[かいけいセブン]ふるさと納税の限度額計算シミュレーション(最適上限:最小負担) – 住宅ローン控除,分離課税対応

ふるさと納税限度額, 住宅ローン控除, 医療費控除, 税金計算機ツール 28,386 views


() 「ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式」を改良

【おすすめ機能】
・説明を読みながら入力・移動できる『説明ツアー』機能
・入力データの保存・復元(5セット同時保存可/簡単操作/外部出力不要/消去できて何度でも)
・ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式で、計算の仕組みを解説

このページは、

分離課税の収入や住宅ローン控除があっても、所得税住民税の計算と同時に、ふるさと納税の限度額や自己負担額を高精度に計算できる、機能満載の節税節約ツール(オンラインソフト)です。ふるさと納税の控除の詳細な計算式も表示されます。

ツールの特徴

他のツールとはココが違います。また、「住民税」で決まる第1限度額(一般的な限度額)に加え、「所得税」で決まる第2限度額、「一時所得」が課税されるまでの第3限度額、それぞれを比較して自己負担2000円で収まるふるさと納税額の限度を試算。


◆計算ツール

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最大級のふるさと納税サイト

インスタグラムで1分動画

計算ツールの起動

●もくじ

もくじ

●ツールについて

エクセル不要で税金計算ができる無料ツール(Webアプリケーションソフト)です。機能がたくさんあって複雑そうに見えますが、単純な入力モード(要点別入力形式)もあり、意外と簡単に操作できると思います。

主な機能

 所得税、住民税、社会保険料、ふるさと納税の限度額・自己負担額、住宅ローン控除の控除限度額等の計算。ワンストップ特例の適用不適用の比較、医療費控除の新制度選択、上場株式譲渡・配当の申告方法選択、平均課税適用、児童手当等の受給判定対象所得の計算、世帯手取りの同時計算など(詳細機能についてはこちらの記事で説明しています)。

他とはココが違う

ふるさと納税の計算ツールはたくさんありますが、どれも簡易計算ばかり

「たったこれだけの入力でいいの? イデコや、医療費控除、住宅ローン控除もあるのに。ワンストップ特例でも確定申告でも、減税額は同じなのかな?」

それに「児童手当や授業料補助金の所得制限と関係あるのかな?」

と、疑問に思った人もいると思います。そんなときは、このページの“詳細”計算ツールを使ってほしい。

利用者のアンケートを見ると、本当に多くの方が『役に立った』と答えてくれました。なぜかと言いますと、よくある計算サイトとは『機能が違う』からです。

■機能一覧と比較(企業や個人サイトとの比較で、国税庁や自治体HPを除く:2018年10月時点)

機能比較一覧

実は、ふるさと納税の自己負担額が2000円となる限度額は、収入が増えると、いったん下がることがあります。それが下の図です。(※ワンストップ特例では下がりません。)

ふるさと納税の限度額の傾向

これは、簡易計算では計算できないもう一つの限度額を図に重ねた結果です。谷間は、所得税率がジャンプ(※)するところで発生します。所得が大きいほど、その谷間は深くなります。

※ふるさと納税によって「所得税率が変動した場合」は限度額以内でも自己負担額が2000円を超える(ふるさとチョイスの控除計算監修の税理士法人MMIのブログでも言及あり)ことがありますが、もう一つの限度額(当サイトでは第2限度額)を計算することで、それ以内であれば自己負担額を2000円に抑えることができます。

そして、実は、確定申告とワンストップ特例の違いで引かれる税金の金額が変わることがあります

これは、ふるさと納税の控除の計算方法が所得税と住民税で異なるからです。他の多くの簡易計算では、住民税だけしか計算されませんので、確定申告とワンストップ特例の違いは説明できませんんが、このツールはワンストップ特例と確定申告でどちらが得かも計算できます。

それができる理由は、所得税と住民税の計算において、全ての所得控除に対応し、住宅ローン控除があっても、その影響を加味し、ふるさと納税の【限度額】や【自己負担額】を、可能な限り細かく計算します

税率の異なる給与以外の収入があっても大丈夫。株の配当・譲渡、FX、土地建物の譲渡にも対応。年金やアフィリエイト収入の雑所得も、給料に含めてふるさと納税の効果を計算しないんです。

入力方法も、比較的簡単な初心者向けから、源泉徴収票、確定申告書様式までそろっています。便利な機能として、説明を読みながら入力できる『説明ツアー』機能や、入力したデータを保存・復元できる機能もあります。

また、実は、このツールは、ふるさと納税の計算のために作ったものではありません

主婦から税理士まで、誰でも簡単に所得税と住民税をシミュレーションでき、節税効果を検証するためのツールです。医療費控除、イデコ、配偶者特別控除など、実際にいくらの税金が減るのかを見ることができます。住宅ローン控除だって、実際の減税効果を表示してみたら、実は満額が引かれていなかったと、このツールで気づく方もいます。家やマンションの購入の際に、シミュレーションしてみることをオススメします。

子供がいれば、児童手当や授業料の補助金についても、親の収入が関係していることは聞いたことあると思います。今年の収入は、来年・再来年の児童手当や補助金に影響します。このツールではそれらも予測することができます。

これだけ多機能なのに、無料です。

儲けるために作ったのではないからです。ネット上にあふれる計算ツールは、どれも不完全で中途半端なものばかり。だからこそ、作ってみようと思いました。
誰でも簡単に、詳細な計算ができるよう、今でも改良を重ねています。

昨今の災害による救済税制も備えています

税額等の検証は、国税庁の所得税計算ページや、自治体設置の住民税計算ページなどで可能な限り検証を重ねています。それでも万が一、金額の不一致があれば、不具合のご報告をいただいて改善をしています。

ぜひ一度、使ってみてください。

このページは「所得税,住民税,社会保険料の計算、減税効果確認ツール」の姉妹ページで、説明内容をふるさと納税に絞り、軽量化したページです。(計算ツールは同一です。)

計算ツール ←すぐ使いたい方
使い方 ←使い方を知りたい方
機能紹介 ←各種機能を知りたい方
説明ツアー ←説明動画を見たい方
アンケート ←アンケートに答えて頂ける方

ツールの「Q&A」

  • Q.使い方が難しい
  • Q.動作が重い/遅い、動かない
  • Q.控除(生命保険料控除など)を入力したのに税額があまり減らない
  • Q.所得税額は合致するが、住民税額が合わない
  • Q.確定申告書や源泉徴収票をもとに入力したい
  • Q.入力の保存、エクセルでのオフライン利用をしたい
  • Q.ふるさと納税の控除や限度額の計算過程が知りたい
  • Q.ふるさと納税の自己負担額が2000円になりません
  • Q.ふるさと納税の限度額/自己負担額の計算で、他のサイトとの違いは?

●「説明ツアー」のラインナップと解説動画

『説明ツアー』では、実際のツールの場所を自動で巡りながら「操作説明」や「機能解説」を見ることができます。計算ツールの一番上の『説明ツアー』で見たい内容を選んで「説明スタート」ボタンを押してください。

説明ツアー

ラインナップ

それぞれ動画にしたものを、リンク先のYouTubeで見ることができます。

上記以外で動画にしたもの

・ふるさと納税の「第2限度額」の確認方法
解説動画:ふるさと納税「住宅ローン控除が住民税で限度に達している場合」の自己負担額の確認方法

・ふるさと納税「住宅ローン控除が住民税で限度に達している場合」の自己負担額の確認方法
解説動画:ふるさと納税の「第2限度額」の確認方法

●ふるさと納税に関連する便利機能

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(※その他の便利機能については【こちらの記事】で説明しています。)

「ふるさと納税」で全額控除となる目安の寄付額の計算

自己負担分を除く全額控除となる目安の寄付額を、医療費控除、住宅ローン控除を併用して計算。また、給料や事業所得、その他の所得に対応した限度額の計算式も表示します。

■全額控除となる目安の寄付額の表示
いろんな場所に表示されています。

・ツールの一番上のバーの中:
全額控除となる目安の寄付額の表示

・入力形式の結果の表の中:
全額控除となる目安の寄付額の表示

・詳細モードの寄付金控除の入力欄:
全額控除となる目安の寄付額の表示

・給与所得以外の収入の、比較用の表の中:
全額控除となる目安の寄付額の表示

・『収入・税額・手取りの一覧表』の参考の表の中:
全額控除となる目安の寄付額の表示

『ふるさと納税による控除税額と自己負担額の表示』
以下は、『入力の設定』グループで「詳細モード」を選択した場合の表示です。
ふるさと納税した額における減税額と、減税されなかった自己負担額を確認できます。
ふるさと納税等による控除税額と自己負担額の表示

『ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式』で限度額計算の式を表示

『ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式』を開きます。ふるさと納税の寄付金所得控除によって、所得税率をまたいで所得税額が控除される式も表示されます。

限度額計算の式を表示

■ふるさと納税の控除額の内訳を表示(限度額を超えた場合の例):
ふるさと納税の控除額の内訳を表示(限度額を超えた場合の例)

住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合の「ふるさと納税」の自己負担額の確認方法

住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合でも自己負担額を試算できます。(住宅ローン控除が限度に達している場合は自己負担額が住宅ローン控除の減額分だけ増えます。次の自己負担額の確認方法と記事:「ふるさと納税:住宅ローン控除との併用は「得する限度額」に影響するのか」を参照)

確認の仕方は簡単にできますので、やり方は動画やその下の解説をご覧ください(動画は字幕で解説していますので、YouTubeの設定で字幕をオンにしてください)。

YouTubeで解説動画を見る

住宅ローン控除額とふるさと納税を入力したあと、ふるさと納税の欄にある「自己負担額の表示」ボタンを押します。
「自己負担額の表示」ボタン

もしくは、ふるさと納税シミュレータの「自己負担額の表示切替」ボタンでも表示できます。
「自己負担額の表示」ボタン

これらの自己負担額は「◆控除の減税効果」の表から計算されます。例えば、住宅ローン控除が限度額を超えている場合に、ふるさと納税限度額2.8万円をした場合の自己負担額は、下の場合、2.8万-2.28万=5200円。
住宅ローン控除が限度額に達している場合の「ふるさと納税」の自己負担額の確認方法

ふるさと納税「ワンストップ特例」適用の場合も控除額を確認できる

ふるさと納税「ワンストップ特例」適用の場合も控除額を確認できる

このチェックを入れ、特例制度の適用の要件(詳しくは記事「ふるさと納税:ワンストップ特例の利用は「得する限度額」に影響するのか」を参照)を満たすと、所得税におけるふるさと納税による所得控除がなくなり、代わって住民税における税額控除が増えます

具体的な税金の変化は、以下のように「◆控除の減税効果」の表に、ワンストップ特例を適用した場合のふるさと納税の軽減額目安が2段目に表示されます。

目安の限度額を超過したときなどの、ワンストップ適用と確定申告の有利不利の様子などを見ることができます。(計の上段は確定申告した場合、下段はワンストップ特例を利用した場合の軽減額の目安。)

税金計算ツール抜粋:減税効果:ワンストップ特例

ふるさと納税が住民税から控除されているかの確認(サラリーマンの給与天引分)

毎年5月~6月に、会社から住民税の税額決定通知書(給与から天引きされる住民税額の通知書)を受け取ります。そこで「昨年のふるさと納税はちゃんと控除されているのか」と疑問に思った場合の控除の確認方法です。(※以下はワンストップ特例でふるさと納税をした場合、または確定申告でふるさと納税を申告して全て給与から天引きされる住民税の場合です。)

用意するもの:住民税特別徴収税額通知書、昨年末に受け取った給与の源泉徴収票(確定申告していれば確定申告書)

まず、その住民税の税額決定通知書の「税額」の内訳の、市町村民税の「⑤税額控除額」と都道府県民税の「⑤税額控除額」をそれぞれメモします。(これらの税額控除額には、ふるさと納税による寄付金控除以外にも調整控除や住宅ローン控除が含まれています。)

そして、計算ツールで給与の源泉徴収票の各種金額とふるさと納税のワンストップ特例を行った金額(ワンストップ特例を利用しなかった場合は確定申告書の通り)を入力していきます。ワンストップ特例の場合は、ワンストップ特例の適用のチェックが入っていることを確認してください。

そして、最後に『各種の計算&詳細設定』グループの「◆住民税額の詳細」の表の中にある「税額控除額の計」と金額がほぼ合っているかを確認します。
ふるさと納税が控除されているかの確認

ふるさと納税の第2限度額の表示

一般的な目安額において自己負担額が2000円にならないケースで、所得税率が変化する場合の自己負担額が約2000円となる『第2限度額』の確認ができます。(参考記事)
次の画像は、ある所得状況にある『第2限度額を超過している場合の自己負担額』で、一般的な計算では限度額は9万9千円なのに、その場合の自己負担額は7千円となってしまいます。
第2限度額を超過している場合の自己負担額

そこで、第2限度額まで減らして計算すると、自己負担額が約2000円となります。
第2限度額での自己負担額

●ツールの使い方

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基本操作

基本的な仕組みは「収入の入力」と「控除の入力」です。

給与収入や配偶者控除、扶養控除などを設定して、ふるさと納税(寄附金控除)の限度額・自己負担額を表示し、所得税額・住民税額の一覧を見る流れです。

以下の動画で、基本操作についての解説しています(例として住宅ローン控除の控除額の確認方法)。

YouTubeで解説動画を見る

表示の移動、並べ替えもできます。

表示の移動、並べ替え

Step1:入力の設定

税金計算ツール抜粋:入力の設定

①計算する年と住所地を選ぶ
[年]や[住所地]によって若干税率が異なるので、それを考慮するため、計算の前に選択してください。

選択するのは、計算する年の翌年1月1日に住民票があった住所地です。主要都市のみ選択できるので、選択肢にない住所地の場合は「標準税率」か「自由入力」を選択してください。

[対応地]:東京都23区、大阪府大阪市・堺市、神奈川県横浜市・川崎市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市、埼玉県さいたま市、兵庫県神戸市、京都府京都市、北海道札幌市、千葉県千葉市・船橋市、広島県広島市、宮城県仙台市の政令指定都市の他、順次追加。

②「入力形式の選択」で入力のしやすいものを選ぶ
初心者向けの「要点別」、様式別に入力できる「給与源泉徴収票,申告書AB」、そして個別に詳細入力ができる「詳細モード」があります。(要点別と様式別の入力内容は、計算時に詳細モードにコピーされます。)

③詳細モードを使うなら「目的別 簡単設定&表示ガイド」を使う

詳細モードにはたくさんの機能があり、また「▼ひらく」「▲とじる」ボタンもたくさんあることから、困惑を防ぐためガイドを作りました。これを使うと目的の計算を行うための表示を簡単に設定できます。

例えば(収入の種類)で「給料とその他」を、(主な目的)で「ふるさと納税の限度額と自己負担額」を選択してから、『表示設定する』のボタンを押すと、自己負担額を表示する設定を自動で行います。

④詳細モードなら計算のタイミングを選ぶ
パソコンやスマホの性能上、計算が遅い場合は、右側の『「計算開始」ボタンで再計算』を選んでください。これを選ぶと、条件設定を終えるまで計算するのを待たせることができます。

Step2:入力方法の選択

何をどこに入力すればいいかわからない場合は【要点別】の入力形式

【要点別】の入力形式

受け取った、または支払った項目別に解説を加えてあり、簡単に入力できるようになっています。
給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step2

給与の源泉徴収票や確定申告書の様式どおりに入力したい場合は【様式別】の入力形式

『入力の設定』グループで、「給与源泉徴収票,申告書AB」を選択して『様式別の入力形式』を表示します。
【様式別】の入力形式

●給与の源泉徴収票を元に入力したい場合

『様式別の入力形式』の給与源泉徴収票を選択すると、給与収入だけではなく、年末調整対象の所得控除も一緒に一括で転送設定できます。
『様式別の入力形式』の給与源泉徴収票

●確定申告書Aを元に入力したい場合

また、確定申告書Aの様式では、給与・年金・その他雑所得・配当・一時所得に関する収入、そして全ての所得控除の入力を一括で転送設定できます。
給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step2

●確定申告書Bを元に入力したい場合

確定申告書Bの様式では、主に個人事業主に関する収入、第三表では分離課税(山林所得を除く)の入力を一括で転送設定できます。

細かい設定による便利機能を発揮してシミュレーションしたい場合は【詳細モード】

【詳細モード】

所得税(住民税)は、世帯合算の収入からではなく、個人ごとの収入から計算します。
各種の所得制限の基準で、「世帯の」という場合には、個人ごとの収入から計算した所得や税額を、世帯で合算します。

①天引き前の年収、もしくは平均月収を入力
(賞与・ボーナスは含めます。通勤手当は含めません。)

※「Step5:一覧表」で賞与抜きの一覧表示をする場合や、賞与の社会保険料も自動で試算したい場合は、その準備として夏/冬の賞与の内訳を入力。

これだけでも、給与収入に対する所得税、住民税、社会保険料の額が「Step5:一覧表」に自動計算されて表示されます。

②給与以外の収入がある場合
給与入力欄の下の「給与以外の収入」の【副業/臨時収入】の「▼ひらく」をクリックし、該当する収入の金額を入力してください。

(※【個人事業主(自営業、開業医等)】の「事業主」をクリックすると、給与収入はゼロにセットされます。)

③配偶者がいる場合
「◆配偶者Bさんの情報を入力」に必要な情報を入力。

④他に親族がいて「Step5:一覧表」で世帯合算の手取りを計算したい場合
「◆Cさん(生計を共にする子や親など:配偶者除く)の情報を入力」に必要な情報を入力。

Step3:収入と控除の入力

上記3つの入力形式のいずれかを選んで収入と控除を入力します。

【要点別】と【様式別(給与源泉徴収票,申告書AB)】の入力形式は収入と控除を同時に入力しますが、【詳細モード】は収入と控除の入力場所が分かれています。
給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step3

家庭状況に併せて、該当する控除のボタンを押して追加

例えば、

  • 子供や親などを扶養(収入が少ない人の生活費を負担してあげていること)していれば、計算したい年の年末時点の年齢をもとに
    →「扶養控除」欄に
    (※16歳未満は現制度では控除対象外ですが、住民税の非課税基準で利用します。)

  • ふるさと納税をしていれば、
    →「寄附金控除」欄の「ふるさと納税した額」欄に
    (※全額控除となる限度額の目安が表示されています。)

  • 1月~12月の1年間に支払った一家の医療費の合計額がわかれば、
    →「医療費控除」欄に

  • 住宅ローン控除の額がわかっていれば、
    →「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」欄に

それぞれ金額を入力したり、年齢や人数を選択をしてください。

Step4:各種計算&詳細設定

ここでは、社会保険料を自動計算する場合の詳細設定や、所得税・住民税の計算過程などを表示して見ることができます。

税金計算ツール抜粋:各種の計算一覧

「◆ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式」
このシミュレータを表示すると、ふるさと納税が所得税住民税で各々どのくらい控除できるのかを検算することができます。(詳しくはこちらを参照)

「◆住宅ローン控除の計算と住民税における控除割合」
住宅ローン控除の計算方法と、住宅ローン控除が住民税のほうでどのくらい控除されるのかを個別に計算します。また、ふるさと納税がある場合における控除額の変化も見ることができます。

「◆児童手当等 各種制度の所得制限額と比較する所得額」
自分の所得が児童手当などの制度の所得制限内かどうかを確認することができます。

Step5:一覧表

給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step5

Step1~4で入力/設定した情報で税額や社会保険料、その他の指標的な金額が表になって出力されます。

賞与抜きで一覧表の表示
Step1で賞与の内訳を入力している場合は、「賞与抜き表示」のチェックを入れると、賞与の各種金額を一覧表から抜くことができます。

入力した控除により、どれだけ税金が減るのか(減税効果)を見たい場合
一覧表の下にある「◆控除の減税効果」で確認してください。

児童手当,保育料,高校授業料支援金の試算
入力された収入から計算された所得/税額をもとにして、児童手当や高校の授業料支援金の額などを試算できます。

世帯合算の手取り一覧表

給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:Step5(世帯)

Step1で配偶者の情報、他の親族(Cさん)の情報が入力されていると、その収入・税額・社会保険料が合算されて表示されます。表の上部で、それぞれの給与を増減することができますので税法上の扶養から外れた場合や、医療費控除を配偶者で申告した場合、Cさんの扶養申告を配偶者でした場合の世帯手取りの変化も見られます。

保存と復元

税金計算後、一番上の部分に戻って、保存名を入力して「保存する」ボタンを押すだけです。入力したデータは5セットまで保存することができます。復元は、復元したい保存データを選択して「復元する」ボタンを押すだけです。ただし、同じ機械の同じブラウザから復元することができます。

給料,年金,副業,自営業の所得税,住民税,社会保険料,手取簡易計算ツール:保存と復元

5セットまで保存した場合はデータを「保存データの消去」で消去してから、また保存してください。消去するデータは選択できます。ただし、ブラウザごとのセキュリティにより機能しないことがあります。

●本当は細かい「ふるさとの納税」の控除額の計算

プロでも間違うくらいに、実際の控除額の計算は難しいです。限度額の簡単な予測方法はいろんなサイトで紹介されていますが、実際に所得税と住民税を頭から計算していくと、ふるさと納税が他の部分の計算にも影響する場合があり、実際の限度額・控除額とは異なることがあります。

ふるさと納税による所得税の控除額

所得税においては、ふるさと納税による寄付金控除は所得控除のグループの1つであり、他の所得控除とまとめて控除された結果、所得税が減額されます。その理由から、ふるさと納税による所得税の控除額は、ふるさと納税がない場合とある場合の所得税を計算してから、その差額を計算します。(実際にかいけいセブンの計算ツールではそうしています。)

ですので、寄付金控除だけを取り出して控除額を確認するためには以下のように便宜的な式を使わざるをえません。具体的には、寄付金控除で課税所得が減った分に、その所得状況の所得税率を掛け算することで控除額を検算できます。

ふるさと納税をした額によっては、複数の所得税率で寄付金控除が関係するので、所得税におけるふるさと納税の控除額は以下のようになります。

■寄付金控除による所得税の控除額 = {(A)×a%+(B)×b%}×1.021
(この計算式はツールの『ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式』で表示されます。)

(A)(B)、a bは、(寄付金 - 2000円)で引かれる課税所得のタイプによって以下の①か②になります。

①課税総所得金額が(寄付金 - 2000円)よりも多い場合
課税所得(総合課税分)からすべて控除されます。
※限界税率とは、寄付金控除がない場合に課税所得(総合課税分)に掛けられる超過累進税率です。

(A)限界税率aにかかる部分の課税所得(総合課税分)
[ほとんどの場合は(A)のみで終わりますが、所得税率の境界付近の所得状況の場合、(B)の計算が必要になります]

(B)限界税率の下の税率bにかかる部分の課税所得(総合課税分)
[aが5%ならその下の超過累進税率はないので(B)はありません]

②課税総所得金額が(寄付金 - 2000円)よりも少ない場合
課税所得(総合課税分)からだけではなく分離課税分の課税所得からも控除されます。

(A)限界税率aにかかる部分の課税所得(総合課税分)
[分離課税の所得しかなければ(A)はありません]

(B)分離課税の税率bにかかる部分の課税所得(分離課税分)
[分離課税の所得がゼロなら(B)はありません]

ふるさと納税やその他の寄付金が対象となる基本控除額(住民税)

■住民税の寄付金税額控除の基本控除額 = 以下の①~④の合計額

①市区町村だけが条例で控除を認めている寄付金の場合
 (寄付金 - 2000円) × 6% 

②都道府県だけが条例で控除を認めている寄付金の場合
 (寄付金 - 2000円) × 4% 

③市町村も都道府県も条例で控除を認めている寄付金の場合
 (寄付金 - 2000円) × 10% 

④上記以外で、ふるさと納税の場合
 (ふるさと納税した額 - 2000円) × 10% 

※市区町村・都道府県が控除を認めている寄付額、ふるさと納税による寄付額の合計は、総所得金額等(課税標準)の30%が限度額。

ふるさと納税の寄付金のみ対象の特例控除額(住民税)

■住民税の寄付金税額控除の特例控除額 =

(ふるさと納税した額 - 2000円) × (※)特例控除割合

(この計算式はツールの『ふるさと納税 図解シミュレーターと検算式』で表示されます。)

(※)特例控除割合 = 90% - [次の特例控除額算出で使用する割合(所得税率に相当する率だが場合によっては実際の所得税率と異なる場合がある割合)]

(※)特例控除額は所得割の20%が限度額。

「特例控除額算出で使用する割合」の表

住民税における総合課税分の課税所得が、所得税と住民税の人的な所得控除の差額分を引いた金額以上にある場合

つまり、
課税総所得金額(住民税) ≧ 人的控除差額 のとき

課税総所得金額(住民税) - 人的控除差額 割合 特例控除割合
195万以下 5.105% 84.895%
195万超 330万以下 10.21% 79.79%
330万超 695万以下 20.42% 69.58%
695万超 900万以下 23.483% 66.517%
900万超 1800万以下 33.693% 56.307%
1800万超 4000万以下 40.84% 49.16%
4000万超 45.945% 44.055%

割合の例外:総合課税分の所得が人的控除差額よりも少ない場合(山林所得と退職所得がある場合については省略)

課税総所得金額(住民税) < 人的控除差額 の場合で、

①分離課税分の所得がある場合
(2つ以上に該当する場合は、いずれか最も高い割合)

・分離短期(土地・建物・借地権)譲渡所得 > 0
 ・・・ 割合=30.63%、特例控除割合=59.37%

・分離長期(土地・建物・借地権)譲渡所得、株式(上場・非上場)譲渡所得、分離配当所得、分離先物雑所得のいずれか > 0
 ・・・ 割合=15.315%、特例控除割合=74.685%

(※)分離課税があれば「0 < 課税総所得金額(住民税) < 人的控除差額」でも「課税総所得金額(住民税) = 0」でも①に該当する。
→根拠:地方税法附則第5条の5「同条第二項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当する場合又は第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合」の、同条第二項第二号が「0 < 課税総所得金額(住民税) < 人的控除差額」に該当し、後半は「課税総所得金額(住民税) = 0」に該当。

②分離課税分の所得がない場合

割合=0% → 特例控除割合 = 90%

→根拠:地方税法第三十七条の二の第二項第二号、第三百十四条の七の第二項第二号

上記の割合が実際の所得税率と異なってしまうケース

以下の場合には、限度額以内であっても、自己負担額が2000円を超えてしまうケースです。所得税の計算を行わないと考慮できない問題です。(上の計算ツールはこれらのケースに対応しています。)

①ふるさと納税による寄付金控除によって、所得税においてその控除をする前と後で税率が異なるケース(ふるさと納税によって所得税率をまたぐ場合)

→住民税においては税額控除なのに対し、所得税においては所得控除であることから起きてしまう。詳細はこちらの記事で解説。

②ふるさと納税による寄付金控除以前に、「所得税における課税総所得」と「住民税における課税総所得マイナス人的控除差額」が異なっているケース

→割合の計算上、人的控除差額をマイナスすることによって所得税の課税総所得に合わせているが、物的控除差額(生命保険料控除、地震保険料控除など)がある場合は、そもそも合わせられないため。

③分離課税のみがある場合で、税率の軽減を受けているケース

→割合に分離課税の税率を用いる場合で、例えば短期譲渡所得の30.63%を用いていて、所得税では軽減税率の15.315%が適用されている場合など。

④所得税において平均課税を受けているケース

→平均課税との併用についてはこちらの記事で解説。

その他の場合で自己負担額が2000円を超えてしまうケース

住宅ローン控除や事業関係の税額控除などで、所得税額等の限度枠設定がある特別税額控除の適用を受けていて、その限度に達している場合は、ふるさと納税によってその限度が減り、特別税額控除の額が下がるため、結果としてふるさと納税の自己負担額が増えてしまいます。

→住宅ローン控除との併用についてはこちらの記事で解説。

ふるさと納税をワンストップ特例で申請した場合の申告特例控除額(住民税)

所得税における控除がない代わりに以下の控除額が住民税から引かれます。

住民税の寄付金税額控除の申告特例控除額 =

住民税の寄付金税額控除の特例控除額 × (※)申告特例控除割合

(※)申告特例控除割合の表

課税総所得金額(住民税) - 人的控除差額 申告特例控除割合
195万以下 5.105 ÷ 84.895
195万超 330万以下 10.21 ÷ 79.79
330万超 695万以下 20.42 ÷ 69.58
695万超 900万以下 23.483 ÷ 66.517
900万超 33.693 ÷ 56.307

※ワンストップ特例を申請できるのは確定申告を省略できる場合であり、年金なら収入400万円以下、サラリーマンなら給与の額が2000万円以下で一定の場合に該当する人です。給与が2000万円で給与所得控除額が220万円の場合は、課税総所得が1800万円未満となるため、申告特例控除割合の表で1800万円までという区切りをつける必要がなくなります。

→ワンストップ特例を利用した場合と確定申告した場合の比較についてはこちらの記事で解説。

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※ふるさと納税がなぜ得をするのか、などは次の記事で紹介しています。
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