所得税・住民税の計算サイト:更新履歴

・[改良] 確定申告書新レイアウトに変更,寄付金控除の入力欄の改良(共同募金会の税額控除対応等)
・[新機能] 『すまい給付金』の給付目安額を表示する機能を追加
・[修正] 単身かつ分離課税のみで所得2500万円超の場合のふるさと納税関連バグ
・[新機能] 計算結果から「年末調整の各種申告書の記入額目安」を表示する機能を追加確認
・源泉徴収票に所得金額調整控除と基礎控除を追加、令和2年分を正式版に
・要点別、様式別の計算結果表に非課税判定を表示
・一時的なバグについて
・令和2年7月からの高校授業料支援金の所得判定を更新
・確定申告書B様式の第二表の並び順を、最新版に更新
・[新機能] 要点別入力と様式別入力の減税効果表に「返礼品価値と自己負担額」の比較機能を追加
・児童手当等の所得制限の計算上の控除額のバグ修正
・各種改良
・[新機能] 「要点別入力形式」の内容を「確定申告書B様式」へコピーするボタン設置
・[新機能] 山林所得の計算を追加
・復元と予定納税基準額の計算の一部不具合を修正
・上場株式の配当で、課税方法別に税額一覧表を作成する機能を追加
・上場株式の譲渡損と純損失で,前年からの繰越額を所得税と住民税で別々に入力できる機能を追加
・特定の条件での不具合を修正
・【新機能】上場株式の配当と譲渡損がある場合の「翌年分を含めた減税効果」表示表示場所
・【新機能】異なるPC・ブラウザ間で保存データを移行する機能を追加メリット手順
・各種の表示改良
・要点別の入力形式の「確定申告する他の収入がある」に土地建物の譲渡、退職金等の入力欄を追加
・[新機能]確定申告書計算で,源泉徴収票分の住民税を下回らない「ふるさと納税」限度額を表示手順
・保存データの復元の際,一定の条件下で,元の状態に復元できない不具合を修正、その他改良
・各種の表示を改良
・【新機能】「ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式」 住宅ローン控除が住民税で限度に達している場合で
   ふるさと納税の自己負担額が上乗せされてしまっている状況を回避するための追加所得を表示
・『ふるさと納税(図解シミュレーター・検算式)』を改良
・「説明ツアー」の「配当の申告方法選択による有利不利比較」を更新
・配偶者特別控除における人的控除の差額の改正適用
・【新機能】詳細モードの配偶者の入力欄内に、税法上の配偶者の名称を表示(源泉控除対象配偶者など)
・説明ツアーに「児童手当,授業料支援金,保育料などの試算」追加、
      『計算の詳細』に「◆授業料支援金 と 保育園料」を追加
・保存データ名を変更する「名前変更」ボタン追加、説明ツアーに「データの保存と復元方法」追加
・【新機能】災害等があった場合の救済措置(控除・減免)、【その他更新】表示方法の改善など
・保育料/幼稚園の試算で、横浜市に加えて大阪市・名古屋市を追加
・平成30年度からの私立小中学校の就学支援金の判定(参考)
・社会保険料のかからない給与の入力欄追加
・入力デザインの改善、第2限度額の表示やふるさと納税シミュレータの改善
・初期の計算対象年を「2018年(平成30年)」に変更(住民税の計算は31年度分に相当)
・このツールを引用していただいたページのリンクを「引用御礼リンク」としてランダムに表示
・高校就学支援金の所得制限の判定金額の改正
・「住所地の選択」に主要都市を追加、選択用の検索ボックスを追加、リクエスト機能追加
・ドメインを引っ越しました。保存データは手動で引継ぎをお願いします
・「説明ツアー」に「配当の申告方法選択による有利不利比較」追加
・配当控除の詳細計算機能を追加(控除率2.5%・5%の配当入力欄あり)
・「説明ツアー」に「住宅ローン控除が引ききれているか(適用限度額)」の確認を追加
・「説明ツアー」に「配偶者(特別)控除による減税効果」「扶養控除による減税効果」の確認を追加
・「説明ツアー」に「医療費控除による減税効果」「iDeCo等による減税効果」の確認を追加
・各入力形式と「◆ふるさと納税 図解シミュレーター」に、住宅ローン控除の減少分の概算式を表示
・「アンケート&問合せフォーム」に「●ツールへの質問・要望に対する回答」追加
・「説明ツアー」に「所得控除・税額控除の控除額の確認方法」追加
・「説明ツアー」に「住民税の普通徴収分(自分で納付分)を計算」追加
・【新機能】平成32年(2020年)分の計算機能(β版)追加
・【新機能】上場株式の配当所得で「所得税では総合課税,住民税では申告分離課税」の選択肢追加
  【その他】上場株式の配当所得の申告方法の種類ごとの「特徴(メリット・デメリット)」を掲載
・【新機能】「説明ツアー」を追加
・【新機能】指定都市における住民税の税率改正、マイホームの譲渡損失の損益通算&繰越控除を追加
  【その他】不具合の解消、表示の改善
・【新機能】住民税の「所得割の調整措置」を追加
・【新機能】総合課税分の利子所得に対応(国外預金利子や少人数私募債など)
・【新機能】入力データの保存・復元(5セット同時保存可/簡単操作/外部出力不要/消去できて何度でも)
・【様式別】の入力形式の中でも減税効果の表示選択ができるように改良
・表示方法を改良、初期表示を「要点別」に変更、「◆控除の減税効果」の位置を【一覧表】へ移動
・不具合修正、数値の自動出力の連続出力機能を拡充(給与以外に各種所得や所得控除を追加)

並べ替えのマークで、表示グループを別の枠へ移動、そして並び替えができる機能を追加

・平成29年からの医療費控除の特例(詳細モードのみ)を改良
・新機能:詳細モード①の「収入の入力」の「不動産所得,事業所得」に『平均課税制度』を追加
・新機能:詳細モード②の「控除の入力」に『外国税額控除』を追加
・配当控除対象外の配当所得の入力欄を追加
・上場株式の配当所得で「所得税では総合課税,住民税では申告不要制度」にしてシミュレーションする機能追加
・各種計算&詳細設定の中に「住宅ローン控除の計算と住民税における控除割合」を追加
・要点別の入力形式の中でも各種控除の減税効果を表示できるように改良
・平成28年分からの改正で、上場株式等の配当所得等に「特定公社債の利子等」の分類を追加
・改善要望から:株式の配当,譲渡等の源泉徴収税額等の手動入力機能の追加、その他表示改善
・『設定』に、表示をスリム化する「入力形式の選択」を追加
・所得税におけるその他の税額控除を追加
・新機能:所得税における公益法人等・認定NPO・政党等への寄付金税額控除額の計算機能
・ふるさと納税関連:控除額と自己負担額の表示で、ふるさと納税のみの変化分に限定
  改正対応:平成29年の計算機能(医療費控除の特例計算)、平成30年の計算機能(配偶者控除の見直し)を追加
・各種表示の改善など
・要点別説明付き入力モードを追加
・給与の源泉徴収票の入力形式で、平成28年分の新様式も選択可能に
・確定申告書Aに加え、Bと分離課税用第三表の入力形式を追加
・ふるさと納税に関する表示を改良、総合課税分の譲渡所得と未公開株式の譲渡所得に対応
・ふるさと納税関連:①返礼品の一時所得自動計上機能を追加、②所得税率10%以上の場合の第2限度額を計算
  ③返礼品の一時所得計上による第3限度額を表示
 その他:[分離]譲渡所得に特別控除や軽減税率分の計算機能を追加
・『給与源泉徴収票/確定申告書Aから転記』として、確定申告書Aからの転記機能を追加
・『設定』の下に『給与所得の源泉徴収票から転記』の機能を追加
・配偶者、Cさんの個別の所得控除設定を可能に。H28年10月からの厚生年金の標準報酬月額下限を改定。
 配偶者に医療費控除を申告させて世帯合算表に反映する機能など。
・「一覧表」>「◆児童手当,保育料,高校授業料支援金の試算」の機能追加、
 「各種の計算」>「◆児童手当等 (所得制限額・比較する所得額)」の追加、「数値の自動出力スペース」の追加、
 『設定』>「目的別 簡単設定&表示ガイド」を追加
・デザインの変更、一覧表で「賞与抜き」表示オプション追加、初期設定の計算年を2016年に変更
・「収入の入力」に「配偶者の情報」入力欄、「一覧表」に「世帯合算の手取り一覧表」を追加
・レイアウトの改変、ふるさと納税シミュレータ・控除の減税効果の改良、賞与2回まで入力等
・市町村民税所得割などの指標一覧を追加
・寄付のうち控除されない自己負担額の表示ボタンを追加(④-3)
・社会保険料の計算で年途中の料率の改定を考慮
・上場株式の譲渡損失、先物雑所得の損失、純損失の繰越控除を追加
・上場株式の配当,譲渡所得、退職所得における申告方法の選択肢等を追加
・ふるさと納税の特例控除の限度(分離課税のみの場合)を20%限度に修正(改正予定となったため)
・住宅ローン控除欄で「控除可能額の限度額の設定」を追加
・住宅ローン控除、医療費控除、寄付金控除を考慮した計算過程の表示化,無効切替ボタン追加
・配当所得、配当控除の追加
・「計算する年の選択」追加、(H28分改正)「給与所得控除額上限230万」「通勤手当非課税限度15万/月」
・ふるさと納税の特例控除の限度(分離課税のみの場合)を平成27年分以降も10%限度に修正
・寄付金控除欄に「ワンストップ特例適用ボタン」を追加
・「※国民健康保険料等を総所得金額等から概算」を追加
・「ふるさと納税による税額の軽減の計算の抜粋」を追加
・住民税の非課税判定を追加
・平成27年9月分 厚生年金保険料率(一般)を更新(17.474%→17.828%)
・年金収入,個人事業主用の計算を追加
・給与以外の所得からの計算を追加
・寄付金控除欄に「全額控除(自己負担以外)となる限度額目安」を表示
・寄付金控除欄にふるさと納税以外の寄付の入力を追加
・平成27年度 雇用保険料率(一般)(変更なし)、介護保険料率を更新(1.72%→1.58%)
・平成27年分変更(所得税:最高税率45%,住民税:寄付金特例控除限度額を所得割の2割に)