住民税 自動計算シミュレーション[2022年1月1日更新] 住民税の計算方法も解説
![住民税の計算 - 計算方法解説と自動計算ツール[全国の市町村対応]](https://kaikei7.com/wp/wp-content/uploads/2021/07/kakutei_sinkoku3-min.jpg) |
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(2021/09/01) [新機能] 令和4年度からの児童手当改正:特例給付(5千円)の所得制限(詳細)
もくじ
各市町村の個人住民税を試算。同時に所得税額や、ふるさと納税などの減税効果も計算。他のサイトにはない所得控除や税額控除を含め、所得税と併せて住民税を計算することにより、詳細な税額を簡単に試算。特別徴収,普通徴収の税額決定通知書の確認や非課税の判定、市県民税の比較にも役立ちます。母子家庭など児童(扶養)手当のシミュレーションも。
他とはココが違う – 住民税とその他の計算
まずは利用者のアンケートを見てください。
住民税の計算ツールは他にもたくさんありますが、本当に多くの方に『役に立った』と感じていただいています。なぜかと言いますと、よくある計算サイトとは『機能が違う』からです。
このページの計算ツールは、所得税と住民税の計算において、全ての所得控除に対応しています。
住宅ローン控除があっても、その影響を加味し、ふるさと納税の【限度額】や【自己負担額】なども、可能な限り細かく計算します。
税率の異なる給与以外の収入があっても大丈夫。株の配当・譲渡、FX、土地建物の譲渡にも対応。年金やアフィリエイト収入の雑所得も、給料に含めてふるさと納税の効果を計算しないんです。
計算の正確さを確かめたいなら、あなたの確定申告書や住民税の納税通知書と照らし合わせてください。
入力方法も、比較的簡単な初心者向けから、源泉徴収票、確定申告書様式までそろっています。便利な機能として、説明を読みながら入力できる『説明ツアー』機能や、入力したデータを保存・復元できる機能もあります。
このツールは、ふるさと納税の計算を詳細にできるだけでなく、
主婦・年金所得者から個人事業主・税理士・FPまで、誰でも簡単にエクセル不要で所得税と住民税をシミュレーションでき、詳細な検算もできます。計算式・計算方法の確認に役立ちます。また昨今では、
住民税を計算する役所であっても、その計算を間違えることがあります。
「ふるさと納税のワンストップ特例(確定申告不要制度)を使ったのに、控除が少ない」など、通知書を見て「この税額は少し変だな」と思われた方は、ぜひ検算をおすすめします。
また、節税効果を検証するツールとして医療費控除、イデコ、配偶者特別控除など、実際にいくらの税金が減るのかを見ることができます。住宅ローン控除だって、実際の減税効果を表示してみたら、実は満額が引かれていなかったと、このツールで気づく方もいます。家やマンションの購入の際に、シミュレーションしてみることをオススメします。
公的な手当の受取額を試算することも。
子供がいれば、児童手当や授業料の補助金についても、親の収入が関係していることは聞いたことあると思います。今年の収入は、来年・再来年の児童手当や補助金に影響します。このツールではそれらも予測することができます。(ひとり親の児童扶養手当や障害者手当も。)
これだけ多機能なのに、無料です。
儲けるために作ったのではないからです。ネット上にあふれる計算ツールは、どれも不完全で中途半端なものばかり。だからこそ、作ってみようと思いました。
誰でも簡単に、詳細な計算ができるよう、今でも改良を重ねています。
昨今の災害による救済税制も備えています。
税額等の検証は、国税庁の所得税計算ページや、自治体設置の住民税計算ページなどで可能な限り検証を重ねています。それでも万が一、金額の不一致があれば、不具合のご報告をいただいて改善をしています。
ぜひ一度、使ってみてください。
●住所地の選択 – 住民税は住所によって変わる
計算したい年の翌年１月１日現在の住所地を選択してください。
例：令和３年中の収入から課税される令和４年度分(令和４年６月から徴収される分)の住民税を計算する場合は、令和４年１月１日における住所地（計算年は令和３年を選択）
例：令和３年中にした「ふるさと納税」について計算する場合は、令和４年１月１日における住所地（計算年は令和３年を選択）
※ツール内の追加リクエストにより順次追加予定です。並び順は、級地区分を優先し、次に人口の多い順です。
北海道・東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国・四国地方
九州地方
◆住民税の計算ツール（無料）
●ツールの使い方
計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。
https://kaikei7.com/tool_instructions/●みんなの評価アンケート結果
※以下はあくまで計算ツールに関する回答です。税務に関しては税務署等へご相談ください。
※使い方、バグ、改善、その他要望は専用フォームでお願いします。
お役に立てましたら、リツイートをお願いします！#拡散希望#みんなの税ツール#かいけいセブンhttps://t.co/089lS1iD4J
— みんなの税ツール＠拡散用 (@follow_sougo111) September 9, 2021
●住民税の計算方法の解説
※上のツールを使うと、住民税の計算は自動的に行われ、計算過程も表示することができます。つまり、誰でも簡単に住民税を計算することができます。
住民税とは（住民税の決まり方と納付時期）
住民税は、例えば令和元年中の収入を基にして、サラリーマンなら令和２年６月から翌年５月までの税額が決まり、個人事業者なら所得税の確定申告により令和２年６月からの税額が決まります。
※所得税のように毎月の仮払い分と年末調整で確定した分（個人事業者なら予定納税分と確定申告で確定した分）との差額を支払って完結するのとは異なり、住民税は翌年に一旦税額を確定させてから後払いという形で支払います。
税額の内訳は、市町村が課税する「市町村民税」と、道府県が課税する「道府県民税」があり、さらにそれぞれ「所得割※」と「均等割※」に分けられます。
※所得に応じて大きくなる「所得割」と、所得に関係なく定額の「均等割」という意味です。それぞれ、非課税基準の金額以下の所得の場合は、課税されません。
これら４種類の合計が「年税額」であり、給与から引かれる「特別徴収」はこれを１２分割したものを毎月引かれ、納付書によって納付する「普通徴収」は４分割したものを各納期に納付することになります。
※住む市町村によって、住民税の均等割と所得割を合わせて市県民税、市府民税、道市民税などと表現することがあります。また、所得税を国税と呼ぶのに対し、住民税を地方税と呼びます。
均等割（住民税）
道府県民税と市町村民税の均等割の標準額は、それぞれ1500円と3500円、あわせて5000円です。
各道府県や市町村によって若干のプラスの税額があります。
所得割（住民税）
所得から所得控除額を差し引いた課税所得(課税標準額)に「税率」を掛け、最後に税額控除額を差し引いた金額です。
所得には総合課税と分離課税があり、それぞれ税率が異なります。
総合課税分の税率は、標準で道府県民税が4％、市町村民税が6％で、これも各道府県や市町村によって若干のプラスがあったり、マイナス(例：名古屋市)があったりもします。
所得（住民税）
所得は、基本的には所得税の所得計算と同じ方法で計算されます。
給与の例では、
「給与収入」－「給与所得控除」＝給与所得となります。
つまり、「収入」は税込み(天引き前)、「所得」は給与所得控除後となります。
その後、令和２年分からは所得金額調整控除(対象者のみ)が引かれ、さらに他の所得と合算して総所得金額を計算します。
所得控除（住民税）
基礎控除や医療費控除、扶養控除、生命保険料控除などがあります。
(先ほどの給与所得控除はこれらの所得控除の分類ではなく、所得の計算上に出てくるものです。)
所得税の所得控除額よりも、住民税の所得控除額のほうが低く設定されています。
もう一つ、所得税とは異なる点は、住民税では寄付金による所得控除が廃止されていて、代わりに税額控除として控除されます。
課税所得（住民税）
所得から所得控除額が引かれて、税率がかけられる前の金額です。
※税率について：
●指定都市税率に対応
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市
税額控除と所得割額（住民税）
課税所得に税率をかけた後、以下の順番で税額から直接控除されるのが税額控除です。
・調整控除
・配当控除
・住宅借入金等税額控除(住宅ローン控除)
・寄付金税額控除
・外国税額控除
・配当割額控除/株式等譲渡所得割額控除
児童手当等の制限の判定 – 住民税の所得で決まる
住民税の計算過程で出てくる情報をもとに、児童手当の受給に関わる所得制限の判定用の所得も計算されます。
※通常の支給の所得制限のほか、令和4年度からの特例給付(5千円)の所得制限の計算も行えます。
※詳しくはこちら↓
ふるさと納税の控除の落とし穴 – 住民税と所得税の違いが原因
ふるさと納税は、限度額以内の寄付であれば自己負担額が約2000円以内に収まるという制度ですが、その控除には制度上、いくつかの「落とし穴」があり、限度額以内であっても自己負担額が2000円を大きく超えることがあります。
落とし穴 その１ – 住宅ローン控除
次の場合に、自己負担額が大きくなります。
1.住宅ローン控除で所得税額がゼロ
2.住民税側で住宅ローン控除が上限に達していて、住宅ローン控除の控除不足が発生
住宅ローン控除はどういう制度かというと、所得税で引ききれなかった住宅ローン控除を「住民税に繰り越して控除してもいいよ」というものです。
ただし、市町村の大事な財源である住民税がゼロにならないように、所得によって住宅ローン控除の限度が設定されています。
ここに、ふるさと納税による寄付金控除が加わります。
つまり、住宅ローン控除によって所得税額がゼロでも、本来、所得税側でのふるさと納税の控除分が住民税側の住宅ローン控除額に上乗せされるはずなのに、住宅ローン控除が限度に達していれば、控除の上乗せができなくなり、結局、所得税側でのふるさと納税の控除は無に消えます。
控除が少なくなるので、結果、自己負担額が増えます。
※この落とし穴から抜け出すには、所得を増やして住宅ローン控除の限度額を広げる必要があります。(またはワンストップ特例を利用)
※ツールの表示例
落とし穴 その２ – 所得税率をまたぐ
次の場合に、自己負担額が大きくなります。
1.所得税側で、ふるさと納税による所得控除がある場合と無い場合で、所得税率が変化する(下がる)
所得税率が下がった分の控除が少なくなるので、結果、自己負担額が増えます。
※この落とし穴から抜け出すには、総合課税の所得を増やして、ふるさと納税による所得控除がある場合と無い場合で所得税率が変わらないようにする必要があります。(またはワンストップ特例を利用)
※ツールの表示例
落とし穴 その３ – 控除の差額
次の場合に、自己負担額が大きくなります。
1.所得税と住民税とで、控除額が異なる所得控除(主に生命保険料控除と地震保険料控除)がある場合
2.実際の所得税率が、住民税の特例控除割合の所得税率相当よりも低くなる場合(住民税の中で控除計算のために決定している所得税率が実際の所得税率と異なる場合)
この場合は、所得税側で控除額が減ってしまうので、自己負担が増えます。
※この落とし穴から抜け出すには、総合課税の所得を増やして、所得税率の不一致を解消する必要があります。(またはワンストップ特例を利用)
※ツールの表示例
住民税の申告
ほとんどの場合、自分で住民税の申告をすることはありません。
サラリーマンであれば、会社に年末調整をして市町村に「給与支払報告書」を提出してもらって終わりです。
所得税の確定申告を行えば、そのデータが市町村に渡り、それで終わりです。
申告が必要となるのは、以下のケースです。
年末調整がされていて、給与のほかに２０万円以下の所得があり、その所得について所得税の確定申告が不要の場合であっても、住民税ではそのような規定はないので別途、住民税の申告が必要となります。
また、あえて所得税と住民税の両方を申告をすることで節税となる場合も出てきました。それは、上場株式の配当所得がある場合です。
所得税で総合課税選択をして配当控除を受け、住民税では分離課税または申告不要を選択して税率を下げる方法です。
主に所得税において税率が５％のときに節税となります。(ただし、住民税を申告するという手間がかかります。)
この方法による節税額の見積も、上の計算ツールでできますので、解説はツール上部：「説明ツアー」の「配当の申告方法選択による有利不利の比較」をご覧ください。
※Youtubeの解説動画もあります。
配当の申告方法選択による有利不利比較
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※本記事のタイトルが長すぎるので、ご紹介の際には「みんなの税ツール＠かいけいセブン」や、単に「このツール」などと省略してかまいません。ただし、リンクを張っていただいたページだけ、お礼のリンクをお返しに張ります。