分確認(国)

年

月

住宅耐震改修特別控除等
(住民税で控除対象外)

外国税額控除等

入力欄表示

※配当控除のための配当の内訳入力
配当金の中に配当控除率が異なるものがあれば
ここにその内訳を入力してください。

[解説] 第二表の上場株式等の配当所得？のうち	控除率10％分	下記以外？
	控除率5％分？
	控除率2.5％分？
	控除対象外分？
第二表の未公開株の配当所得のうちの控除対象外分？

※外国税額控除等の詳細入力
(1)分配時調整外国税相当額控除

上場株式配当等控除額及び
通知外国税相当額の合計

(2)外国税額控除減額外国所得税がある場合

国外所得金額
外国所得税額
前年以前繰越の控除余裕額	所得税分
	県民税分
	市民税分
前年以前繰越の控除限度超過額

減税効果を見たい控除を選んでください
(控除が入力されている場合に表示されます)

入力が完了したら右のボタンを押してください
(※申告書Ａを転記すると,分離課税の所得入力はリセットされます)

⇒

【減税・優遇スコア？】点　　コピー表示切替

(控除減税点、優遇税制点、手当点)

授業料支援金

児童手当、児童扶養手当等

障害者手当等

【住民税の非課税判定 → 】 ？詳細を開く

（所得割は非課税ですが、均等割が課税されます？）　　　

[非課税の判定]

障害者、未成年者、寡婦/ひとり親：
扶養(年少や同一生計配偶者含む)の人数：

合計所得金額非課税基準

万
＝注

※所得税も非課税　

【確定申告書Ａの計算結果】

※社会保険料が入力されていませんがOKですか？

減税効果	扶養控除で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

減税効果	の金額　所得税:万円　住民税:万円軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

減税効果	iDeCo等円で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係について

◆ふるさと納税

シミュレータはこちら他のサイトの限度額と比較する

の限度額目安？：第１円　　第２円　
注

※限度額以内でも例外あり→必ず自己負担額を確認なぜ？

※給与分の住民税を下回らないようなふるさと納税額？：円

(「減税効果を見たい控除」で選択した控除がなかったものとして計算した限度額：

円)

どの年の限度額？　限度額を超えると？　必ず自己負担額を確認！！

減
税
効
果

【ふるさと納税額なし：戻って金額を入力してください】

・ふるさと納税円で、自己負担額？円

（自己負担額のうち、住宅ローン控除減少分円）

※住宅ローン控除が限度？に達していないため減少分はありません

※減少分の検算式[最大]：

(ふるさと納税した額－2000円) × 所得税率％＋7％＋5％

・ふるさと納税で軽減される税額？円

（うち、所得税分円、住民税分円）

返礼品の価値と自己負担額を比較する

寄付額の30％自動入力ボタン　　お得円(※)
※返礼品価値(入力)円－自己負担額

◆住宅ローン控除

※税金計算する年と、居住を開始した年の設定を確認して下さい？

※居住を開始した年月等をもう一度確認して下さい

詳しくはこちら『すまい給付金』受取額を試算

注意 (所得割？万円) 判定表(事務局)　【消費税 8％購入→万円】
【消費税10％購入(住宅ローンあり)→万円、(住宅ローン無し)→万円】

住宅ローン控除の実質適用限度？：円　

減税効果	住宅ローン控除円で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

◆医療費控除

控除について

控除が発生する医療費等の合計額(足切額)：円　

減税効果	医療費等円で、医療費控除額？円軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

■住民税 (特別徴収分)

詳しくはこちら　　次年度の給与天引き分？

※確定申告書に追加した控除により,年末調整分より少ない住民税額
→普通徴収なし！

= 円　

特別徴収がマイナスとなる場合

■住民税 (特別徴収と普通徴収)

詳しくはこちら次年度の給与天引分(年末調整済の源泉徴収票の計算結果より)

= 円　

↓※次年度の普通徴収:別途納付分(「自分で納付」を選択した場合？)↓

(1期) + (2～4期)×3回 = 円　

[給与天引き分＋普通徴収分の住民税年税額(上記合計)円]　

■住民税 (普通徴収分)

詳しくはこちら　　次年度の普通徴収分　(注)年金がある場合

= 円　

■所得税

詳しくはこちら
　(所得税率％？)

源泉徴収税の差引前：円　

[源泉税差引後の確定申告納税額(還付/給付)円]　

各年の税制と比較するボタンを表示

【税制比較】 R2比 R1比 H30比 H29比 H28比 H27比 H26比

改正:平成令和	(A)	(B)	差額(A-B)
所得税
住民税

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iDeCoの年間掛金10万円で約万円(20年間で約万円)の税金が減ります注

住宅ローン控除で約万円まで(10年間で約万円弱)の税金が減ります注

年末調整の表示
給与所得と調整

年金所得の計算

国保等(次年度)

後期高齢保険料

合計所得の計算
控除の確認

住民税の計算所得税の計算税額等の一覧表

詳細モードｱﾝｹｰﾄ / 問合せ

源泉徴収票分の入力を確定申告書へ転送する

●確定申告書Ｂとは？

全ての所得を申告できる様式で、分離課税の所得は「第三表」に記載し、分離課税の所得で源泉徴収された税額(例えば株式譲渡益や配当の源泉税)は第二表の「○所得の内訳」の「源泉徴収税額」に記載します。

※令和２年分の申告書からレイアウト変更

株式譲渡その他の分離課税の所得がある場合は第三表(分離課税用)も入力してください

【確定申告書Ｂ】　

⇒

第一表

第二表

第三表(分離課税用)

計算に必要な申告書の範囲
(クリックして拡大)

◆第一表 (申告書の1枚目)

年令	12月31日時点で注

収入金額	事業(営業等)	ア
	不動産	ウ
	(その他)		(下の第二表で入力)
所得金額	事業(営業等)	①
	不動産？	③
	(その他)		(自動計算)

青色申告特別控除について

税
金
の
計
算

配当控除

入力欄表示

投資税額等

住宅借入金等特別控除
住宅ローン控除

※特例適用条文等の記載内容区分確認(国)

年

月

政党等寄付金等特別控除
(公益法人,認定NPO,政党)

下の第二表の
寄付金控除で入力

住宅耐震改修特別控除等
(住民税で控除対象外)

(省略)

外国税額控除等

入力欄表示

予定納税額

その他	本年分で差引く繰越損失額 (純損失,居住用,雑損失)	入力欄表示
その他	平均課税対象金額	入力欄表示

※配当控除のための配当"所得"の内訳入力
配当金の中に配当控除率が異なるものがあれば、
ここにその内訳を入力してください。

[解説] 第二表の上場株式等の配当所得？のうち	控除率10％分	下記以外？
	控除率5％分？
	控除率2.5％分？
	控除対象外分？
第二表の未公開株の配当所得のうち控除対象外分？

※前年から繰越した損失の内訳？

純損失？注	所得税分: 住民税分:
居住用財産の損失？
雑損失	(非対応)？

※外国税額控除等の詳細入力
(1)分配時調整外国税相当額控除

上場株式配当等控除額及び
通知外国税相当額の合計

(2)外国税額控除減額外国所得税がある場合

国外所得金額
外国所得税額
前年以前繰越の控除余裕額	所得税分
	県民税分
	市民税分
前年以前繰越の控除限度超過額

※平均課税制度の詳細入力

変動所得の金額	本年分
	前年分
	前々年分
臨時所得の金額

◆第二表 (申告書の2枚目？)

○総合課税の譲渡所得、一時所得

種類	種目等	収入金額？
一時	生保等①
一時	生保等②
一時	※一時所得で引かれた所得税？→
短期譲渡		差引金額：
長期譲渡		差引金額：

○ 所得の内訳　[下のボタンで表示選択]

雑所得給　与上場株式未公開株

公的年金等一時所得総合譲渡土地建物

先物分離退　職山　林総合利子

種類

種目等

収入金額？

源泉徴収税額
(所得税分)
住民税分は？

利子

(総合課税分)
国外預金利子
少人数私募債

注

山林

立木,山林

第三表で確認

退職

一時金

第三表で確認

(自動)

先物

国内FX等

第三表で確認

譲渡

土地,建物等

第三表で確認

雑

公的年金
企業年金？

雑

公的年金
企業年金②

配当

未公開株式,
上場大株主

少額配当
負債利子

(自動計算)

株式
等の
譲渡

未公開株式

第三表で確認

配当

上場株式大株主？
(総合課税分)
配当控除率

負債利子

所得税で総合課税を選択した上場配当の
「住民税」での課税選択期限後申告の注意

総合課税

申告しない！

分離課税！

上場株式,利子
(分離課税分)

第三表で確認

株式
等の
譲渡

上場株式等

給与

給与①

給与

給与②

雑

業務/
その他①

経費等

雑

業務/
その他②

経費等

事業

(省略)

(第一表に同じ)

○ 本人に関する事項

寡婦/ひとり親控除
障害者控除　勤労学生控除

○ 配偶者や親族に関する事項

配
偶
者

　障害

※配偶者の合計所得入力 ()

配
偶
者
の
収
入
等

(※「収入」と「所得」に注意して入力！)

その年の給与収入：
※あなたの事業専従者ですか？
その年の公的年金？収入：
不動産所得/事業所得等？：
配当控除対象の配当金？：
分離課税の所得？：

扶
養
親
族

16才未満は？		一般(16-18才)
特定(19-22才)		一般(23-69才)
老人(70才～)		同居老親等

(扶養親族分の障害者控除) (国)

特別

同居特別

その他

※所得金額調整控除(子ども等) 適用中？ (国)

所得金額調整控除(子ども等)の適用？ (国)

○ 雑損控除を表示

雑損控除額：

雑損控除を連動？	連動用の入力はこちら
災害減免法を連動？
災害減免条例を連動？

○ 保険料控除等

	保険料等の種類	控除証明書記載額
社保	社会保険料 (※2つの欄の合計を反映) (年金の追納分もこちら)	※
社保	社会保険料 (※2つの欄の合計を反映) (年金の追納分もこちら)	※
小規模	iDeCo等合計
生命保険	新生命保険料
	旧生命保険料
	新個人年金保険料
	旧個人年金保険料
	介護医療保険料
地震	地震保険料
地震	旧長期損害保険料

※ 医療費控除/セルフ～の明細書から

を選択？
医療費等支払額	10万円引く前		補てんされる金額

○ 寄付金控除

ふるさと納税以外の入力はこちら

種類？	寄付した額 2000円引く前
ふるさと納税 (+災害義援金)	2000円引く前
公益社団法人等 (共同募金会注等)		注
認定NPO法人等		注
政党等
日本赤十字社(所得控除)		注
他の所得控除分(国)		注
所得控除分計　税額控除分計

○ 住民税に関する事項

寄付金控除	都道府県、市区町村分ふるさと納税	条例指定分	都道府県
寄付金控除	住所県内の共同募金会日赤支部分	条例指定分	市区町村
配当割額控除額		(自動計算注)
株式等譲渡所得割額控除額		(自動計算注)
特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要		第三表で設定注
住民税の徴収方法の選択普通徴収分の計算方法

減税効果を見たい控除を選んでください
(控除が入力されている場合に表示されます)

株式譲渡その他の分離課税の所得がある場合は第三表(分離課税用)も入力してください

入力が完了したら右のボタンを押してください ⇒

【減税・優遇スコア？】点　　コピー表示切替

(控除減税点、優遇税制点、手当点)

授業料支援金

児童手当、児童扶養手当等

障害者手当等

【住民税の非課税判定 → 】 ？詳細を開く

（所得割は非課税ですが、均等割が課税されます？）　　　

[非課税の判定]

障害者、未成年者、寡婦/ひとり親：
扶養(年少や同一生計配偶者含む)の人数：

合計所得金額非課税基準

万
＝注

※所得税も非課税　

【確定申告書Ｂの計算結果】

※社会保険料が入力されていませんがOKですか？

減税効果	扶養控除で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

減税効果	の金額　所得税:万円　住民税:万円軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

減税効果	iDeCo等円で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係について

◆ふるさと納税

シミュレータはこちら他のサイトの限度額と比較する

の限度額目安？：第１円　　第２円　
注

※限度額以内でも例外あり→必ず自己負担額を確認なぜ？

※給与分の住民税を下回らないようなふるさと納税額？：円

(「減税効果を見たい控除」で選択した控除がなかったものとして計算した限度額：

円)

どの年の限度額？　限度額を超えると？　必ず自己負担額を確認！！

減
税
効
果

【ふるさと納税額なし：戻って金額を入力してください】

・ふるさと納税円で、自己負担額？円

（自己負担額のうち、住宅ローン控除減少分円）

※住宅ローン控除が限度？に達していないため減少分はありません

※減少分の検算式[最大]：

(ふるさと納税した額－2000円) × 所得税率％＋7％＋5％

・ふるさと納税で軽減される税額？円

（うち、所得税分円、住民税分円）

返礼品の価値と自己負担額を比較する

寄付額の30％自動入力ボタン　　お得円(※)
※返礼品価値(入力)円－自己負担額

◆住宅ローン控除

※税金計算する年と、居住を開始した年の設定を確認して下さい？

※居住を開始した年月等をもう一度確認して下さい

詳しくはこちら『すまい給付金』受取額を試算

注意 (所得割？万円) 判定表(事務局)　【消費税 8％購入→万円】
【消費税10％購入(住宅ローンあり)→万円、(住宅ローン無し)→万円】

住宅ローン控除の実質適用限度？：円　

減税効果	住宅ローン控除円で軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

◆医療費控除

控除について

控除が発生する医療費等の合計額(足切額)：円　

減税効果	医療費等円で、医療費控除額？円軽減される税額？円（うち、所得税分円、住民税分円）

■住民税 (特別徴収分)

詳しくはこちら　　次年度の給与天引き分？

※確定申告書に追加した控除により,年末調整分より少ない住民税額→普通徴収なし！

= 円　

特別徴収がマイナスとなる場合

■住民税 (特別徴収と普通徴収)

詳しくはこちら次年度の給与天引分(年末調整済の源泉徴収票の計算結果より)

= 円　

↓※次年度の普通徴収:別途納付分(「自分で納付」を選択した場合？)↓

(1期) + (2～4期)×3回 = 円　

[給与天引き分＋普通徴収分の住民税年税額(上記合計)円]　

住民税が特別徴収されていない給与がある場合の普通徴収の計算方法は？

■住民税 (普通徴収分)

詳しくはこちら　　次年度の普通徴収分　(注)年金がある場合

= 円　

■所得税

詳しくはこちら

(所得税率％？)

定額減税適用額 ▲円、定減残り円

源泉徴収税・予定納税の差引前：円　

源泉税等差引後の確定申告納税額：(還付/給付)円　
(参考)予定納税基準額？：円　

(参考)翌年分の所得税の予定納税額：

× 2回(7月第1期、11月第2期) = 円　

※予定納税基準額の計算の基礎

区分				金額
総所得金額(分離除く)			①
①の内,譲渡,一時,雑,臨時			②
差引所得(①-②)			③
分離課税の上場配当			④
所得控除額			⑤
課税所得		③の分	⑥
		④の分	⑦
税額	⑥の税額		⑧
	⑦の税額		⑨
	合計(⑧+⑨)		⑩
税額控除の合計			⑪
差引税額(⑩-⑪)			⑫

外国税額控除等	⑬
源泉徴収税額(21の金額)	⑭
再差引税額(⑫-⑬-⑭)	⑮
復興税相当(⑮×2.1%)	⑯
予定納税基準額(⑮+⑯)	⑰

⑭の「所得税に係る源泉徴収税額」の計算

区分		金額
源泉徴収税額の合計	⑱
⑱のうち退職,株譲渡, 一時,雑,臨時の分	⑲
差引(⑱-⑲)	⑳
⑳のうち復興税抜き換算 (⑳ × 100 / 102.1)	21

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【税制比較】 R2比 R1比 H30比 H29比 H28比 H27比 H26比

改正:平成令和	(A)	(B)	差額(A-B)
所得税
住民税

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iDeCoの年間掛金10万円で約万円(20年間で約万円)の税金が減ります注

住宅ローン控除で約万円まで(10年間で約万円弱)の税金が減ります注

年末調整の表示
給与所得と調整

年金所得の計算

国保等(次年度)

後期高齢保険料

合計所得の計算
控除の確認

住民税の計算所得税の計算税額等の一覧表

詳細モードｱﾝｹｰﾄ / 問合せ

第一表・第二表に戻る

【確定申告書(分離課税用)】　第三表

収入金額	(省略)
	退　職			源泉徴収票からコピー

所
得
金
額

分
離
課
税

短
期
譲
渡

一般分

この計算ツールでは
右の「分離課税の
短期・長期譲渡所得」
に入力

軽減分

長
期
譲
渡

一般分

特定分

軽課分

一般株式等
の譲渡

上場株式等
の譲渡

入力は損益通算前の額？

※申告書記載額(自動計算)

源泉徴収税額の入力

　【住民税での申告選択】
　　(※分離配当連動注)

申告する
申告しない
申告しない！

上場株式等
の配当等
注

この計算ツールでは右下
の「分離課税の上場
株式等の配当所得等」
に入力

先物取引
注

山　林

退　職

※退職一時金があれば入力必須
　(申告しない場合は下で選択)

【所得税での申告選択】

申告する
申告しない！

源泉徴収票からコピー

※申告書の所得は損益通算後,繰越控除前の金額

その他	株式等	本年分の株式譲渡から差し引く繰越損失額	(住民税分？: )
	株式等	(翌年以後繰り越す損失)	(省略)
	配当等	本年分の上場配当等から差し引く繰越損失額	(住民税分？: )
	先物取引	本年分の先物分離から差し引く繰越損失額
	先物取引	(翌年以後繰り越す損失)	(省略)

第一表・第二表に戻る

○分離課税の短期・長期譲渡所得(土地建物)

区分	場所 (省略)	必要経費 (省略)	差引金額？	特別控除額
短期一般				－
短期？
長期一般				－
長期？
長期軽課(居住用)

※マイホーム(居住用財産)の譲渡損失がある場合

要件を満たすと、マイホームの譲渡損失を他の所得と通算できます。ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝする場合は、上の分離課税で赤字を入力した後に、この欄にマイホーム分の損益通算対象額を入力してください注

損益通算可能額？
2種類の通算対象損失額があります？　①居住用の解説,明細書,計算書　②特定居住用の解説,明細書,計算書

○分離課税の上場株式等の配当所得等

配当金等の収入金額(利子所得含む)？	負債の利子？	差引金額
損益通算前の金額？住民税での申告について源泉徴収税額の入力分配時調整外税控除		省略

第一表・第二表に戻る

(移動/並べ替え用スペース)

詳細モード①
収入の入力　（※世帯合算ではなく１人の収入を入力）

【本人Ａさんの収入等】

年令

あなたの年令：

※年令は12月31日時点注

収入の種類

【給料,役員報酬がある】

【公的年金等？】

【その他の収入】

いいえ
はい

あり
なし

▼ひらく
▲とじる

給料,賞与,
役員報酬
(天引き前)
+RSU
+ESPP差額

年収とは？所得早見表所得の計算 (※年収には通勤手当を含めないで！)
賞与含む額面年収円　平均月収円

※所得金額調整控除(子ども等)が適用されています？ (国)

あなたの配偶者が「所得金額調整控除(子ども等)」の適用を受けている？ (国)

給与所得の特定支出控除額 (国) の入力方法

給与収入から社会保険料を概算する

(※通勤手当の非課税限度超過額：円を年収に加算)？(国)

＋
－

社会保険料の
概算計算用？
手動入力

年収のうちの賞与額？：1回目円　2回目円

通勤手当？：1ヵ月あたり円

年収のうちの社会保険料が引かれていない分？：円

公的年金等？
の年額

本人Ａさんの年令：

65才未満
65才以上

円　(※遺族年金・障害年金等を除く)

所得の計算　　　(※遺族年金・障害年金等の年額：円)

　※年金の源泉徴収税額は「計算の詳細」→「■所得税額」→「源泉徴収税額、予定納税額」の精算表へ

社会保険料の年額	※国民健康保険料,介護保険料,国民年金,または年金から天引されるもの等 ※個人事業主の場合は「◆社会保険料」の「国民健康保険料等」の表をご参考に　　　要入力？：円

給
与
以
外
の
収
入

該当する収入/所得のボタンをクリックし、金額を入力してください？

総合課税　(後に合算されて所得税で５～45％、住民税で10％として課税される所得)
不動産貸付,事業所得 (平均課税計算あり)	雑所得 (通貨差益, 国外FX,個人年金等)	一時所得 (満期保険金等) 一時所得 (満期保険金等)	総合譲渡 (貴金属等) 総合譲渡 (貴金属等)	総合利子 (国外預金利子等) 総合利子 (国外預金利子等)

課税選択ができるもの　(総合課税／申告分離課税／申告しない等)
配当等:上場株,公社債等配当等:上場株,公社債等	譲渡:上場株等譲渡:上場株等	配当:未公開株,大株主配当:未公開株,大株主	退職所得(退職一時金) 退職所得(退職一時金)

申告分離課税　(それぞれ独立して税率をかける所得)

その他　(非課税等)

国内FX,先物国内FX,先物

山林山林

相続/贈与宝くじ当選

合計所得控除一覧所得税住民税ふるさと税額一覧

▲とじる

収入・所得(青色申告特別控除後/赤字ならマイナス入力)の両方を入力？

総収入金額(売上)

所得金額

純損失の繰越控除？注
所得税分:円
住民税分:円

不動産所得：

円

事業所得：

円

(開業医の事業所得はこちらで試算)

「平均課税制度」？についての入力欄を

▼ひらく
▲とじる

不動産所得,事業所得,雑所得のうち平均課税対象の変動所得,臨時所得がある場合
(詳しい計算方法は説明書、操作方法はこちらを参照してください)

変動所得？　本年分円　　前年2年平均差引後円

（前年分円、　前々年分円）

臨時所得？　本年分円

<判定金額？>円

計算
無視

判定金額が、総所得金額？の20％:以上で適用

平均課税対象金額？

課税される所得？

・調整所得金額⇒　税額？⇒　平均税率？％
・特別所得金額×　平均税率　⇒　税額？

[参考:平均税率を1％下げるには所得控除額があと円です]

平均課税された課税総所得金額に対する税額計？:

[参考:平均課税を適用しない場合の課税総所得金額に対する

平均税率％、税額円]　(円節税)

▲とじる

　　対象となる収入の例 (国)

総合課税の
雑所得
(公的年金除く)

総収入金額

必要経費

この雑所得を無視する

20万円以内申告ｼﾅｲ(所)？

円

(※国内FX注は分離課税における雑所得となり、入力欄が異なります)

▲とじる	対象となる収入の例 (国)　(※50万円の特別控除あり)
一時所得	総収入金額	既払保険料掛金等
	円	円
	※ふるさと納税返礼品の収入自動計上額：円

▲とじる譲渡所得 [総合課税]	ゼイタク品？・業務用資産？の売却益(取得費,譲渡費用控除後の所得)
	[総合]短期	円
	[総合]長期	円
	生活に通常必要でない資産の損失？の控除額円
	※短期：譲渡した日において保有期間が5年以内 ※通算後のゼイタク品の赤字は損益通算不可？ ※50万円の特別控除あり(みなし譲渡は非対応)

▲とじる
未公開株式,
大株主等の配当

配当の種類は配当控除の控除率が一番高いもののみと仮定？

源泉徴収後(手取目安)

税引前？配当金額

円

←税20.42%引く

← 円

総合課税で申告
(配当控除あり)

全て少額配当？であり、源泉徴収されていて
所得税：申告不要制度を選択
住民税：申告書の住民税欄に記載して総合課税？

※比較用	所得税でも住民税でも申告しなかった(所得税20.42%引かれたまま)注

上記の配当所得にかかる所得税の源泉徴収税額を

所得税額：円

上記のうち「配当控除の対象外」となる配当所得？円

上記以外に所得税で「申告不要制度」を選択する少額配当円

元本取得のために支払った「借入金(負債)の利子」？円

▲とじる

　※外国株式の配当がある場合の入力方法
　※特定口座年間取引報告書からの入力方法
　※大株主の配当がある場合の入力方法

上場株式等
の配当等
(配当所得)

源泉徴収後(手取目安)

税引前？配当金額(通算分含む)

円

←税20.315%引く

← 円

申
告
方
法

①

総合課税で申告
(配当控除あり,
株損と通算不可)

特
徴

②

分離課税で申告
(株譲渡と分離課税
の利子と損益通算)

特
徴

③

源泉徴収ありで完結
(申告不要制度)！

特
徴

(※④⑤⑥:所得税と住民税の異なる課税選択？は令和4年分まで？[改正])
④	所得税：総合課税住民税：申告不要	特徴	⑤	所得税：総合課税住民税：分離課税	特徴	⑥	所得税：分離課税住民税：申告不要	特徴

各課税選択における合計税額等を一覧にする

選
択
の
効
果

①

本年分税額？円
翌年込税額？円
ふる限度額？万円
住民税所得？万円

②

円
円
万円
万円

③

円
円
万円
万円

期限後申告の注意　

④

円
円
万円
万円

⑤

円
円
万円
万円

※上の申告方法①～⑤の変更に応じて『自動』で配当の源泉徴収税の精算を行うには
「ここに自分で入力する」から「精算表に自動挿入する」に切り替え、
配当控除の対象外の配当？があれば、その下の「配当の種類」にその額を入力してください。

●源泉税について：上記の配当所得にかかる所得税,住民税を

所得税額：円、住民税額：円

　　※自動挿入の場合の、特定口座「譲渡損⇔配当」の源泉税計算の特例？：

配当金入力額のうち、株式譲渡損(口座①)と同一の特定口座の配当金円

総合課税で配当控除を詳細に計算する場合の「配当の種類」の入力欄を表示する

（イ）	配当控除率 10％の対象となる配当等？	円
（ロ）	配当控除率 5％の対象となる配当等？	円
（ハ）	配当控除率 2.5％の対象となる配当等？	円
（ニ）	配当控除の対象とならない配当等？	円

●申告しない分：上記以外で「③申告不要制度」を選択する上場配当所得？円

●借入金の利子：　　元本取得のために支払った「借入金(負債)の利子」？円

●特定公社債
の利子等？
(利子所得)

入力欄表示	上場株式等の配当所得等のうち,総合課税選択できない利子所得
	[特定口座年間取引報告書の⑮合計(⑩+⑪+⑫+⑬+⑭)の分]

特定公社債の利子等の収入金額？(税引き前) 円
	分離課税で申告 (株譲渡と分離課税の配当等と損益通算)	源泉徴収ありの特定口座等で完結 (申告不要制度を選択)！
※【所得税と住民税で異なる申告を選択する場合】→注 ●源泉税について：利子所得にかかる所得税,住民税を所得税額：円、住民税額：円
●申告しない分：他に申告不要制度を選択する利子所得？円

【申告方法選択？、所得追加による有利不利？の比較用の表示】

申告分の税(源泉徴収税等精算前)		合計税額[A]
所:	住:
申告しない分の源泉徴収税(目安)		直前の選択に比べ注選択差額[得] 直前の選択に比べ注選択差額[損]
所:	住:

引かれた配当控除の額		合計
所:	住:

	合計所得？	総所得等？	課総？
所: 住:	万万	万万	万万
ふるさと納税限度額　万 (目安)第１第２第３
所得税率？　％

児童手当の所得制限判定
判定用所得注万	制限額1:万未満制限額2:万未満

国民健康保険料等(次年度分)を表示する　

国民健康保険料等の合計？

直前の選択に比べ
選択差額[得]

直前の選択に比べ
選択差額[損]

保険料率の設定

比較計算のために
無視したい項目

扶養控除を無視

配偶者を無視

ふるさと納税を無視

○配当と株式譲渡損がある場合の、次期の減税効果を織り込んだ税額計算？

(※投資時優遇税制を適用した場合の譲渡益の繰り延べ分は、マイナスしています)

次期の株式譲渡益の減税額見込		合計[B]	次期減税分差引税額 [A] - [B]
所:	住:		注
(次期へ繰越す株式の譲渡損失)			直前の選択に比べ注選択差額[得] 直前の選択に比べ注選択差額[損]
所:	住:

▲とじる
上場株式等
の譲渡

税引後利益
【源泉徴収後/手取り】？

税引前？利益(所得)
【源泉徴収する前】？

口座①円 ← 税20.315%引く

← 口座①円

口座②円 ← 税20.315%引く

← 口座②円

口座③円 ← 税20.315%引く

← 口座③円

入力する口座数をさらに増やす　　口座④円

口座⑤円

口座⑥円

入力する口座数を減らす　　口座⑦円

口座⑧円

口座⑨円

口座⑩円

入力する口座数を増やす

(※「税引前利益」合計円)

(※損益通算→繰越控除→上場配当等加算後　円

　住民税分円

)

赤字の損益通算について期限後申告する場合の注意上場株式の譲渡損失の前年以前からの繰越額？ →　繰越赤字(譲渡損失)合計額:円、住民税分？:円 (上記のうち３年前からの繰越額？円、住民税分:円 )
	分離課税で申告 (分離課税の上場株配当等や利子と損益通算)	源泉徴収ありの特定口座で申告しない (申告不要制度を選択)！	源泉徴収ありの特定口座で所得税は申告住民税は申告不要を選択 R4年分まで可メリット
●源泉税について：上記の譲渡所得にかかる所得税,住民税を所得税額：円、住民税額：円
●申告しない分：その他の申告不要を選択する特定口座の株式譲渡所得？円

▲とじる
国内FX
先物取引

(分離課税の
雑所得)

(※仮想通貨のFXは総合課税の雑所得となり、この欄には入力しません)
年間の取引差益(手数料等経費を引いた後の所得)

円　赤字は損益通算不可

この所得を無視する

20万円以内申告ｼﾅｲ(所)？

期限後申告する場合の注意

先物取引の損失の繰越額？円

▲とじる
譲渡所得
[分離課税]

所得計算や特例適用など専門的な知識を要するため、
　土地や建物の譲渡がある場合は税理士等に相談することをおすすめします。

　　土地,建物,借地権等の売却益(取得費,譲渡費用控除後の所得)

特別控除の選択

税率区分

所得金額？(円)

短
期
？

特別控除なし

一般

()

長
期

特別控除なし

一般

()

？

()

？！

軽課(居住用)

()

特別控除の適用額？：円

分離譲渡所得内で通算後の譲渡損失の金額？：円
上記の損失の金額のうち、
居住用又は特定居住用の財産の譲渡損失の損益通算可能額？：円

前年から繰り越された(特定)居住用財産の譲渡損失の金額？：円

※短期(軽減)と長期(特定)は建物対象外
※H28年からの相続空き家譲渡3000万円特別控除は一定の条件で居住用3000万控除とみなされます(注：令和6年から相続人の数で控除額が変化)

▲とじる
未公開株式等
の譲渡

エンジェル税制以外の年間の売却益 (取得費,譲渡費用控除後の所得)

円　(エンジェル税制対象分は下に入力)

※エンジェル対象以外で上場株式譲渡との通算ができるのは平成27年分の計算まで　

エンジェル税制 (未上場ベンチャ－企業株式の優遇税制)

●投資時：
　

本年に「取得」した未上場ﾍﾞﾝﾁｬ-株式の[取得額]のうち、

優遇税制を適用する金額円

優遇措置Ａ (寄付金控除)
優遇措置Ｂ (株式譲渡益から控除)

比較

選択の効果？：

Ａ残円/円　　Ｂ残円/円

　※投資時優遇は所得税のみ→優遇内容、税制詳細優遇Bの控除順序

●売却時：

①本年に「売却」した未上場ﾍﾞﾝﾁｬ-株式の[売却額] 円

②本年に「売却」した未上場ﾍﾞﾝﾁｬ-株式の[取得額] 円

③ ②のうち、取得時に優遇税制を適用した金額？円

　※所得税の譲渡所得　＝　①－(②－③)　＝　①－②＋③

　※住民税の譲渡所得　＝　①－②　　(参考)

●繰　越：

前年で引ききれず本年に繰り越された未上場ﾍﾞﾝﾁｬ-株式の譲渡損失

　所得税分円　　住民税分円

▲とじる
退職手当等

退職一時金、確定拠出年金の給付一時金、小規模企業共済の共済金など
(※退職賞与は給与へ。また、退職所得はふるさと納税の計算には含まれません：参考)

源泉徴収票から計算してコピーする？

一時金：円

　　勤続年数(掛金拠出期間)？年　　　

簡易自動計算

退職所得を入力？円

障害に基因して退職？	全額が「特定役員」に該当？
(退職所得控除額：円)

所得税：分離課税で申告？
(所得控除額の　
通算ができる可能性あり)

源泉徴収あり
で受取時に完結注
(申告しない)

支給時手取(目安)：円　(源泉所得税(国) 　住民税？)

※所得税の源泉徴収税額を？

所得税額：円

▲とじる総合課税分の特殊な利子	国外預金利子(源泉徴収対象外のもの),少人数私募債の利子など
	円　 ※源泉徴収税額がある場合？の所得税額：円
	※国内銀行の預金の利子は源泉分離のため、どこにも記載しません。 ※国債,社債の利子は申告分離課税のため「配当等の公社債」に入力。

▲とじる山林所得	※山林の土地部分は、土地の譲渡所得へ入力してください。 ※各種の特別控除後の所得を入力してください。
	"立木"の売却による所得：円

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▼ひらく

▲とじる

◆配偶者Ｂさんの詳細入力(控除判定,税額簡易計算)　世帯合算表

年令

配偶者の年令注：

※有無・年令は12月31日時点注

控除関係

(配偶者
申告分)

・生命保険料は (医療費控除の申告者選択は詳細モード②へ)

一般(新) 一般(旧) 年金(新) 年金(旧) 介護

・扶養控除は　 (Cさん分を除く)

[※注：ここは、配偶者の申告書に記載する扶養親族の設定です？]

(年少？)	(一般①？)	(特定？)
(一般②？)	(老親？)	(同居老親等？)

・住宅ローン控除：円？設定へ

配
偶
者
の
収
入
等

給与収入額：

円＋－

社会保険料：

円

自動？

公的年金収入：

円＋－

不動産所得/事業所得等：

円　？

配当控除対象の配当金：

円　？

分離課税の所得：

円　？

本人Aが受ける控除：

所:万　住:万

？

税法上の名称：

配
偶
者
の
税
額
等

給与所得：	円
年金雑所得：	円
所得調整控除：	円
合計所得金額：	円
所得控除額注：	円
所得税復興税：	円
住民税？：	円
差引(手取り)：	円

▼ひらく

▲とじる

◆Ｃさん(生計を共にする親族1人分)の控除判定,税額簡易計算

Ｃさん以外の扶養親族等の入力方法税額計算が不要な場合　控除の確認世帯合算表

年令

Ｃさんの年令？：

※有無・年令は12月31日時点注

扶養関係

Cさんが扶養控除対象所得？の場合 Cさんを

の扶養として申告？

※寡婦/寡夫の子に該当

控除関係

Ｃさん負担の生命保険料は

一般(新) 一般(旧) 年金(新) 年金(旧) 介護

健康保険の扶養内の収入、かつ20才以上なら国民年金保険料を

Ｃ
さ
ん
の
収
入
等

給与収入額：

円＋－

社会保険料：

円

自動？

公的年金収入：

円＋－

不動産所得/事業所得等：

円　？

配当控除対象の配当金：

円　？

分離課税の所得：

円　？

本人Aが受ける控除：

所:万　住:万

？

Ｃ
さ
ん
の
税
額
等

給与所得：	円
年金雑所得：	円
所得調整控除：	円
合計所得金額：	円
所得控除額注：	円
所得税復興税：	円
住民税？：	円
差引(手取り)：	円

配偶者控除(40才未満) にｾｯﾄ扶養控除(一般) 　(特定) にｾｯﾄ
平均給与415万円他の挿入？住宅ローン控除時購入で計算？
ふるさと納税目安万円の挿入？医療費控除 (支払額)で計算？

すべて入力後、この　　を押して、表示を更新してください

詳細モード②
控除の入力　（※本人Ａさんが受ける控除を設定）

【所得控除等の簡単設定ボタン？】 ▼ひらく

【所得控除等の簡単設定ボタン？】 ▲とじる

《控除の詳細入力は↓↓で入力してください》

該当する控除のボタンをクリックし、金額を入力/確認してください？

●年末調整の対象にもなっている『所得控除』

人的控除？：

配偶者(特別)控除配偶者(特別)控除

扶養控除扶養控除

障害者控除障害者控除

寡婦/ひとり親控除寡婦/ひとり親控除

勤労学生控除勤労学生控除

物的控除等：

社会保険料社会保険料

地震保険料地震保険料

生命保険料生命保険料

ｉＤｅＣｏ,小規模企業共済等の掛金ｉＤｅＣｏ,小規模企業共済等の掛金

●確定申告が原則必要な控除：

寄付金控除(ふるさと納税等) 寄付金控除(ふるさと納税等)

医療費控除医療費控除

雑損控除雑損控除

●税額控除：

住宅ローン控除住宅ローン控除

他の住宅控除(ﾛｰﾝ要件ﾅｼ) 他の住宅控除(ﾛｰﾝ要件ﾅｼ)

事業関係の控除事業関係の控除

外国税額控除等外国税額控除等

◆所得控除

控除の種類

入力欄 (必要な箇所のみ)

【所得税分】

【住民税分】

◎基礎控除

～令和元年令和2年～6年令和7年～

円

社会保険料控除
(控除対象保険料)

給与収入からの概算額を自動挿入する
(実額を入力する場合はﾁｪｯｸを外す)

　円　　 (月：円)
　健康保険、厚生年金、雇用保険の保険料など

社会保険料の概算

※上以外で支払う社会保険料円
(家族分含む国民健保,国民年金,基金、追納など)

(支払額の全額を控除)
円

地震保険料控除

地震保険料:	円 (支払額)
旧長期損害保険料:	円 (支払額)

円
※最高5万円

円
※最高2.5万円

生命保険料控除

●生命保険：支払額(円)
  (新)    (旧)
●個人年金：支払額(円)
  (新)    (旧)
●介護医療：支払額(円)
  (新)

小計：
円
※最高12万円

小計：
円
※最高7万円

◎配偶者控除
または
◎配偶者特別控除

「無視」を選択中

※【詳細モード】の『収入の入力』の
「◆配偶者Bさんの詳細情報」に
　年令や収入を入力してください。
参考：配偶者控除額

所得要件？を満たさず,適用除外

[本人Aの合計所得:円]

円

◎扶養控除

※人数・年令は
12月31日時点注

「無視」を選択中

Ｃさん分は選択不要

(年少？)	～15才
(一般①)	16～18才
(特定)	19～22才
(一般②)	23～69才
(老親)	70才以上
(同居老親等)	70才以上,かつ直系尊属,同居

Aさんの扶養設定人数？：人

小計：

円

小計：

円

◎障害者控除

※本人以外の場合
障害者かつ扶養親族
である必要あり
(扶養控除も要追加)

【納税者本人Ａ】
配偶者分は選択不要Ｃさん分は選択不要
【本人Ａさん以外？】一般障害者
特別障害者
同居特別障害者

小計：

円

小計：

円

◎寡婦/
ひとり親控除

:	寡婦(旧一般寡婦)	:	ひとり親 (女性)
:	ひとり親 (男性)	:	なし

所得以外の要件(扶養の入力は扶養控除欄へ)

生計を一にする事業専従者の子がいる注

所得要件？を満たさず,適用除外

扶養等要件？を満たさず,適用除外

円

◎勤労学生控除

　：勤労学生である

　※合計所得金額が一定額以下？、かつ
　給与,事業,退職,雑以外の所得が10万円以下

所得要件を満たさず,適用除外

円

小規模企業
共済等掛金控除

確定拠出年金(iDeCo等),中小企業共済掛金など
円　(年中の支払い総額)

(※国民年金基金は社会保険料控除へ入力)

円

寄付金控除

ふるさと納税
「無視」を選択中

ふるさと納税
による
控除税額？
円
内訳表示

自己負担額？
円

負担2000円超？

(うち住宅ﾛｰﾝ控除
減少分)

減少分ゼロ？

得する条件
マイナス？

ふるさと納税
シミュレータ

●ふるさと納税した額 (特例控除あり)

ふるさと納税とは自己負担額の表示

住宅ローン控除がある場合

第１限度目安？:円

第２限度目安？:円

第３限度目安？:円

≪ふるさと納税の得する限度額の目安一覧≫

円　＋－

常に限度額でふるさと納税する？

ワンストップ特例制度を適用？

一時所得計上:還元率？

(一時所得＝－50万＝)

所得税における
所得控除対象の
寄付金合計円

所得控除額？
円

住民税の
"税額控除"の
元になる金額？

この金額はまだ
減額される税額
ではありません

市:円
県:円

●その他の寄付？の入力欄を表示→

(A)所得税関係

[	寄付金支出限度？	円]
[	政党寄付:税額控除限度？	円]
[	公益&NPO:税額控除限度？	円]

適用後の所得税額：円

所得税額を見て有利な申告を選択して下さい

①公益社団法人等寄付金、
　　[共同募金会,ｲﾍﾞﾝﾄ中止への寄付金など]
　円をで申告

[税額控除額:円？]　

②認定NPO法人等寄付金　　 NPO検索
　円をで申告

[税額控除額:円？]　

③政党等寄付金
　円をで申告

[税額控除額:円？]　

④日本赤十字社への寄付金
　円を申告(所得控除のみ)

⑤上記以外で、所得税の所得控除対象の寄付等
　[国やその他への特定寄付金]
　(例:エンジェル税制-優遇措置Ａの投資額等)
　円を申告(所得控除のみ)

(別途設定分円)

(B)住民税関係

[

住民税の

寄付金支出限度？

円]

適用後の住民税額：円

※指定については住所地の役所等で確認

⑥ ①④のうち住所県内の
　共同募金会/日本赤十字社支部への寄付金、
　および特例控除対象外のふるさと納税分
　円

⑦ ③④⑥以外で、
　住所地の市区町村が条例指定した団体へ寄付
　円を申告

⑧ ③④⑥以外で、
　住所地の都道府県が条例指定した団体へ寄付
　円を申告

「無視」を選択中

医療費控除

※高額療養費制度
とは異なります

で申告？

「配偶者で申告」のため本人Aさん無効

(本人A)原則分から特例分を除いて計算？

[原則] (足切額が最高10万円の従来型)？

年間支払額(控除前)？：Ｚ	円
保険等による補てん額：Ｙ	円
(控除が発生する医療費？：円超)
(参考:特例分抜き Z= Y=)

[特例] ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制(H29年～)？

健康維持等の取組み？：
Ｚのうち？、特定の医薬品？の購入費：	円
Ｙのうち、購入費への保険等補てん額：	円
(控除が発生する購入費？：円超)

円

[原則を選択]
200万円まで

[特例を選択]
8万8千円まで

円

[原則を選択]
200万円まで

[特例を選択]
8万8千円まで

その他の控除

(シミュレーション用の自由入力欄)
災害関連の自動計算はこちら

円

所得控除額合計：

所得控除④(所)
円

所得控除④(住)
円

所得税の計算へ

住民税の計算へ

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◆税額控除

　　上の税額控除の種類のボタンを押してください。

「無視」を選択中

住宅借入金等
特別控除

(住宅ローン控除)

住宅ローン控除
の計算式へ移動

住宅ローン控除前の所得税がゼロのため、
住民税での住宅ローン控除の適用なし

期限後申告の注意 50万円設定方法

(控除申告額の計算は国税庁HPを参照)

【年末の住宅ローン残高に％をかけたもの】

　控除申告額？：円　

＋
－

令和4年から居住の場合

：

取得年から控除限度額を設定する

①取得した住宅の種類

②居住の用に供した年月(居住開始日)

年

月

※税金計算する年の設定を
　確認して下さい？

③控除期間

②'控除率？

10年	15年
(H19,20年取得は住民税控除なし)

③消費税率(売買契約書の記載)？

③新築(買取再販)か既存か？

なし,5％　

8％,10％

④住宅床面積の平米数？

50以上　

40以上50未満

※住宅の種類と居住の用に供した年月などを確認して下さい？

【控除申告額】
年末借入残高等の％
【この居住開始年の控除申告限度】
万円

[子育て特例適用]

：

契約書記載の消費税率が8％,10％

：

床面積が 40㎡以上 50㎡未満？

：

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ/省エネ/多世帯同居改修の
特定増改築,平成19年20年に入居等
(住民税の控除対象外のもの)

：

確定申告で申告する？

所得要件？満たさず,適用除外

申告額が控除限度額を超過

円？
(復興税換算円？)

控除適用限度に到達

【控除適用額？】

所得税分？：	円
(残り	円)
住民税分？：	円
(残り	円)
合計：	円
(残り	円)

その他の
住宅関係の
税額控除

(住宅耐震改修
特別控除等)

◆所得税のみ控除対象です　(控除額は国税庁HP等で計算して入力)
・住宅特定改修注	控除額円
(自己資金での省ｴﾈ/ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事)
・認定住宅新築等注	控除額円
(長期優良,低炭素住宅の新築等)
・住宅耐震改修注	控除額円
(耐震改修工事)

合計円

※控除できる限度額？
円

事業関係の
税額控除

(投資税額等)

◆所得税のみ控除対象です　(控除額は国税庁HP等で計算して入力)
控除額円
限度額設定:(※調)の
(雇用促進税制や所得拡大促進税制や生産性向上設備投資促進税制による控除など)

合計円

※控除できる限度額？
円

(※調)調整前事業所得税額
円？

外国税額控除

(国税庁解説PDF)

[令和2年分から適用：解説HP] A.分配時調整外国税相当額控除 (明細書)
上場株式配当等控除額？,通知外国税相当額？の合計 (3)円 (※ｶｯｺの番号は明細書内番号)

※対象となる所得？の入力なし

※源泉所得税から控除

[明細書内金額]


(4) (5) (6)	(7) (8) (9)

(10)控除可能額円

B.外国税額控除 (明細書)

減額外国所得税がある場合

・本年の国外所得金額
(相手国での課税標準)

円

・本年の外国所得税額

円

・前年以前3年内から繰越した控除余裕額

(所得税分)	(県民税分)	(市民税分)

・前年以前3年内から繰越した控除限度超過額

円

明細書の金額を表示

[限度額の計算]
所①
復②
総③
外④
所⑤
復⑥

[本年控除限度額]
所(ﾆ)
復(ﾎ)
県(ﾍ)
市(ﾄ)

計(ﾁ)

翌年繰越限度超過(ﾈ)円

[控除額の計算]
　⑨
　⑩
　⑪
　⑫
　⑬

　⑭
　⑮
　⑯
　⑰
　

[外国税額控除額]

⑱(所得税,復興税分)

(県民税分)

(市民税分)

(所+住) 計円

AとBの合計

[所得税 + 復興税]
A(10) + B⑱ =

(移動/並べ替え用スペース)

※国民健康保険料等を総所得金額等から概算したものを ▼ひらく

すべて入力後、この　　を押して、表示を更新してください

計算の詳細　　

閉じているスレッドを

▼ひらく

▲とじる

◆社会保険料

⇒円

※国民健康保険料等を総所得金額等から概算したものを ▲とじる

【国民健康保険料の本年度分は"前年"の所得に本年度の料率をかけて金額が決定されます】
【"本年"の所得からは"次年度分"の保険料が計算されます】
【国保等の年間保険料を6月～翌3月の分納の場合⇒1月～12月集計の社会保険料控除額とは異なります】

●国保等計算用の所得の集計　その他の同一世帯加入者の入力欄を表示

			世帯主？	基準総所得金額　(参考)
本人Ａさん				－基礎万＝円
配偶者Ｂさん				－基礎万＝円
Ｃさん(詳細ﾓｰﾄﾞで設定)				－基礎万＝円
その他の家族	0才　～39才 65才　～74才	所得がある人	-	－基礎万＝円
	0才　～39才 65才　～74才	その他の所得がない人	-	(均等割のみ)
	40才　～64才	所得がある人	-	－基礎万＝円
	40才　～64才	その他の所得がない人	-	(均等割のみ)
※所得から差し引く減免額？円				合計：円　(介護分:円)

均等割・平等割の軽減のための所得金額(国保用)を表示

※事業専従者の補正は省略しています。

判定所得(参考)	総所得金額等の合計？	－	高齢者特別控除　の合計額？	＝	円
軽減対象所得	国保加入者数人？	2割軽減:～万円　5割軽減:～万円　7割軽減:～万円
軽減対象所得	国保加入者数人？	【結果】　均等割・平等割の

●国民健康保険料等(次年度)の概算
※下表の各料率の初期設定は令和7年度の横浜市の例です。各市区町村で料率を確認して変更してください。

料率検索リンク	国民健康保険　　　介護保険(65才以上)　　　後期高齢者医療制度

		所得割			均等割			平等割 (世帯割)	年額(限度？)
国民健康保険料	医療分	上記合計×	％	＋		×人	＋		＝
	支援分	上記合計×	％	＋		×人	＋		＝
	介護分	40～64才の計× ％		＋		×人	＋		＝
	その他	資産割等を入力して加算⇒				国保の世帯合計 (/月)
65才以上介護保険		計算する？	基準額	×	倍率？	※市町村別上限 (参考：横浜市、千代田区)			＝	直接入力？
後期高齢医療制度		計算する？ ×	料率％	＋	均等割	(軽減判定所得) ×人？			＝
国民年金				/月		×	×	12ヶ月	＝
雇用保険		(給与総額)					×	％	＝
国民健康保険等の社会保険料合計：この合計を詳細モードの社会保険料控除欄に注

●高額療養費自己負担限度額 [国民健保関係]？（目安注）　(解説:厚生労働省)

所得/課税所得？	区分	１ヶ月の自己負担限度額 (詳細)	多数該当
		円	円

●厚生年金保険料等の設定

保険料の率

住民税の課税地に合わせて協会けんぽの率を自動挿入

自分で入力

保険料の設定

：雇用保険料を加える

：40才以上65才未満　(介護保険料を加える)

：社会保険上の扶養⇒　年換算収入で(1)～(3)を免除

－	：不動産収入と年金収入の月平均額も免除判定の収入金額に含める

●給与における社会保険料の概算(60才未満対象) [自動計算用]

等級

標準報酬月額？
(雇用保険は月給)

保険料率？
(翌月徴収・翌月納付)

月平均

12ｹ月分

(1)厚生年金

[]

注

(～9月)% ÷2
(10月～)% ÷2

(2)健康保険
(協会けんぽ)

[]

注

(～3月)% ÷2
(4月～)% ÷2

(3)介護保険

(※前半)% ÷2
(※後半)% ÷2

(4)雇用保険

(月給)　

前半％
後半％

　収入を変更しても等級
　[標準報酬月額]を変更しない

：

[標準報酬月額]を指定:

社会保険料合計：

(うち、加算分
)

　※前半：平成26年,29年は3月まで、平成27年,28年は4月まで。

●高額療養費自己負担限度額 [給与天引き社保関係]？（目安注）　(解説:協会けんぽ)

等級	標準報酬月額？	区分	１ヶ月の自己負担限度額 (詳細)	多数該当
[]			円	円

合計所得控除一覧所得税住民税ふるさと税額一覧

●賞与における社会保険料の概算

	標準賞与額？ (雇用保険料は無関係)		保険料率	保険料
(1)厚生年金	夏円冬円	×	％ ÷2 ％ ÷2	＝	円円
(2)健康保険料 (協会けんぽ)	夏円冬円	×	％ ÷2	＝	円円
(3)介護保険料	夏円冬円	×	％ ÷2	＝	円円
(4)雇用保険料	夏円冬円	×	％	＝	円円
賞与における社会保険料合計：円　(総計：円)

▼ひらく

▲とじる

◆給与所得　　(特定支出控除、所得金額調整控除)

合計所得控除一覧所得税住民税ふるさと税額一覧

●給与所得 (国)　※源泉徴収税額は「■所得税額」の「源泉徴収税額、予定納税額」の精算表

①年間の給与+賞与 (天引き前)	②給与所得控除額	③給与所得控除後　　の金額(給与所得) [＝①－②－特定]	④所得金額調整控除後の金額 [＝③－下表]
円	円	円	円

　・「給与にかかる所得税等のグラフと一覧表」の作成はこちら
　・「給与所得控除額の変遷のグラフ」はこちら

●特定支出控除額？ (国)

控除額の計算	特定支出額？　　　給与所得控除額②×1/2　　　特定支出控除額
控除額の計算	円	－　円　　＝　円

●所得金額調整控除 (国) ※令和2年分の計算から適用　②の住民税分を下に表示

①子ども等？ (年末調整対象)	給与収入？ ( － 850万 ) × 10％＝　[最高15万円]
②年金等？ (要確定申告)	給与所得分？　年金所得分？＋－ 10万＝　[最高10万円]
②年金等？ (要確定申告)	給与所得分？　年金所得分？＋－ 10万＝　[最高10万円]

▼ひらく

▲とじる

◆年金所得（雑所得）

合計所得控除一覧所得税住民税ふるさと税額一覧

●公的年金等にかかる雑所得 (国)　住民税分を下に表示

①'年間の年金等の総額 (天引き前)	年金以外の合計所得金額注 (参考:税制改正大綱)	②'公的年金等控除額	③'控除後の金額 [①'－②']
円	円	円	円
円	円	円	円

　※年金の源泉徴収税額は「■所得税額」の「源泉徴収税額、予定納税額」の精算表へ

▼ひらく

▲とじる

◆退職所得

合計所得控除一覧所得税住民税ふるさと税額一覧

退職手当等の金額 (天引き前)	退職所得控除額	③'退職所得の金額
円	円	円

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◆所得集計　　(損益通算・繰越控除　合計所得・課税標準)

控除一覧所得税住民税ふるさと税額一覧

●「所得税分」の各種所得の金額の内訳　住民税分を下に表示
・総合課税分の損益通算

配当所得？
＋

不動産所得
() ＋

事業所得
() ＋

給与所得

(▲？)

雑所得(年金他)
＋＝

経常所得？

(損通対象所得) 損通前→ 譲渡一時を損通後→	総合短期譲渡？	総合長期譲渡？	一時所得？	経常所得？	山林所得？
(損通対象所得) 損通前→ 譲渡一時を損通後→	総合短期譲渡？	総合長期譲渡？	一時所得？	経常所得？	退職所得注

総所得金額	経常所得？ +	総合短期？ +	総合長期？ (+	一時所得？ )×1/2	(損益通算後,繰越控除前) ＝円

分離課税含む「合計所得金額」？　所得税分: 　(住民税分:)

・損失の繰越控除

繰前越年しか損ら失の	純損失 (居)！	上場株式等譲渡の損失 (特定)	先物取引の損失	雑損失 (非対応)？

繰
越
控
除
後

③'総所得金額

[分離]譲渡所得
短期
長期

[分離]配当,利子,株式譲渡

上場？
未公開

先物雑所得

山林所得

退職所得注

損失繰越控除後の「総所得金額等」？　所得税分: 　(住民税分:)

※表中の損益通算できない赤字はゼロにしてあります。

(注)『市町村民税の課税標準額』は課税所得の合計額⇒こちらで計算

●「住民税分」の各種所得の金額の内訳

・総合課税分の損益通算

配当所得？
＋

不動産所得
() ＋

事業所得
() ＋

給与所得

(▲？)

雑所得
＋＝

経常所得？

(損通対象所得) 損通前→ 譲渡一時を損通後→	総合短期譲渡？	総合長期譲渡？	一時所得？	経常所得？	山林所得？

総所得金額	経常所得？ +	総合短期？ +	総合長期？ (+	一時所得？ )×1/2	(損益通算後,繰越控除前) ＝円

分離課税含む「合計所得金額」？　住民税分:

・損失の繰越控除

繰越損失	純損失 (居)！	上場株式等譲渡の損失 (特定)	先物取引の損失	雑損失 (非対応)？

繰
越
控
除
後

③'総所得金額

[分離]譲渡所得
短期
長期

[分離]配当,利子,株式譲渡

上場？
未公開

先物雑所得

山林所得

退職所得注

損失繰越控除後の「総所得金額等」？　住民税分:

▼ひらく

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■所得税額
　　　

●「税額控除前の所得税額」の計算
※年末調整あるいは確定申告による計算です。毎月の源泉所得税の計算ではありません。

⑤課税総所得金額		⑥税率		⑦控除額		⑧算出所得税額
３or３'－所得控除④ (－) [うち調整所得]	×	％	－		＝	円 [別,特別所得分]

備考:　⑥税率が

１段階下げるには、④所得控除額があと円です。

１段階上がるまで、総合課税分の所得があと円です。

課税短期譲渡所得		税率		⑧'算出所得税額
[分離]短期"一般" - (残った所得控除) 円	×	30％	＝	円
[分離]短期"一般" - 特別控除 - (残った所得控除) 円	×	30％	＝	円
[分離]短期"軽減" - 特別控除 - (残った所得控除) 円	×	15％	＝	円

課税長期譲渡所得		税率		⑧'算出所得税額
[分離]長期"一般" - (残った所得控除) 円	×	15％	＝	円
[分離]長期"一般" - 特別控除 - (残った所得控除) 円	×	15％	＝	円

上場株式等に係る課税譲渡所得等 (上場株式等に係る課税配当所得等を含む？)		税率		⑧'算出所得税額
上場株式譲渡所得等 - (残った所得控除) 円	×	15％ (平成26年分以後)	＝	円

一般株式等に係る課税譲渡所得等		税率		⑧'算出所得税額
一般株式譲渡所得等 - (残った所得控除) 円	×	15％	＝	円

先物取引に係る課税雑所得等		税率		⑧'算出所得税額
先物雑所得等 - (残った所得控除) 円	×	15％	＝	円

課税長期譲渡所得		税率		⑧'算出所得税額
[分離]長期"優良" - (残った所得控除)？円	×	10％	＝	円
[分離]長期(優良:控除後2000万超の部分) (円－ 2000万円)	×	15％	＝	円
[分離]長期"軽課" - 特別控除 - (残った所得控除)？円	×	10％	＝	円
[分離]長期(軽課:控除後6000円超の部分) (円－ 6000万円)	×	15％	＝	円

課税山林所得金額			⑥'税率		⑦'控除額			⑧'算出所得税額
{	山林所得-(残った所得控除) 円÷５	×	％	－	円	}	×５＝	円

課税退職所得金額		⑥'税率		⑦'控除額		⑧'算出所得税額
退職所得-(残った所得控除) 円	×	％	－	円	＝	円

※各課税所得は1000円未満切捨

合計所得控除一覧住民税ふるさと減税効果税額一覧

●所得税の「税額控除」と「年税額」の表

算出所得税額 [⑧⑧'の合計]	(1)配当控除 (2)投資税額等	(3)住宅ローン控除 (4)政党等寄付控除	(5)住宅耐震改修等	⑨差引所得税額 [基準所得税額？]
－		？？	(計:)	＝ (▲定減) (定減残)

※( )の番号は税額控除の控除順序です。表示金額はそれぞれの控除の控除可能額です。

災害減免法による減免額
(※災害減免法における所得金額の合計額？：) ⑨　－　減免額　＝　⑨'再差引所得税額

復興特別所得税額	⑩年税額？(所得税及び復興特別所得税の額)
⑨ × 2.1％＝	⑨＋復興税＝ (外国税額控除等▲)	→百円未満切捨？	円定減給付含むうち給付注:定額減税

※収入が給与のみで、年末調整として計算する時は、⑨は年調所得税額、⑩は年調年税額となります。

●超富裕層ミニマム税？の試算(2025年分：β版)　
　　申告不要を選択した所得と源泉所得税額も自動的に加算して試算します。

(Ａ)基準所得金額　　　　　　合計所得金額？　　　特別控除額？　　　　所得金額(申告不要分)？

円　＝－　＋　

①基準所得税額	適用前の所得税額　　　所得税額(申告不要分)
①基準所得税額	＋　　　＝　円
②ミニマム税 (最低税額)	（　Ａ　－　3.3億円　）×　22.5％＝　円
追加税額	②　－　①　＝　円　＋復興税

すべて入力後、この　　を押して、表示を更新してください

●「源泉徴収税額、予定納税額」の精算　
　　給与所得や雑所得などの源泉徴収税額等を入力してください。

	源泉徴収税額等の入力		上場株式等配当分,譲渡分		未公開配当分退職所得分		源泉税精算後の税額(目安)
年税額(切捨前)	－		－	？？	－	？？	＝ (百円未満切捨) (還付/給付) うち給付
予定納税額の精算			－		－		＝？ (還付/給付)

▼ひらく

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■住民税額
　　　

課税地(税率)？
[非課税判定]

？

指定都市税率？

非課税判定の表示

住民税
の
非課税
判定

『16才未満』の扶養している子供の人数(Cさん以外)：
収入があった年の翌年1月1日時点注で本人Ａさんが『未成年かつ婚姻歴なし』:

所得割

非課税となる「総所得金額等」の基準？：万円以下

または、「合計所得金額」の基準：万円以下

均等割

級地区分？：

非課税となる「合計所得金額」の基準？：万円以下

判定

総所得金額等円　
合計所得金額円　

→

　所得割
　均等割

●住民税の「課税所得(課税標準額)」から「算出所得割」の計算

市町村民税の課税標準額？授業料支援金の計算	円

課税総所得金額		所得割税率？		(下表の算出所得割に加算)
３or３'－所得控除④ (－)	×	市：％	＝	円
３or３'－所得控除④ (－)	×	県：％	＝	円

課税短期譲渡所得		所得割税率		(下表の算出所得割に加算)
[分離]短期"一般" - (残った所得控除) 円	×	市：％	＝	円
[分離]短期"一般" - (残った所得控除) 円	×	県：％	＝	円
[分離]短期"一般" - 特別控除 - (残った所得控除) 円	×	市：％	＝	円
[分離]短期"一般" - 特別控除 - (残った所得控除) 円	×	県：％	＝	円
[分離]短期"軽減" - 特別控除 - (残った所得控除) 円	×	市：％	＝	円
[分離]短期"軽減" - 特別控除 - (残った所得控除) 円	×	県：％	＝	円

課税長期譲渡所得		所得割税率		(下表の算出所得割に加算)
[分離]長期"一般" - (残った所得控除) 円	×	市：％	＝	円
[分離]長期"一般" - (残った所得控除) 円	×	県：％	＝	円
[分離]長期"一般" - 特別控除 - (残った所得控除) 円	×	市：％	＝	円
[分離]長期"一般" - 特別控除 - (残った所得控除) 円	×	県：％	＝	円

上場株式等に係る課税譲渡所得等 (上場株式等に係る課税配当所得等を含む？)		所得割税率 (平成26年分以後)		(下表の算出所得割に加算)
上場株式譲渡所得等 - (残った所得控除) 円	×	市：％	＝	円
上場株式譲渡所得等 - (残った所得控除) 円	×	県：％	＝	円

一般株式等に係る課税譲渡所得等		所得割税率		(下表の算出所得割に加算)
一般株式譲渡所得等 - (残った所得控除) 円	×	市：％	＝	円
一般株式譲渡所得等 - (残った所得控除) 円	×	県：％	＝	円

先物取引に係る課税雑所得等		所得割税率		(下表の算出所得割に加算)
先物雑所得等 - (残った所得控除) 円	×	市：％	＝	円
先物雑所得等 - (残った所得控除) 円	×	県：％	＝	円

課税長期譲渡所得		所得割税率		(下表の算出所得割に加算)
[分離]長期"優良" - (残った所得控除)？円	×	市：％	＝	円
[分離]長期"優良" - (残った所得控除)？円	×	県：％	＝	円
[分離]長期(優良:控除後2000万超の部分) (円－ 2000万円)	×	市：％	＝	円
[分離]長期(優良:控除後2000万超の部分) (円－ 2000万円)	×	県：％	＝	円
[分離]長期"軽課" - 特別控除 - (残った所得控除)？円	×	市：％	＝	円
[分離]長期"軽課" - 特別控除 - (残った所得控除)？円	×	県：％	＝	円
[分離]長期(軽課:控除後6000万超の部分) (円－ 6000万円)	×	市：％	＝	円
[分離]長期(軽課:控除後6000万超の部分) (円－ 6000万円)	×	県：％	＝	円

課税山林所得		所得割税率		(下表の算出所得割に加算)
山林所得 - (残った所得控除) 円	×	市：％	＝	円
山林所得 - (残った所得控除) 円	×	県：％	＝	円

※各課税所得は1000円未満切捨

●住民税の「税額控除」の表

人的控除差調整額？ (調整控除,寄付金控除の計算用)	円

	調整控除計算式	配当控除 (所得割が限度)	住宅ﾛｰﾝ控除	寄付金控除？ (ふるさと納税他)	外国税額控除？	所得割の調整判定	税額控除額合計？
市							() (内)
県							() (内)
縦計				控除が少ない？			(割控) (内定減)

※税額控除の控除順序は、この表の左から。　　ふるさと納税の減税効果シミュレータ

◆◆調整控除の計算◆◆
(※税率変更後に、所得税の一番下の税率の人の負担が変わらないように調整するために創設された)

(Ａ)合計課税所得金額？	(Ｂ)人的控除差調整額？	※(Ｃ)合計所得金額？

[(Ａ)合計課税所得が200万円以下なので]
(A)合計課税所得と(B)人的控除差調整額のうち小さい方 ×5％

[(Ａ)合計課税所得が200万円超なので]
{ (B)人的控除差調整額－ [(A)合計課税所得－200万円] }×5％　(※最低5万円×5％)

※(Ｃ)合計所得金額が2500万円超なので、調整控除なし

◆◆所得割の調整措置◆◆ 判定
(※非課税ギリギリの人よりも手取りが小さくならないよう、下記の調整額を所得割額から差引く：参考)

あなたの所得割の非課税基準の金額？		総所得金額等？		所得割の合計 (各種控除後？)		調整額
万	－	｛	－	｝	＝	【】

合計所得控除一覧所得税ふるさと減税効果税額一覧

●住民税の「各種所得割額」と「年税額」の表

	算出所得割合計？	調整控除後所得割？ (ふるさと納税用)	税額控除後所得割？	均等割？	年税額？ (所得割＋均等割)
市区町村
都道府県
縦計					円
備考：

※「市町村民税の均等割の軽減」(例:鎌倉市)は考慮していません。

●配当所得、株式譲渡所得にかかる住民税の「特別徴収税額」の精算

	配当割額控除 (※)	株式等譲渡所得割額控除(※)	精算後の所得割？	精算後の税額 (均等割加算後)
市区町村	－	－	＝
都道府県	－	－	＝
縦計			定額減税適用中	円

※それぞれの所得金額の5％(市3％、県2％。取引ごとに端数処理する場合もあるので目安です)

すべて入力後、この　　を押して、表示を更新してください

●退職所得にかかる住民税の特別徴収
※退職手当にかかる住民税は「退職所得の課税の特例」により、
　　税率は標準税率、税額は他の所得と分離して退職金支払時に天引徴収して終了。

課税退職所得金額		所得割税率		特別徴収税額 (百円未満切捨)	合計
退職所得円	×	市：％	＝	円	円
退職所得円	×	県：％	＝	円	円

▼ひらく

▲とじる

◆住宅ローン控除額　(計算式・ふるさと納税による変化確認)

合計所得控除一覧所得税住民税ふるさと減税効果

※住宅ローン控除は、次の３つの金額のうちいずれか小さい金額が、所得税と住民税から控除

①申告限度額	②年末借入残高に％をかけた金額	③所得で決まる適用限度額の合計
国税庁HP(こちら)に記載されている、住宅の種類や取得年ごとの控除限度額。	国税庁HP(こちら)に記載されている、住宅の種類や取得年ごとの率（１％など）を年末ローン残高にかけて計算した金額。	住宅ローン控除前の所得税額(復興税抜き)と、住民税における住宅ローン控除限度額の合計額。
万円？	円 (100円未満切捨て)	円？
実際の控除額＝ ①②③のうち最も小さい金額：円 (所得税分＋住民税分)

●「③所得で決まる適用限度額の合計」の内訳

所得税分	住宅ローン控除直前の所得税額(分離課税分を含む：復興税加算前)？			円
住民税分	定率限度：	(所得税の課税総所得金額等？) ×％？＝円	最も小さい方	円？
	定額限度：	円、または円？
	所得割限度：	円？

●ふるさと納税による住宅ローン控除額の変化

　(ふるさと納税と住宅ローン控除の入力がある場合に表示されます)

切り替えによる住宅ローン控除の差額

ふるさと納税を

計算する
無視する

選択差額選択差額

[住宅ローン控除適用限度額以内]

ふるさと納税控除額(住民税分)

住宅ローン控除額(住民税分)

住民税の所得割額？

[※]
円 (％)

計算する
無視する

円 (％)

(控除前)円 (％)
(控除後)円 (％)

　[※]ふるさと納税を行うと所得税の課税所得が減り、③の所得税分と住民税分(定率限度額)が減ります？

▼ひらく

▲とじる

◆児童手当,児童扶養手当等　(所得制限額・比較する所得額)

合計所得控除一覧所得税住民税ふるさと減税効果

扶養人数の確認

扶養親族等の数人？

総所得金額等万

年少(～15才) 一般(～18才) 特定(～22才)
一般(～69才) 老親(70才～) 同居老親(70才～)
※扶養人数の他、障害者控除、寡婦控除などがあれば設定してください

？

年度変更

※いずれも「ふるさと納税」「住宅ローン控除」の税額控除は影響しません？
※住民税で判定されるため、住民税の詳細は市役所の課税課にご相談ください？

●児童手当：中学校修了までの児童がいる家庭に支給(国制度のため全国共通)

　【基準額の計算】（入力情報から自動計算）

所得合計万注
給与年金の10万控除
(※給与入力額万)
(株式譲渡,分離配当は含めず)

－

控除額万？
(手当計算上の控除)

＝

基準額万

(参考)

　【所得制限の額】（扶養人数等から自動計算）

※令和6年10月分より所得制限撤廃

※10万円給付は令和2年分の所得(令和3年度の住民税の課税状況)で、下の①を満たすと支給

①本則給付(通常？)：	基準額が	所得制限万未満？	ならOK (参考)(法施行令)
②特例給付(5千円)：	基準額が	所得制限万未満？	ならOK [令和3年の収入から]？(横浜市)

　【判定】給付額 [目安]

3才未満or第3子以降注で小学生以下+(R6～)第3子以降倍額：[月]円	一覧表加算
上記以外の中学生以下注+(R6～)高校生：[月]円	一覧表加算

児童手当とは？児童とは？注(参考：仙台市ホームページ)

●児童扶養手当：母子,父子,親が重度障害,孤児養育家庭などに支給(国制度のため全国共通)

　【条件設定】

本人Ａさんが？　　養育費(年間)：円？

　【基準額の計算】（入力情報から自動計算）

所得合計万注
給与年金の10万控除
(株式譲渡,分離配当は含めず)

－

控除額万？
(手当計算上の控除)

＋

加算額万
(養育費80％相当)

＝

基準額万

　【所得制限の額】（扶養人数等から自動計算）

基準額が

所得制限万未満？注

ならOK (法施行令)

　【判定】給付額 [目安] (R7年度分更新)　※R6年度分は11月分以降で計算

[月]　1人目：円 2人目：円 3人目～：円

一覧表加算

[※受給資格者を選択した場合のみ試算]　(過去推移)

児童扶養手当とは？児童とは？扶養義務者とは？注(計算式等：横浜市ホームページ)

●特別児童扶養手当：障害のある20才未満の養育家庭に支給(国制度のため全国共通)

　【条件設定】

本人Ａさんが？

　【基準額の計算】（入力情報から自動計算）

所得合計万注
給与年金の10万控除
(株式譲渡,分離配当は含めず)

－

控除額万？
(手当計算上の控除)

＝

基準額万

　【所得制限の額】（扶養人数等から自動計算）

基準額が

所得制限万未満？注

ならOK (法施行令)

　【判定】給付額 [目安] (R7年度分更新)

障害程度基準表の１級：[月]円	一覧表加算
２級：[月]円	一覧表加算

[※申請者を選択した場合のみ試算] (過去推移)

特別児童扶養手当とは？児童とは？扶養義務者とは？注(参考：厚生労働省のページ)

●特別障害者手当[20才以上　障害年金と併給可]　 (国制度のため全国共通)
　　　　　　障害児福祉手当[20才未満　特別児童扶養手当と併給可,障害年金は不可]

　【条件設定】

本人Ａさんが？

　【基準額の計算】（入力情報から自動計算）

所得合計万注
給与年金の10万控除非課税年金含む
(株式譲渡,分離配当は含めず)

－

控除額万？
(手当計算上の控除)

＝

基準額万

　【所得制限の額】（扶養人数等から自動計算）

基準額が

所得制限万未満？注

ならOK (法施行令)

　【判定】給付額 [目安] (R7年度分更新)

特別障害者手当：[月]円	一覧表加算
障害児福祉手当：[月]円	一覧表加算

[※申請者(受給資格者)を選択した場合のみ試算] (過去推移)

特別障害者手当とは？扶養義務者とは？注(参考：厚生労働省のページ)

●20才前の傷病による障害基礎年金

　【条件設定】

本人Ａさんが、所得制限により障害基礎年金の"全額"が支給停止されている？

　【基準額の計算】（入力情報から自動計算）

所得合計万？

－

控除額万？
(手当計算上の控除)

＝

基準額万

　【所得制限の額】（扶養人数等から自動計算）

●全額支給：	基準額が	所得制限万以下？	ならOK (法施行令)
●半額支給：	基準額が	所得制限万以下？	ならOK

　【判定】給付額 [目安] (R7年度分更新)

障害等級が１級：[年]円　　　２級：[年]円	一覧表加算
子の加算　2人目まで：[年]円　3人目～：[年]円	子の加算？

注(参考：日本年金機構ホームページ)

●小児医療費助成制度等：各自治体が適用条件設定(所得制限のない自治体もあり)

※助成金がいつの年の収入で判定するか、また詳細な条件はそれぞれの自治体で確認してください

条件設定

セットする各助成の選択：

所得制限額の基準額	：	円
扶養親族等1人増加分の所得制限額増加額	：	円

一律8万控除を制限額の方に加算

老人扶養(配偶者)×6万を控除額の方に加算

総所得金額(総合課税分)で計算？

配偶者特別控除があれば控除額に加算

社会保険料控除も全額、控除額に加算

控除額なし

控除額万？

(控除後)所得額万？

が

所得制限万未満？

ならOK

小児医療費助成制度？判定時期の例注自治体HP:

▼ひらく

▲とじる

◆授業料支援金と保育園料

合計所得控除一覧所得税住民税ふるさと減税効果

？

●大学等　奨学金(給付型) ＆授業料等減免 (高等教育の修学支援新制度)[参考]

　【基準額の計算式】

市町村民税の課税標準額？×６％－ (市町村民税の調整控除の額+税額調整額)！

(本人Aさん分)　 ×６％－＝円 (※)

※基準額は、大学生(予定者)と保護者で合算して判定[参考：文部科学省]
※所得割が非課税の人の分は、基準額をゼロとする

　【計算結果】各人の基準額（入力情報から自動計算）

保護者①(本人Aさん)円

保護者②円	配偶者情報から自動挿入
大学生③円	Ｃさん情報から自動挿入

　【判定】支援割合 [目安]

上記基準額合計円

が

円未満

で第Ⅰ

円未満

で第Ⅱ

円未満

で第Ⅲ

[他の要件]

　一覧表加算選択:

減免額(上限)	授業料 [年]	円、　入学金 [1回限り] 円
奨学金給付額	自宅 [年] 自宅外 [年]	円　(月額円) 円　(月額円)

※日本学生支援機構JASSOのシミュレーターはこちら

※授業料等減免額(上限)・給付型奨学金の支給額はこちら

●高校　授業料支援金　(高等学校等就学支援金制度)[参考]

※新入生の4～6月分の支給は、前年度の住民税をもとに判定
　(例：新入生の令和5年4月分の支給→令和3年分の収入による令和4年度の住民税情報)

※7月分以降の支給は、当年度の住民税をもとに判定
　(例：令和5年7月分の支給→令和4年分の収入による令和5年度の住民税情報)

　【基準額の計算式】

市町村民税の課税標準額？×６％－市町村民税の調整控除の額！　[保護者合算額で判定]

(本人Aさん分)　 ×６％－＝円 (※)

※令和2年7月支給分から上記の計算式に変更(令和元年以後の計算年で適用)[参考：文部科学省]

　【計算結果】各人の基準額（入力情報から自動計算）

保護者①(本人Aさん)円

保護者②円

　　配偶者情報から自動挿入

※過去の判定を

●令和元年度支給分まで(平成29年以後の計算年で適用)[参考：文部科学省]

税額控除"後"の市町村民税,道府県民税の所得割額　保護者合算額で判定

保護者①(本人Aさん)円

保護者②円

　　配偶者情報から自動挿入

所得割額①②計円？

が

制限額円未満

ならOK

●平成29年度支給分まで(平成28年以前の計算年で適用)

税額控除"後"の市町村民税の所得割額　保護者合算額で判定

保護者①(本人Aさん)円

保護者②円

　　(配偶者情報から自動挿入)

所得割額①②計円？

が

制限額円未満

ならOK

　【判定】授業料支援金 [目安]

上記基準額①②計円

が

制限額円未満

ならOK

[年]円？ (月額円)

一覧表加算

※支給期間・支給限度額一覧はこちら

※自治体によっては追加の支援金があることもあります

●私立の小学校・中学校　授業料支援金　(経済的支援の実証事業 H29～R3年度)

　【基準額の計算式】

住民税における所得合計注から所得控除額を差し引いた金額　[保護者合算額で判定]

※平成30年度要件改定後で判定(参考：藤嶺学園藤沢中学校)

　【判定】授業料支援金 [目安] ※H29～R3年度までの限定支援

基準額？円

が

制限額？円未満

ならOK注　[他の要件]

支援金：[年]円

一覧表加算

●保育料算定のための所得割額 (横浜市,大阪市,名古屋市,杉並区の認可対象で試算)

　【基準額の計算式】

税額控除"前"注の市区町村民税の所得割額　[保護者合算額で判定]

　【計算結果】各人の基準額（入力情報から自動計算）

保護者①(本人Aさん)円？

保護者②円

　　配偶者情報から自動挿入

　【判定】保育料等 [目安]

基準額①②計円？

　 ⇒ 　円　(月額)

※2019年10月から「幼児教育・保育無償化」 [資料]
(認可あり)「3～5才」クラスは無料、「0～2才」クラスは非課税世帯注で無料
(認可外)「3～5才」は月3.7万円まで、「0～2才」は非課税世帯注で月4.2万円まで無料

非課税判定：あなた(Ａさん)の

所得？円

が

判定額？万円以下

で非課税注

▼ひらく

▲とじる

◆年末調整　　(各種申告書の記入額)

合計所得控除一覧所得税住民税ふるさと減税効果

※年末調整の申告書とは？

会社勤めの場合、給料についての1年分の所得税を会社が計算してまとめ、会社が税務署に申告することを「年末調整」といいます。その調整のためには勤め人(あなた)が自分で記入した各種の申告書を、事前に会社に提出する必要があります。

※「(ツールの)計算する年」と「年末調整する年」を確認して下さい

●給与所得者の[ 基礎控除 ] 申告書 (控除内容) 　

〇令和2年分から提出が必要

　〇「あなた」の本年中の合計所得金額の見積額の計算

所得の種類		収入金額	所得金額
(１)	給与所得	見積額で他の給与と合算円	所得金額調整控除後？円
(２)	給与所得以外の所得の合計	-	確定申告する他所得円
あなたの本年中の合計所得金額の見積額 ( (１)と(２)の合計額 ) 合計所得の内訳			円

区分Ⅰ？

基礎控除の額？

円

●給与所得者の[ 配偶者控除等 ] 申告書 (控除内容)

〇配偶者の入力なし

〇事業専従者の配偶者は適用なし

　〇「配偶者」の本年中の合計所得金額の見積額の計算

所得の種類		収入金額	所得金額
(１)	給与所得	見積で全ての給与を合算円	所得金額調整控除後？円
(２)	給与所得以外の所得の合計	-	円
配偶者の本年中の合計所得金額の見積額 ( (１)と(２)の合計額 )			円

区分Ⅱ？

配偶者控除の額

円

配偶者特別控除の額

円

●所得金額調整控除申告書 (控除内容)
　控除額の確認(備考：

要　件		あなた自身が特別障害者
		同一生計配偶者が特別障害者
		扶養親族が特別障害者
		扶養親族が年令23才未満

※複数該当の場合は1つのチェックだけでOK

※年末調整で適用できるこの控除は「子ども等(最大15万円)」のみ

●給与所得者の[ 保険料控除 ] 申告書 (控除内容)

〇生命保険料の入力なし

生命保険料控除	一般	(a)のうち新保険料	Ａ円	Ａを計算式Ⅰ で計算した額	①(最高40,000) 円	計(①+②)	③(最高40,000) 円
	一般	(a)のうち旧保険料	Ｂ円	Ｂを計算式Ⅱ で計算した額	②(最高50,000) 円	②と③のうち大きい額	(イ) 円
	介護	(a)の合計	Ｃ円			Ｃを計算式Ⅰ で計算した額	(ロ) 円
	個人年金	(a)のうち新保険料	Ｄ円	Ｄを計算式Ⅰ で計算した額	④(最高40,000) 円	計(④+⑤)	⑥(最高40,000) 円
	個人年金	(a)のうち旧保険料	Ｅ円	Ｅを計算式Ⅱ で計算した額	⑤(最高50,000) 円	⑤と⑥のうち大きい額	(ハ) 円
	生命保険料控除額計(イ+ロ+ハ) (最高120,000円)						円

〇地震保険料の入力なし

地震保険料控除	(Ａ)のうち、地震保険料の合計					Ｂ円
	(Ａ)のうち、旧長期損害保険料の合計					Ｃ円
	地震保険料控除額	Ｂ(最高50,000) 円	＋	Ｃ(最高15,000) 円	＝	(最高50,000) 円

※各計算式では１円未満の端数を切り上げ

〇追加の社会保険料の入力なし

社会保険料控除	種類等	あなたが本年中に支払った保険料の金額
	(省略)	(省略)
	合計（控除額）	(給与外の社会保険料など) 円

〇小規模企業共済等の掛金の入力なし

小規模｜掛金控除	種類	あなたが本年中に支払った掛金の金額
	(省略)	(省略)
	合計（控除額）	円

●給与所得者の[ 扶養控除等 ](異動) 申告書 (控除内容)

区分等		氏名		～扶養親族	令和〇年中の所得の見積額
Ａ	源泉控除？対象配偶者			-	円

Ｂ	控除対象扶養親族 (16才以上)		円
		特定扶養親族	円
		同居老親等	円
		その他	円

Ｃ

障害者,寡婦,
ひとり親又は
勤労学生

障害者

	本人	同一生計配偶者？	扶養親族
一般の障害者
特別障害者
同居特別障害者	-

寡婦

ひとり親

寡夫

勤労学生

Ｄ	他の所得者が控除を受ける扶養親族等	氏名		控除を受ける他の所得者
Ｄ	他の所得者が控除を受ける扶養親族等	Ｃさん (個別設定分)		配偶者Ｂさん

〇住民税に関する事項

	16才未満の扶養親族	氏名		令和〇年中の所得の見積額
				円

ツールと実際申告の一致/不一致　アンケートのお願い

ふるさと納税　（図解シミュレーター・検算式）

合計所得控除一覧所得税住民税減税効果税額一覧

※収入/控除をセットしてから寄付金額を動かしてください。

ふるさと納税の「よくある質問」を開く

●ふるさと納税の基本的なことについて

Ｑ０．限度額とは何か？
Ａ．
　ふるさと納税をした額は所得税と住民税から控除するように設計されています。限度額とは、ふるさと納税による自己負担額が2000円となるように住民税で計算される控除限度額を指します。しかし、2000円負担かどうかは予測額であり、下のＱ３のように例外があるため、必ずしも自己負担額が2000円となるとは限りませんので、実際にふるさと納税額を入力して自己負担額を確認してください。
Ｑ１．いつの計算がいつの限度額に対応するのか？
Ａ．
　ふるさと納税をした年(例えば令和4年1月1日～12月31日)の収入でその年(令和4年1月1日～12月31日)の限度額が決まるので、年末になってようやくその年の限度額が確定します。※年末になる前は収入が予想額なので、限度額も予想額となります。令和4年に作った令和3年分の確定申告書からは、もう終わってしまった令和3年分の限度額しか計算できません。例えるなら、100m走った着順で賞金をあげますと言われて、走り切る前に賞金額が確定しないのと同じです。
Ｑ２．限度額を超えると全額自己負担なのか？
Ａ．
　ふるさと納税の限度額(住民税の特例控除分)を超えても、通常の寄付金控除の限度額(住民税の基本控除分)と所得税の寄付金控除限度額は超えていないので、控除はありますが、控除額は少なくなり自己負担額が増えます(下の「検算式による控除税額」で確認してください。)。※ふるさと納税の限度額を超えた分の控除率は、所得税率(所得によって5～45％)+住民税率10％です。
Ｑ３．限度額以内なら、必ず自己負担額は2000円になるか？
Ａ．
　大部分のケースでは、限度額以内なら2000円を除く全額が所得税と住民税で引かれますが、残念ながら下の質問のような【例外】がいくつかあり、限度額以内でも自己負担額が増えるケースがあります。

●当サイトでのふるさと納税の計算について

Ｑ４．他のサイトよりも、たくさん入力する必要があって大変。
Ａ．
　すべてを入力する必要はありません。細かく入力する分だけ、より正確に計算することができます。どの程度入力するかはご自身がどの程度の正確さを求めているかで決めてください。
Ｑ５．『限度額』の計算で、他のサイトとの違いは？なぜ各サイトでバラバラなのか？
Ａ．
　他のサイトの多くは入力の負担を極力減らすために、所得控除額の違いを無視したり、社会保険料の額を一律に収入の何割かにしていたり、所得や控除の種類を減らしたりした概算の住民税額をもとに計算しています。
　しかしこのツールでは住民税だけではなく所得税も同時計算し、すべての所得や控除の種類を考慮して計算しています。また、下の質問の【例外】についても別の限度額を設定したりして、可能な限り対応しています。そして何よりも計算過程を表示しているので、第三者でも客観的に検証できるようにしています。計算過程を表示しないサイトを信用できますか？
Ｑ６．『自己負担額』の計算で、他のサイトとの違いは？
Ａ．
　他のサイトの多くは所得税率と住民税の控除率をもとに自己負担額を概算しています。しかしこのツールは、ふるさと納税アリの場合とナシの場合で計算した最終税額の差をとり減税額を計算し、支出額との差を自己負担額としています。
　というのも、いくつかの控除には相互作用があり、その控除(例えば住宅ローン控除)があることによって全体としての控除額が変わることがあります。また、概算の控除率だけでは見えない【例外】(下の質問を参照)の計算も、税額を計算して差をとることで発見できます。
Ｑ７．例外とはどんな場合か？（１：住宅ローン控除の影響を受ける場合）
Ａ．
　Q6の回答にあるように、控除は相互作用があり、ふるさと納税によって住宅ローン控除額が減ってしまうことがあります。必ず減るというわけではないので、減る場合には警告表示しています。またふるさと納税の有無での住宅ﾛｰﾝ控除がどのように変化するかは住宅ﾛｰﾝ控除額(計算式・ふるさと納税による変化確認)で確認することができます。
Ｑ８．例外とはどんな場合か？（２：税率をまたぐ場合）
Ａ．
　住民税側の控除は、地方税法の規定により、所得税で適用されているであろう所得税率を「1つ」だけ類推して、それをもとに所得税で控除しきれなかった残額を控除額に追加しています。
　一方、実際の所得税率は超過累進税率で税率が階段状になっていて、寄付金控除をする場合としない場合で所得税率が変わる(またぐ)場合があります。
　住民税ではこのことを想定して計算されないので、このケースでは控除額が足りず、一般的な限度額だと自己負担額が増えてしまいます。※税率をまたぐ場合でも自己負担額が2000円となる限度額を、このツールでは第２限度額として表示しています。
Ｑ９．例外とはどんな場合か？（３：住民税で類推している所得税率が実際の所得税率と異なる場合）
Ａ．
　住民税側の控除は、地方税法の規定により、所得税で適用されているであろう所得税率を「1つ」だけ類推して、それをもとに所得税で控除しきれなかった残額を控除額に追加しています。
　というのも、所得税の源泉徴収票や確定申告書には所得税率は表示されていません。また、所得税と住民税では税率をかける前の課税所得が異なるので、いちいち所得税を再計算することのないように、住民税の情報から類推(※)できるように計算方法が地方税法で決められています。
　しかし、所得や所得控除によっては類推しきれないケースがあり、自己負担額が変わってしまうことがあります。その際にも、このツールでは自己負担額が増えることを警告表示します。
(※)住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を引くことで、寄付金所得控除前の所得税の課税総所得金額を推定します。その推定額で所得税率表と同じような特例控除割合の表を参照します。

(一般的な？) 限度額の目安	( 下の検算式[C2] ÷ 特例控除割合 ) ＋ 2,000	＝
第２限度額の目安	寄付金控除により所得税率をまたぐ場合の第２目安額？： (収入に対してﾉｺｷﾞﾘの歯のように変動、ワンストップ特例では影響なし)
第３限度額の目安	返礼品を自動で (一時所得の入力、返礼品の還元率で変動) →還元率で一時所得の収入に還元率相当額を自動計上返礼品の還元分を一時所得で課税する場合の第３目安額？：
限度額は円 (端数処理後) どの年の限度額？　限度額を超えると？　必ず自己負担額を確認！！ ※【第２限度額を超えてしまった場合等の負担増を避けるには】約円の所得？を増やす[控除？を減らす],　　　　　　　　　　または約円の所得を減らす[控除を増やす]注意 ※【特例控除割合の不一致？等の負担増を避けるには】約円の所得？を増やす[控除？を減らす],　　　　　　　　　　または約円の所得を減らす[控除を増やす]理由 (平均課税を適用している場合は、限度額にかかわらず、自己負担額が変動します)[参考HP]

ふるさと納税する金額

限度額を超過

+1万 +1千 -1千 -1万

限度額の目安を挿入

ワンストップ特例適用？

：自己負担額の表示

最終税額の比較による
自己負担額の計算？
(住宅ﾛｰﾝ控除等の変動考慮)

ふるさと納税した額－実際減税効果

＝

得する条件
マイナス？

備考：

※減少分円？、検算式[最大]：(ふるさと納税額－2,000円) × 所得税率％＋7％＋5％

[ 住宅ローン控除減少の負担増は、次の所得を増やすと避けられる可能性があります？ ]
総合課税の所得？があと円、または分離課税の所得？があと円

※負担増円？＝下がった税率分の寄付金控除額？[円] × 税率差？[％ - ％]

※控除増円？＝上がった税率分の寄付金控除額？[円] × 税率差[％？ - ％？]

※負担増円？＝所得税の寄付金控除額[円] × 税率差[％？ - ％？]×1.021

※控除増円？＝所得税の寄付金控除額？[円] × 税率差[％ - ％？]×1.021

+所得税の寄付金控除額[円] × 税率差[％ - ％]×1.021

※負担増円？＝所得税の寄付金控除額[円] × 税率差[％？ - ％？]×1.021

+所得税の寄付金控除額[円] × 税率差[％ - ％]×1.021

平均税率の変化：％　→　％
※平均課税とふるさと納税で自己負担額がマイナスになる仕組みはこちらの記事

自己負担額のグラフを作成する　[入力ふるさと納税額+αまで]

すべて入力後、このを押して、表示を更新

●以下、控除別に金額を検算＆視覚化します

下の検算式による控除税額
(ふるさと納税分のみ？)

A (所得税分)　　＋ { B ＋ C }(住民税分)

円　　　　　円

ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ特例： B ＋ C ＋ D (全額住民税から)

＝

所得控除額？		所得税率		復興税加算		軽減額？
△ 足切 2,000 ＝	×	％？	×	1.021	＝	A 円 (所得税限度？円)
△ 足切 2,000 ＝	×	％？	×	1.021	＝	A 円 (所得税限度？円)
備考：

住民税側の控除

(※表示は市と県を合計していますが計算では分けています - 市と県の内訳は[市県内訳表示]ボタン)

基本控除								軽減額
基本控除	(	寄付額？	－	2,000	)×	基本控除割合 10％	＝	市県内訳表示 B 円 (所得割限度円)

特
例
控
除

軽減額端数について

下の[C1]の金額　(ただし[C2]が限度)

＝

市県内訳表示
C 円

(

寄付額

－

2,000

)×

特例控除割合
％

＝

市県内訳表示
[C1]円

【特例控除限度額】

調整控除後の所得割額

× ％？

＝

市県内訳表示
[C2]円

※特例控除割合の導出		右下の表より％　(所得税率％相当？)
住民税の課税総所得金額	－	人的控除の差額の合計額	＝	所得税の課総(相当額？) 　⇒	特例割合の表分離課税のみ

(※特例控除割合[便宜上？の式]＝100%－基本控除率10%－所得税率%注×復興税加算率102.1%)

ワンストップ特例制度を利用できた場合、所得税の寄付金控除に代わる住民税の追加軽減額
（ C の特例控除額）	×	申告特例割合？	＝	市県内訳表示 D 円
（ C の特例控除額）	×		＝	市県内訳表示 D 円
確定申告した場合との差額：[A] － [D]			＝	円

一覧表　（収入・税額・手取り）

合計所得控除一覧所得税住民税ふるさと減税効果

＋手当等手当等非表示設定＋支援金支援金非表示設定＋申告不要申告不要非表示 △赤字分赤字非表示　全合算

『賞与抜き』表示

：

以下の表の月割額・比率を平均手取り月給に近づけるため、
賞与分の収入、所得税、社会保険料を一覧表に含めない

賞与分？

収入円、所得税円、社会保険料円

参考：ふるさと納税目安、住宅ローン控除適用限度、実効税率、合計所得、総所得等を ▼ひらく

年額？
端数切捨中端数切捨前？

月割
( ＋月給－ )

比率？

収入(天引き前)？

円

＋[手当等　円]

＋[支援金　円]

＋[申告不要円]

－[赤字　　円]

円

＋[手当等　円]

＋[支援金　円]

＋[申告不要円]

－[赤字　　円]

(％)

所得税	(復興税込) (源泉税差引前)

円

+[申告不要円]

円

％

住民税	(次年度分) (源泉税差引前)

変更円

+[申告不要円]

円

％

住民税

　(入力額)

戻す円

円

％

社会保険料

円

％

(小計)

(円)

(％)

その他の出費？

円

％

差し引き

円

選択差額

円

選択差額

％

●源泉徴収税額等の差し引き(確定申告による所得税の納付/還付税額と住民税年税額)

[Ａ]	引かれた源泉税等 (申告する所得の分？)

納付額？
(一覧表の税額から[Ａ]の源泉税等を差引)

所得税

円

合計

円

住民税

円

●源泉徴収されて申告書に載らない(申告不要を選択した)税額の加算

[Ｂ]	引かれた源泉税等 (申告しない所得の分？)

引かれた全ての源泉税等([Ａ]＋[Ｂ])と
納付額の合計？

所得税

円

合計

円

住民税

円

参考：ふるさと納税目安、住宅ローン控除適用限度、実効税率、合計所得、総所得等を ▲とじる

ふるさと納税

計算
無視

入力額	(第１寄付限度目安額)
	(第２寄付限度目安額)

住宅ﾛｰﾝ控除

計算
無視

入力額　(適用限度目安額)

医療費控除

計算
無視

入力額　(控除発生基準額)

[特例分]入力額　(控除発生基準額)

手取り1万円を得るための収入額	円　(1万円 ÷ 手取り率)
税金の実効税率	所:％　住:％　　合計:％

※所：所得税の計算上、住：住民税の計算上、を意味します。

合計所得金額？	所：万円　　住：万円
税法上の扶養？(38万円以下), 寡婦？/寡夫/ひとり親控除(5百万円以下), 　配偶者特別控除(1千万円以下), 住宅ローン控除などの判定に利用
総所得金額等？	所：万円　　住：万円
翌年度の国民健康保険料の算定？などに利用

(移動/並べ替え用スペース)

▼ひらく

▲とじる

◆控除の減税効果始めに住宅ﾛｰﾝ,医療費,ふるさと納税等の控除の影響

※以前と操作方法が変わりました？

税額差を見るには,下のチェックを外して控除を無効に？

(※控除を無効にすると税額が増え,無効前との差額が減税額です)
(※無効となるのは,この表の中だけです)

配偶者控除？	(全)扶養控除？	iDeCo等？
住宅ﾛｰﾝ控除？	医療費控除？	ふるさと納税？

軽減額①②の合計？

円

(ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ )

差額円 [得]

差額円 [損]

端数切捨中端数切捨前？
所得税額(復興税込)

[無効にした場合]		[無効にする前]		[控除による軽減]
円	－	円	＝	①円
		(ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ)		(ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ )

住民税額(次年度)

円	－	円	＝	②円
		(ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ)		(ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ )

・『ふるさと納税ワンストップ特例制度』(確定申告不要の特別制度)を利用している場合は、
　所得税の寄付金控除分は住民税から引かれます。(※ふるさと納税の得する限度額の目安一覧)

▼ひらく

▲とじる

◆保険料,iDeCo,寄付金,医療費等の合算表

？

所得によって
変動する
収入と支出の
参考額の追加

所得制限
について

：

児童手当を収入に追加する？

特例給付？

：

保育園/幼稚園の利用料を支出に追加？

：

私立小学校の授業料

：

私立中学校の授業料

：

高校授業料？を支出に,支援金を収入に追加？

●支出(保険料,掛金,寄付金,医療費)の合算表

		年額	月割	比率？
手取り額		円	円	％
収入(手当等)				％
支出(授業料他)		円	円	％
控分除の入支力出	(生命,地震)保険料, 共済掛金(iDeCo等)	円	円	％
控分除の入支力出	寄付金, 医療費	円	円	％
(この表の支出計)		(円)	(円)	(％)
再差し引き		円	円	％

▼ひらく

▲とじる

◆世帯合算の手取り表 (配偶者とCさんの収入等を設定すると合算)

●給与等の微調整

配偶者Ｂさん	＋－	医療費控除はで申告？
Ｃさん？	＋－	Ｃさんの扶養者はで申告？扶養内国民年金保険料は

本人,配偶者,Ｃさん
年額合算

月割

合算比率

収入(天引き前)

円

(％)

試
算
額

所得税	(復興税込) (源泉税差引前)

円

％

住民税	(次年度分) (源泉税差引前)

円

％

社会保険料

円

％

(小計)

(円)

(％)

その他の出費？

円

％

差し引き

円

選択差額[得]

選択差額[損]

円

％

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●一覧表の数値

収入(天引き前)	所得税	住民税	社会保険料	手取額
	所得税(%)	住民税(%)	社会保険料(%)	手取額(%)

●所得税における各種金額

総所得金額等？

所得控除の合計額

課税総所得金額？

累進課税の税率

●ふるさと納税

限度額？

仮限度額？

入力額？

自己負担額？

控除前課税総所得？

●その他の控除関係

配偶者(特別)控除額

住宅ローン控除の適用限度額

医療費控除の発生基準額？

●減税効果有効にするには？

所得税分

住民税分

合計額

●世帯合算の手取り表の数値有効にするには？

収入(天引き前)	所得税	住民税	社会保険料	手取額
	所得税(%)	住民税(%)	社会保険料(%)	手取額(%)

●保険料,iDeCo,寄付金,医療費等の合算表の数値有効にするには？

収入(手当等)

支出合計

差引手取額

差引手取額(%)

変数を
自動で
増加し
連続出力
？

収
入
・
所
得

の (現在円)を

円ずつ増加させて回連続で出力開始金額戻す

：雇用保険料を加える

：社会保険上の扶養を考慮⇒年収？

本人Ａの (現在円)を

円ずつ増加させて回連続で出力開始金額戻す

控
除

(現在円)を

円ずつ増加させて回連続で出力開始金額戻す

(移動/並べ替え用スペース)

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