児童手当 自動計算シミュレーション<住民税と連動>(児童扶養手当等も同時計算)

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計算ツールの起動

●この児童手当の自動計算ツールのメリット

このツールのメリットは、

給与だけでなく『すべての所得』で判定でき、
また『すべての所得控除』も考慮に入れた基準額を計算し、
所得制限と比較することで給付額の試算を行います。

入力方法は簡易入力だけではなく、
『源泉徴収票』形式、『確定申告書』形式など、
お手元の資料を見ながら入力ができます。

【所得制限があるのは知っているが、何と比較すればいいのか?】

という場合に、収入と控除を入力すれば自動的に判定できます。

●児童手当の給付額の計算について

住民税の計算過程で出てくる情報をもとに、児童手当の受給に関わる所得制限の判定用の所得が計算されます。

※通常の支給の所得制限のほか、令和4年度からの特例給付(5千円)の所得制限の計算も行えます。

児童手当の計算結果(ツール抜粋)

児童手当の判定計算

 

児童手当の計算上の所得

 
※判定には、以下の計算を行っています(条約適用分は計算上省略)(横浜市のページから抜粋)
 
色々な市町村のページに記載がありますが、分離課税の株式譲渡・配当所得は児童手当計算上の所得には含めません(全国共通)。また、所得控除額のうち、児童手当計算上の控除額はその一部になります。
 
所得制限と比較する所得の計算
 
 

児童手当の所得制限1:本則給付

 
本則給付の給付額は以下になります。(夫婦がいる場合、所得が高い方の金額だけで計算します。)

[所得制限限度額未満]

3歳未満15,000円
3歳から小学生までの第1子、第2子10,000円
3歳から小学生までの第3子以降15,000円
中学生10,000円
注意

次の所得制限額表(A)の所得額“以上"の所得、または収入額目安“以上"の年収になると、次の特例給付5000円が給付されます。

10万円給付

令和2年の収入に対する令和3年度の住民税の所得が、次の所得制限額表(A)の所得額“以上"の所得、または収入額目安“以上"の年収になると、子供が18才以下でも10万円給付の対象外です。(児童手当の制度を利用する場合)

※所得制限の表(A):通常の本則給付(こちらのページから抜粋)

通常給付の所得制限
 
 

児童手当の所得制限2:特例給付

【年収が1200万円以上の場合に児童手当の5000円が支給されなくなる】という報道の、その5000円が『特例給付』です。

しかし、下の表を見るとわかるように、一人っ子なら年収は1162万円が所得制限額です。
さらに配偶者が扶養対象の収入を超えていれば1124万円が所得制限です。

つまり、年収1200万円というのは2人の扶養親族と扶養内の配偶者(合計3人の扶養)がいる場合の制限額ということになります。

(夫婦がいる場合、所得が高い方の金額だけで計算します。)

[所得制限限度額未満]

3歳未満児童一人につき5,000円
3歳から小学生までの第1子、第2子
3歳から小学生までの第3子以降
中学生

※令和3年の収入から決まる令和4年度(令和4年6月以降)の特例給付から次の所得制限が適用されます。
 
[所得制限限度額以上](令和4年度から)

3歳未満なし
3歳から小学生までの第1子、第2子
3歳から小学生までの第3子以降
中学生

※所得制限の表(B):特例給付(こちらのページから抜粋)
 
特例給付の所得制限

●児童扶養手当、その他の手当について

児童手当と同様の計算で、以下の手当なども同時に計算できます。

●児童扶養手当(母子父子家庭で一定の要件を満たすと支給)
●特別児童扶養手当(障害のある児童を扶養し、一定の要件を満たすと支給)
●特別障害者手当、障害児福祉手当

児童扶養手当の計算結果(ツール抜粋)

児童扶養手当の判定計算

●ツールでの計算方法 – 児童手当等

まず、『設定』で「住所を選択」ボタンから住所を選択してください。(もしくは住所地のリストの中から選択してください。)

次に、いずれかの入力形式を選択し、収入と控除関係を入力して所得税・住民税を計算します。(所得税・住民税の計算の入力方法はこちら。また、ツール内の説明ツアー機能をご利用ください。)

『設定』グループ - 住所選択

次に『計算の詳細』の「◆児童手当等 (所得制限額・比較する所得額)」を開くと、上の「児童手当の計算結果(ツール抜粋)」にあるような計算結果が表示されます。

計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。

●その他の機能

児童手当等以外にも、住民税の情報から計算される他の制度も同時にシミュレーションできます。

●20才前の傷病による障害基礎年金
●大学等の奨学金(給付型)&授業料等減免
●高校授業料支援金
●私立の小学校・中学校 授業料支援金

こちらもツール内の「説明ツアー」の「児童手当,授業料支援金,保育料などの試算」で解説を見ることができます。

計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。

●ツールについて

このツールは、

【税金初心者から、FP・税理士まで】

「所得額」からではなく『収入額』から所得税、住民税の計算と同時に国民健康保険料等を試算できるシミュレーションツールです。

【ほぼ全ての所得と控除に対応】

ふるさと納税・住宅ローン控除の限度額、各種控除の減税効果や公的な手当補助金制度の簡易判定も確認でき、節税節約に役立ちます。→計算できる項目一覧

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