[全国の市町村別] 市県民税の自動計算ツール – 住民税の計算方法解説,分離所得,ふるさと納税の限度額も

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(2018/05/28) 公開

●住所地の選択

収入があった年の翌年１月１日現在の住所地を選択してください。

例：平成２９年分の収入から課税される平成３０年度分(平成３０年６月から徴収される分)の住民税を計算する場合は、平成３０年１月１日における住所地

◆住民税の計算ツール

●ツールの使い方

計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。

●住民税の計算方法の解説

住民税とは

住民税は、例えば平成２９年中の収入を基にして、平成３０年６月から翌年５月までの税額が決まります。

税額の内訳は、市町村が課税する「市町村民税」と、道府県が課税する「道府県民税」があり、さらにそれぞれ「所得割※」と「均等割※」に分けられます。

※所得に応じて大きくなる「所得割」と、所得に関係なく定額の「均等割」という意味です。それぞれ、非課税基準の金額以下の所得の場合は、課税されません。

これら４種類の合計が「年税額」であり、給与から引かれる「特別徴収」はこれを１２分割したものを毎月引かれ、納付書によって納付する「普通徴収」は４分割したものを各納期に納付することになります。

均等割

道府県民税と市町村民税の均等割の標準額は、それぞれ1500円と3500円、あわせて5000円です。

各道府県や市町村によって若干のプラスの税額があります。

所得割

所得から所得控除額を差し引いた課税所得に「税率」を掛け、最後に税額控除額を差し引いた金額です。

所得には総合課税と分離課税があり、それぞれ税率が異なります。

総合課税分の税率は、標準で道府県民税が4％、市町村民税が6％で、これも各道府県や市町村によって若干のプラスがあったり、マイナス(例：名古屋市)があったりもします。

所得

所得は、基本的には所得税の所得計算と同じ方法で計算されます。

給与の例では、
「給与収入」－「給与所得控除」＝給与所得となります。

つまり、「収入」は税込み(天引き前)、「所得」は給与所得控除後となります。

もし他に所得があれば、総所得金額を計算します。

所得控除

基礎控除や医療費控除、扶養控除、生命保険料控除などがあります。

(先ほどの給与所得控除はこれらの所得控除の分類ではなく、所得の計算上に出てくるものです。)

所得税の所得控除額よりも、住民税の所得控除額のほうが低く設定されています。

もう一つ、所得税とは異なる点は、住民税では寄付金による所得控除が廃止されていて、代わりに税額控除として控除されます。

課税所得

所得から所得控除額が引かれて、税率がかけられる前の金額です。

税額控除と所得割額

課税所得に税率をかけた後、以下の順番で税額から直接控除されるのが税額控除です。

・調整控除
・配当控除
・住宅借入金等税額控除(住宅ローン控除)
・寄付金税額控除
・外国税額控除
・配当割額控除/株式等譲渡所得割額控除

住民税の申告

ほとんどの場合、自分で住民税の申告をすることはありません。

サラリーマンであれば、会社に年末調整をして市町村に「給与支払報告書」を提出してもらって終わりです。

所得税の確定申告を行えば、そのデータが市町村に渡り、それで終わりです。

申告が必要となるのは、以下のケースです。

年末調整がされていて、給与のほかに２０万円以下の所得があり、その所得について所得税の確定申告が不要の場合であっても、住民税ではそのような規定はないので別途、住民税の申告が必要となります。

また、あえて所得税と住民税の両方を申告をすることで節税となる場合も出てきました。それは、上場株式の配当所得がある場合です。

所得税で総合課税選択をして配当控除を受け、住民税では分離課税または申告不要を選択して税率を下げる方法です。

主に所得税において税率が５％のときに節税となります。(ただし、住民税を申告するという手間がかかります。)

この方法による節税額の見積も、上の計算ツールでできますので、解説はツール上部：「説明ツアー」の「配当の申告方法選択による有利不利の比較」をご覧ください。

※Youtubeの解説動画もあります。
配当の申告方法選択による有利不利比較