[全国の市町村別] 住民税の自動計算ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ – 納税通知書の税額検算,分離課税,ふるさと納税の限度額も

住民税, 税金計算機ツール 181,527 views

(2020/01/19) 登録数：1095市町村 / 1719

他とはココが違う

住民税の計算ツールは他にもたくさんありますが、利用者のアンケートを見ると、本当に多くの方が『役に立った』と答えてくれました。なぜかと言いますと、よくある計算サイトとは『機能が違う』からです。

このページの計算ツールは、所得税と住民税の計算において、全ての所得控除に対応しています。

住宅ローン控除があっても、その影響を加味し、ふるさと納税の【限度額】や【自己負担額】なども、可能な限り細かく計算します。

税率の異なる給与以外の収入があっても大丈夫。株の配当・譲渡、FX、土地建物の譲渡にも対応。年金やアフィリエイト収入の雑所得も、給料に含めてふるさと納税の効果を計算しないんです。

入力方法も、比較的簡単な初心者向けから、源泉徴収票、確定申告書様式までそろっています。便利な機能として、説明を読みながら入力できる『説明ツアー』機能や、入力したデータを保存・復元できる機能もあります。

このツールは、ふるさと納税の計算を詳細にできるだけでなく、

主婦から個人事業主・税理士まで、誰でも簡単に所得税と住民税をシミュレーションでき、詳細な検算もできます。昨今では、

住民税を計算する役所であっても、その計算を間違えることがあります。

通知書を見て「この税額は少し変だな」と思われた方は、ぜひ検算をおすすめします。

また、節税効果を検証するツールとして医療費控除、イデコ、配偶者特別控除など、実際にいくらの税金が減るのかを見ることができます。住宅ローン控除だって、実際の減税効果を表示してみたら、実は満額が引かれていなかったと、このツールで気づく方もいます。家やマンションの購入の際に、シミュレーションしてみることをオススメします。

子供がいれば、児童手当や授業料の補助金についても、親の収入が関係していることは聞いたことあると思います。今年の収入は、来年・再来年の児童手当や補助金に影響します。このツールではそれらも予測することができます。

これだけ多機能なのに、無料です。

儲けるために作ったのではないからです。ネット上にあふれる計算ツールは、どれも不完全で中途半端なものばかり。だからこそ、作ってみようと思いました。
誰でも簡単に、詳細な計算ができるよう、今でも改良を重ねています。

昨今の災害による救済税制も備えています。

税額等の検証は、国税庁の所得税計算ページや、自治体設置の住民税計算ページなどで可能な限り検証を重ねています。それでも万が一、金額の不一致があれば、不具合のご報告をいただいて改善をしています。

ぜひ一度、使ってみてください。

●住所地の選択

収入があった年の翌年１月１日現在の住所地を選択してください。

例：平成３０年中の収入から課税される平成３１年度分(平成３１年６月から徴収される分)の住民税を計算する場合は、平成３１年１月１日における住所地

※ツール内の追加リクエストにより順次追加予定です。並び順は、級地区分を優先し、次に人口の多い順です。

北海道・東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国・四国地方
九州地方

◆計算ツール

• 計算ツールのみを新規に開く場合はこちら
• 不具合等のご報告はこちら

●ツールの使い方

計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。

●みんなの評価アンケート結果

●住民税の計算方法の解説

住民税とは

住民税は、例えば平成２９年中の収入を基にして、平成３０年６月から翌年５月までの税額が決まります。

税額の内訳は、市町村が課税する「市町村民税」と、道府県が課税する「道府県民税」があり、さらにそれぞれ「所得割※」と「均等割※」に分けられます。

※所得に応じて大きくなる「所得割」と、所得に関係なく定額の「均等割」という意味です。それぞれ、非課税基準の金額以下の所得の場合は、課税されません。

これら４種類の合計が「年税額」であり、給与から引かれる「特別徴収」はこれを１２分割したものを毎月引かれ、納付書によって納付する「普通徴収」は４分割したものを各納期に納付することになります。

均等割

道府県民税と市町村民税の均等割の標準額は、それぞれ1500円と3500円、あわせて5000円です。

各道府県や市町村によって若干のプラスの税額があります。

所得割

所得から所得控除額を差し引いた課税所得に「税率」を掛け、最後に税額控除額を差し引いた金額です。

所得には総合課税と分離課税があり、それぞれ税率が異なります。

総合課税分の税率は、標準で道府県民税が4％、市町村民税が6％で、これも各道府県や市町村によって若干のプラスがあったり、マイナス(例：名古屋市)があったりもします。

所得

所得は、基本的には所得税の所得計算と同じ方法で計算されます。

給与の例では、
「給与収入」－「給与所得控除」＝給与所得となります。

つまり、「収入」は税込み(天引き前)、「所得」は給与所得控除後となります。

もし他に所得があれば、総所得金額を計算します。

所得控除

基礎控除や医療費控除、扶養控除、生命保険料控除などがあります。

(先ほどの給与所得控除はこれらの所得控除の分類ではなく、所得の計算上に出てくるものです。)

所得税の所得控除額よりも、住民税の所得控除額のほうが低く設定されています。

もう一つ、所得税とは異なる点は、住民税では寄付金による所得控除が廃止されていて、代わりに税額控除として控除されます。

課税所得

所得から所得控除額が引かれて、税率がかけられる前の金額です。

税額控除と所得割額

課税所得に税率をかけた後、以下の順番で税額から直接控除されるのが税額控除です。

・調整控除
・配当控除
・住宅借入金等税額控除(住宅ローン控除)
・寄付金税額控除
・外国税額控除
・配当割額控除/株式等譲渡所得割額控除

住民税の申告

ほとんどの場合、自分で住民税の申告をすることはありません。

サラリーマンであれば、会社に年末調整をして市町村に「給与支払報告書」を提出してもらって終わりです。

所得税の確定申告を行えば、そのデータが市町村に渡り、それで終わりです。

申告が必要となるのは、以下のケースです。

年末調整がされていて、給与のほかに２０万円以下の所得があり、その所得について所得税の確定申告が不要の場合であっても、住民税ではそのような規定はないので別途、住民税の申告が必要となります。

また、あえて所得税と住民税の両方を申告をすることで節税となる場合も出てきました。それは、上場株式の配当所得がある場合です。

所得税で総合課税選択をして配当控除を受け、住民税では分離課税または申告不要を選択して税率を下げる方法です。

主に所得税において税率が５％のときに節税となります。(ただし、住民税を申告するという手間がかかります。)

この方法による節税額の見積も、上の計算ツールでできますので、解説はツール上部：「説明ツアー」の「配当の申告方法選択による有利不利の比較」をご覧ください。

※Youtubeの解説動画もあります。
配当の申告方法選択による有利不利比較

●引用歓迎：引用のお返しのリンク

本ツールを引用していただければ、サイトのリンクをツール内の「引用御礼リンク」として表示させていただきます。（ランダムに一定時間ごとに表示します。）

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※本記事のタイトルが長すぎるので、ご紹介の際には「みんなの税ツール＠かいけいセブン」や、単に「このツール」などと省略してかまいません。ただし、リンクを張っていただいたページだけ、お礼のリンクをお返しに張ります。