[全国の市町村別] 住民税の自動計算ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ – 納税通知書の税額検算,分離課税,ふるさと納税の限度額も
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(04/05) [更新] 国保均等割、児童手当等の所得制限の判定額の計算方法
(03/01) [新機能] 介護保険料(65才以上)の自動計算
(02/21) [改良] 国民健康保険料,後期高齢保険料の世帯額自動計算,均等割軽減適用
もくじ
各市町村の住民税(※)を計算できます。同時に所得税額や、ふるさと納税などの減税効果も計算されます。（※個人の市民税(市町村民税)、県民税(道府県民税)、東京都民税、特別区民税：地方税としての自治体が徴収する個人住民税）
他のサイトにはない所得控除や税額控除を含め、所得税と併せて住民税を計算することにより、詳細な税額を簡単に試算できます。特別徴収,普通徴収の税額決定通知書の確認や非課税の判定にも役立ちます。
他とはココが違う
まずは利用者のアンケートを見てください。
住民税の計算ツールは他にもたくさんありますが、本当に多くの方に『役に立った』と感じていただいています。なぜかと言いますと、よくある計算サイトとは『機能が違う』からです。
●住所地の選択
収入があった年の翌年１月１日現在の住所地を選択してください。
例：令和２年中の収入から課税される令和３年度分(令和３年６月から徴収される分)の住民税を計算する場合は、令和３年１月１日における住所地（計算年は令和２年を選択）
例：令和２年中にした「ふるさと納税」について計算する場合は、令和３年１月１日における住所地（計算年は令和２年を選択）
※ツール内の追加リクエストにより順次追加予定です。並び順は、級地区分を優先し、次に人口の多い順です。
北海道・東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国・四国地方
九州地方
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
北海道・東北地方
札幌市江別市旭川市函館市苫小牧市釧路市帯広市小樽市千歳市室蘭市岩見沢市恵庭市北広島市登別市夕張市北見市石狩市北斗市音更町滝川市網走市稚内市伊達市名寄市七飯町幕別町根室市中標津町新ひだか町紋別市富良野市美唄市留萌市深川市遠軽町美幌町釧路町余市町芽室町砂川市八雲町森町倶知安町日高町斜里町栗山町長沼町上富良野町美瑛町厚岸町清水町東川町むかわ町枝幸町安平町南幌町標茶町羽幌町松前町鷹栖町足寄町広尾町新十津川町池田町新得町鹿追町奈井江町佐呂間町ニセコ町訓子府町厚真町雄武町月形町様似町豊浦町中札内村浜頓別町和寒町苫前町遠別町利尻富士町猿払村奥尻町南富良野町浦臼町赤井川村
福島市本宮市いわき市郡山市会津若松市須賀川市伊達市白河市二本松市南相馬市喜多方市相馬市田村市会津美里町矢吹町南会津町猪苗代町鏡石町国見町塙町新地町玉川村下郷町中島村磐梯町金山町昭和村大熊町浪江町
関東地方
水戸市日立市古河市土浦市取手市つくば市ひたちなか市筑西市神栖市牛久市龍ケ崎市笠間市石岡市鹿嶋市守谷市常総市那珂市坂東市結城市常陸太田市つくばみらい市小美玉市鉾田市阿見町北茨城市下妻市稲敷市常陸大宮市かすみがうら市桜川市東海村行方市茨城町高萩市潮来市境町城里町大子町大洗町美浦村河内町五霞町
さいたま市川口市所沢市新座市戸田市朝霞市和光市志木市蕨市川越市越谷市草加市春日部市上尾市熊谷市狭山市入間市三郷市ふじみ野市富士見市八潮市桶川市三芳町久喜市深谷市鴻巣市加須市坂戸市東松山市行田市飯能市本庄市吉川市鶴ヶ島市北本市蓮田市秩父市日高市羽生市白岡市幸手市杉戸町伊奈町毛呂山町宮代町上里町小川町松伏町川島町吉見町滑川町嵐山町鳩山町神川町小鹿野町越生町美里町皆野町長瀞町
千葉市船橋市市川市松戸市習志野市浦安市柏市市原市八千代市流山市佐倉市野田市我孫子市鎌ケ谷市四街道市木更津市成田市印西市茂原市君津市香取市八街市旭市白井市銚子市袖ケ浦市東金市山武市富里市大網白里市館山市富津市南房総市いすみ市鴨川市横芝光町酒々井町栄町勝浦市多古町長生村東庄町一宮町鋸南町御宿町長柄町睦沢町神崎町
23区(共通)八王子市町田市府中市調布市西東京市小平市三鷹市日野市立川市東村山市多摩市武蔵野市青梅市国分寺市小金井市東久留米市昭島市稲城市東大和市狛江市清瀬市国立市武蔵村山市福生市あきる野市羽村市瑞穂町日の出町大島町檜原村
横浜市川崎市相模原市藤沢市横須賀市平塚市茅ヶ崎市大和市厚木市小田原市鎌倉市秦野市座間市逗子市三浦市葉山町海老名市伊勢原市綾瀬市寒川町南足柄市大磯町二宮町湯河原町開成町大井町箱根町松田町愛川町山北町中井町清川村
中部地方
長野市松本市上田市諏訪市岡谷市飯田市佐久市安曇野市伊那市塩尻市千曲市茅野市須坂市中野市小諸市駒ヶ根市東御市大町市箕輪町飯山市下諏訪町辰野町軽井沢町南箕輪村御代田町坂城町池田町高森町飯綱町小布施町松川村飯島町白馬村原村高山村豊丘村川上村筑北村南牧村小谷村栄村生坂村
岐阜市大垣市各務原市多治見市土岐市瑞浪市可児市関市高山市中津川市羽島市美濃加茂市瑞穂市恵那市郡上市海津市本巣市下呂市養老町垂井町山県市岐南町池田町大野町笠松町揖斐川町美濃市神戸町北方町御嵩町安八町川辺町輪之内町坂祝町白川町富加町
浜松市静岡市富士市沼津市三島市伊東市熱海市磐田市藤枝市焼津市富士宮市掛川市島田市御殿場市袋井市湖西市裾野市伊豆の国市菊川市牧之原市長泉町函南町清水町御前崎市伊豆市吉田町下田市小山町森町東伊豆町河津町
名古屋市豊田市岡崎市一宮市豊橋市春日井市安城市豊川市刈谷市瀬戸市東海市大府市日進市北名古屋市尾張旭市知立市豊明市清須市岩倉市西尾市小牧市稲沢市半田市江南市あま市知多市蒲郡市犬山市碧南市みよし市津島市愛西市田原市長久手市常滑市東浦町高浜市新城市東郷町弥富市武豊町幸田町蟹江町扶桑町大治町阿久比町大口町美浜町南知多町豊山町
近畿地方
大阪市堺市東大阪市枚方市豊中市吹田市高槻市茨木市八尾市寝屋川市岸和田市和泉市守口市箕面市門真市大東市松原市池田市貝塚市摂津市交野市泉大津市藤井寺市高石市四條畷市忠岡町富田林市羽曳野市河内長野市泉佐野市柏原市泉南市大阪狭山市熊取町島本町田尻町阪南市豊能町河南町岬町太子町
神戸市姫路市西宮市尼崎市明石市宝塚市伊丹市川西市芦屋市加古川市高砂市播磨町三田市豊岡市三木市たつの市丹波市小野市赤穂市南あわじ市加西市洲本市淡路市丹波篠山市加東市西脇市太子町稲美町猪名川町朝来市相生市養父市多可町福崎町香美町佐用町
中国・四国地方
九州地方
福岡市北九州市久留米市飯塚市大牟田市春日市筑紫野市大野城市宗像市太宰府市行橋市福津市古賀市直方市那珂川市田川市粕屋町志免町中間市宇美町苅田町新宮町岡垣町篠栗町水巻町須恵町遠賀町芦屋町久山町糸島市柳川市八女市小郡市朝倉市筑後市嘉麻市みやま市大川市筑前町うきは市宮若市豊前市福智町広川町みやこ町築上町川崎町鞍手町大刀洗町大木町香春町添田町小竹町上毛町吉富町
◆計算ツール（無料）
●ツールの使い方
計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。
https://kaikei7.com/tool_instructions/●みんなの評価アンケート結果
※以下はあくまで計算ツールに関する回答です。税務に関しては税務署等へご相談ください。
※使い方、バグ、改善、その他要望は専用フォームでお願いします。
●住民税の計算方法の解説
※上のツールを使うと、住民税の計算は自動的に行われ、計算過程も表示することができます。つまり、誰でも簡単に住民税を計算することができます。
住民税とは（住民税の決まり方と納付時期）
住民税は、例えば令和元年中の収入を基にして、サラリーマンなら令和２年６月から翌年５月までの税額が決まり、個人事業者なら所得税の確定申告により令和２年６月からの税額が決まります。
※所得税のように毎月の仮払い分と年末調整で確定した分（個人事業者なら予定納税分と確定申告で確定した分）との差額を支払って完結するのとは異なり、住民税は翌年に一旦税額を確定させてから後払いという形で支払います。
税額の内訳は、市町村が課税する「市町村民税」と、道府県が課税する「道府県民税」があり、さらにそれぞれ「所得割※」と「均等割※」に分けられます。
※所得に応じて大きくなる「所得割」と、所得に関係なく定額の「均等割」という意味です。それぞれ、非課税基準の金額以下の所得の場合は、課税されません。
これら４種類の合計が「年税額」であり、給与から引かれる「特別徴収」はこれを１２分割したものを毎月引かれ、納付書によって納付する「普通徴収」は４分割したものを各納期に納付することになります。
※住む市町村によって、住民税の均等割と所得割を合わせて市県民税、市府民税、道市民税などと表現することがあります。また、所得税を国税と呼ぶのに対し、住民税を地方税と呼びます。
均等割
道府県民税と市町村民税の均等割の標準額は、それぞれ1500円と3500円、あわせて5000円です。
各道府県や市町村によって若干のプラスの税額があります。
所得割
所得から所得控除額を差し引いた課税所得(課税標準額)に「税率」を掛け、最後に税額控除額を差し引いた金額です。
所得には総合課税と分離課税があり、それぞれ税率が異なります。
総合課税分の税率は、標準で道府県民税が4％、市町村民税が6％で、これも各道府県や市町村によって若干のプラスがあったり、マイナス(例：名古屋市)があったりもします。
所得
所得は、基本的には所得税の所得計算と同じ方法で計算されます。
給与の例では、
「給与収入」－「給与所得控除」＝給与所得となります。
つまり、「収入」は税込み(天引き前)、「所得」は給与所得控除後となります。
その後、令和２年分からは所得金額調整控除(対象者のみ)が引かれ、さらに他の所得と合算して総所得金額を計算します。
所得控除
基礎控除や医療費控除、扶養控除、生命保険料控除などがあります。
(先ほどの給与所得控除はこれらの所得控除の分類ではなく、所得の計算上に出てくるものです。)
所得税の所得控除額よりも、住民税の所得控除額のほうが低く設定されています。
もう一つ、所得税とは異なる点は、住民税では寄付金による所得控除が廃止されていて、代わりに税額控除として控除されます。
課税所得
所得から所得控除額が引かれて、税率がかけられる前の金額です。
※税率について：
●指定都市税率に対応
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市
税額控除と所得割額
課税所得に税率をかけた後、以下の順番で税額から直接控除されるのが税額控除です。
・調整控除
・配当控除
・住宅借入金等税額控除(住宅ローン控除)
・寄付金税額控除
・外国税額控除
・配当割額控除/株式等譲渡所得割額控除
住民税の申告
ほとんどの場合、自分で住民税の申告をすることはありません。
サラリーマンであれば、会社に年末調整をして市町村に「給与支払報告書」を提出してもらって終わりです。
所得税の確定申告を行えば、そのデータが市町村に渡り、それで終わりです。
申告が必要となるのは、以下のケースです。
年末調整がされていて、給与のほかに２０万円以下の所得があり、その所得について所得税の確定申告が不要の場合であっても、住民税ではそのような規定はないので別途、住民税の申告が必要となります。
また、あえて所得税と住民税の両方を申告をすることで節税となる場合も出てきました。それは、上場株式の配当所得がある場合です。
所得税で総合課税選択をして配当控除を受け、住民税では分離課税または申告不要を選択して税率を下げる方法です。
主に所得税において税率が５％のときに節税となります。(ただし、住民税を申告するという手間がかかります。)
この方法による節税額の見積も、上の計算ツールでできますので、解説はツール上部：「説明ツアー」の「配当の申告方法選択による有利不利の比較」をご覧ください。
※Youtubeの解説動画もあります。
配当の申告方法選択による有利不利比較
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