[2022年]高校・大学の就学支援金 自動計算シミュレーション<住民税と連動>(学費無償化,給付型奨学金など)

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※2020年の収入から2021年度分、2021年の収入から2022年度分を試算できます。今年の年度で「もらえるか?もらえないか?」は、前年の源泉徴収票や確定申告書の内容で判断されます。


◆就学支援金 計算ツール(無料)

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計算ツールの起動

●この就学支援金の自動計算ツールのメリット

高校授業料の無償化や大学の授業料減免の判定は、年収(※各種所得)ではなく課税所得(※各種所得から所得控除額を引いた金額)が基になります。

つまり扶養人数や社会保険料の額などによって判定が変わるので、年収別だけで判定表を作ることはできません。

このツールのメリットは、

収入や控除をもとに住民税の計算を行い、その過程で計算される基準額から給付額をシミュレーションします。

計算方法はツールの中に表示されます。

 

さらに大事なことは、

給与だけでなく『すべての所得』で判定でき、
また『すべての所得控除』も考慮に入れた基準額を計算し、
所得制限と比較することで給付額の試算を行います。

入力方法は簡易入力だけではなく、
『源泉徴収票』形式、『確定申告書』形式など、
お手元の資料を見ながら入力ができます。

【所得制限があるのは知っているが、何と比較すればいいのか?】

という場合に、収入と控除を入力すれば自動的に判定できます。

●就学支援金の給付額の計算について

住民税の計算過程で出てくる情報をもとに、給付に関わる所得制限の判定用の所得(支給額算定基準額)が計算されます。

参考:高等学校等就学支援金制度

高校授業料支援金の計算結果(ツール抜粋)

高校授業料支援金

参考:高等教育の修学支援新制度

大学奨学金,授業料減免の計算結果(ツール抜粋)

大学の給付型支援金

就学支援金の判定上の基準額

所得制限額と比較する基準額は次の金額です。

「市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額等」

市町村民税の課税標準額は、合計所得から所得控除を引き、各種の特別控除後の金額です。税額控除のうち、調整控除(過去の税率変更時との調整額)と、大学の方では所得割の調整として非課税所得ギリギリ超えた時の調整額だけ考慮されます。

また、基本的に基準額は父親と母親の分を合算し、大学の場合はその大学生(予定者)の基準額も合算されて、所得制限額と比較します。

●参考:文部科学省 高等教育の修学支援新制度高等学校等就学支援金制度

就学支援金、奨学金、授業料減免の割合など

大学の場合は、給付型奨学金や授業料減免額の上限が設定されていて、基準額によってその割合が変化します。

高校の場合も似たようになっていて、2段階の所得制限があります。

●ツールでの計算方法 – 就学支援金関係

まず、『設定』で「住所を選択」ボタンから住所を選択してください。(もしくは住所地のリストの中から選択してください。)

次に、いずれかの入力形式を選択し、収入と控除関係を入力して所得税・住民税を計算します。(所得税・住民税の計算の入力方法はこちら。また、ツール内の説明ツアー機能をご利用ください。)

『設定』グループ - 住所選択

次に『計算の詳細』の「◆授業料支援金 と 保育園料」を開くと、上の「就学支援金の給付額の計算について」にあるような計算結果が表示されます。

計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。

●その他の機能

このツールでは同じようにして住民税の計算過程で、以下の手当なども同時に計算できます。

●児童手当
●児童扶養手当(母子父子家庭で一定の要件を満たすと支給)
●特別児童扶養手当(障害のある児童を扶養し、一定の要件を満たすと支給)
●特別障害者手当、障害児福祉手当

児童手当の計算結果(ツール抜粋)

児童手当の計算

計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。

●ツールについて

このツールは、

【税金初心者から、FP・税理士まで】

「所得額」からではなく『収入額』から所得税、住民税の計算と同時に国民健康保険料等を試算できるシミュレーションツールです。

【ほぼ全ての所得と控除に対応】

ふるさと納税・住宅ローン控除の限度額、各種控除の減税効果や公的な手当補助金制度の簡易判定も確認でき、節税節約に役立ちます。→計算できる項目一覧

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