[全国の市町村別] 市県民税の自動計算ツール – 住民税の計算方法解説,分離所得,ふるさと納税の限度額も
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![住民税の計算 - 計算方法解説と自動計算ツール[全国の市町村対応]](https://kaikei7.com/wp/wp-content/uploads/2018/04/kakutei_sinkoku.jpg "住民税の計算 - 計算方法解説と自動計算ツール[全国の市町村対応]") |
(2018/10/23) 登録数：629市町村 / 1719
各市町村の住民税(※)を計算できます。同時に所得税額や、ふるさと納税などの減税効果も計算されます。（※個人の市民税(市町村民税)、県民税(道府県民税)、東京都民税、特別区民税）
他のサイトにはない所得控除や税額控除を含め、所得税と併せて住民税を計算することにより、詳細な税額を試算できます。
もくじ
●住所地の選択
収入があった年の翌年１月１日現在の住所地を選択してください。
例：平成２９年分の収入から課税される平成３０年度分(平成３０年６月から徴収される分)の住民税を計算する場合は、平成３０年１月１日における住所地
北海道・東北地方
関東地方
さいたま市川口市所沢市新座市戸田市朝霞市和光市志木市川越市越谷市草加市春日部市上尾市熊谷市狭山市入間市三郷市ふじみ野市富士見市八潮市桶川市三芳町久喜市深谷市鴻巣市加須市坂戸市行田市飯能市吉川市鶴ヶ島市北本市蓮田市日高市羽生市白岡市幸手市宮代町小鹿野町
千葉市船橋市市川市松戸市習志野市浦安市柏市市原市八千代市流山市佐倉市野田市我孫子市鎌ケ谷市四街道市木更津市成田市印西市茂原市君津市香取市旭市袖ケ浦市東金市富里市大網白里市館山市富津市いすみ市横芝光町
23区(共通)八王子市町田市府中市調布市西東京市小平市三鷹市日野市立川市東村山市多摩市武蔵野市青梅市国分寺市小金井市東久留米市昭島市稲城市東大和市狛江市清瀬市国立市武蔵村山市福生市あきる野市羽村市檜原村
中部地方
名古屋市豊田市岡崎市一宮市豊橋市春日井市安城市豊川市刈谷市瀬戸市東海市大府市日進市北名古屋市尾張旭市知立市豊明市清須市西尾市小牧市稲沢市半田市江南市あま市知多市蒲郡市犬山市碧南市みよし市津島市愛西市田原市長久手市東浦町高浜市新城市東郷町弥富市武豊町幸田町蟹江町扶桑町大治町阿久比町大口町
近畿地方
大阪市堺市東大阪市枚方市豊中市吹田市高槻市茨木市八尾市寝屋川市岸和田市和泉市箕面市門真市大東市松原市池田市貝塚市摂津市交野市泉大津市藤井寺市高石市四條畷市忠岡町富田林市羽曳野市河内長野市泉佐野市柏原市泉南市大阪狭山市熊取町島本町田尻町阪南市豊能町岬町太子町
中国・四国地方
九州地方
◆計算ツール
●ツールの使い方
計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。
![[各書式で簡単] 所得税,住民税の自動計算 – ふるさと納税の限度額,各種控除の減](https://kaikei7.com/wp/wp-content/uploads/luxe-blogcard/7/7aaa34187f632229d9931cc94ef29078.png)
https://kaikei7.com/shotokuzei_juuminzei_keisan/●みんなの評価アンケート結果
※以下はあくまで計算ツールに関する回答です。税務に関しては税務署等へご相談ください。
※改善やその他の要望の詳細は専用フォームでお願いします。
●住民税の計算方法の解説
住民税とは
住民税は、例えば平成２９年中の収入を基にして、平成３０年６月から翌年５月までの税額が決まります。
税額の内訳は、市町村が課税する「市町村民税」と、道府県が課税する「道府県民税」があり、さらにそれぞれ「所得割※」と「均等割※」に分けられます。
※所得に応じて大きくなる「所得割」と、所得に関係なく定額の「均等割」という意味です。それぞれ、非課税基準の金額以下の所得の場合は、課税されません。
これら４種類の合計が「年税額」であり、給与から引かれる「特別徴収」はこれを１２分割したものを毎月引かれ、納付書によって納付する「普通徴収」は４分割したものを各納期に納付することになります。
均等割
道府県民税と市町村民税の均等割の標準額は、それぞれ1500円と3500円、あわせて5000円です。
各道府県や市町村によって若干のプラスの税額があります。
所得割
所得から所得控除額を差し引いた課税所得に「税率」を掛け、最後に税額控除額を差し引いた金額です。
所得には総合課税と分離課税があり、それぞれ税率が異なります。
総合課税分の税率は、標準で道府県民税が4％、市町村民税が6％で、これも各道府県や市町村によって若干のプラスがあったり、マイナス(例：名古屋市)があったりもします。
所得
所得は、基本的には所得税の所得計算と同じ方法で計算されます。
給与の例では、
「給与収入」－「給与所得控除」＝給与所得となります。
つまり、「収入」は税込み(天引き前)、「所得」は給与所得控除後となります。
もし他に所得があれば、総所得金額を計算します。
所得控除
基礎控除や医療費控除、扶養控除、生命保険料控除などがあります。
(先ほどの給与所得控除はこれらの所得控除の分類ではなく、所得の計算上に出てくるものです。)
所得税の所得控除額よりも、住民税の所得控除額のほうが低く設定されています。
もう一つ、所得税とは異なる点は、住民税では寄付金による所得控除が廃止されていて、代わりに税額控除として控除されます。
課税所得
所得から所得控除額が引かれて、税率がかけられる前の金額です。
税額控除と所得割額
課税所得に税率をかけた後、以下の順番で税額から直接控除されるのが税額控除です。
・調整控除
・配当控除
・住宅借入金等税額控除(住宅ローン控除)
・寄付金税額控除
・外国税額控除
・配当割額控除/株式等譲渡所得割額控除
住民税の申告
ほとんどの場合、自分で住民税の申告をすることはありません。
サラリーマンであれば、会社に年末調整をして市町村に「給与支払報告書」を提出してもらって終わりです。
所得税の確定申告を行えば、そのデータが市町村に渡り、それで終わりです。
申告が必要となるのは、以下のケースです。
年末調整がされていて、給与のほかに２０万円以下の所得があり、その所得について所得税の確定申告が不要の場合であっても、住民税ではそのような規定はないので別途、住民税の申告が必要となります。
また、あえて所得税と住民税の両方を申告をすることで節税となる場合も出てきました。それは、上場株式の配当所得がある場合です。
所得税で総合課税選択をして配当控除を受け、住民税では分離課税または申告不要を選択して税率を下げる方法です。
主に所得税において税率が５％のときに節税となります。(ただし、住民税を申告するという手間がかかります。)
この方法による節税額の見積も、上の計算ツールでできますので、解説はツール上部：「説明ツアー」の「配当の申告方法選択による有利不利の比較」をご覧ください。
※Youtubeの解説動画もあります。
配当の申告方法選択による有利不利比較
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