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[住所,地番] 地図・建物名から住居表示(住所)とその土地の登記地番を知る方法【無料の地番検索サービス】

地図・建物名から住居表示(住所)とその土地の登記地番を知る方法(無料の地番検索サービス)
 

地番とは?

大雑把に言うと、
郵便物が届く住所(市町村が管理する住居表示)とは別に、
国(登記所)が土地を管理するためにつけている番号が地番。

また、地番と住所は番号が異なるだけではなく、1対1であるとも限りません。
例えば、地番の異なる2つの土地の上に1つの大きな建物が建っていたら、
住所は1つでも地番は2つとなります。


どんなときに地番が必要になるか?

土地そのものの評価や売買をするときなど、その土地を「特定」するために必要になります。

相続税評価額を計算したり差押できる物件を探したりするときなど、
その土地が誰名義で、持分はいくらかなのかを調べたいときには
登記簿に載っている土地の地番が必要になります。


地番が記載されている書類は?

その土地を取得したときの権利書や土地(借地権)の売買・賃貸契約書、
毎年4月ごろに役所から送られてくる固定資産税の課税明細書、
役所が管理している固定資産税評価証明書、
登記所が管理している登記事項証明書などです。

また、地番が載っている地図(ゼンリンのブルーマップ)も売られていますが、比較的高価です。



[相続手続の実務メモ] 事前対策、手続書類、土地の評価、遺産分割など

相続手続の実務メモ:事前対策、手続書類、土地の評価、遺産分割など

相続の実務的な作業のメモです。
同行させていただきながら逐一聞いてみました。
遺産分割がすんなり進む場合ですが、大まかにはこのようなことをするようです。
税理士に依頼しないで相続人が自分で行うのはちょっと難しいですね。

迷わず専門家へ相談しましょう。
近場の税理士を探すなら、税理士紹介ネットワークへ




[相続税の一覧表と計算ツール] 平成27年改正後(平成26年比較)#配偶者の有無・子供の人数別に

平成27年相続税額一覧表(平成26年対比):配偶者の有無・子供の人数別に
(本文更新:2016/07/12)

意外と大きい影響のある相続税制の改正

平成27年から相続税の税率が上がり、増税された
というのは知っている人が多いと思いますが、
実際どれくらい税負担が増加するかを、試算してみました。(配偶者と子供のみ)

例えば、父が既に他界していて、
母からの相続財産が6,000万円だったとしたら、
相続人が子供1人の場合には、表を見ると、
平成26年にはかからなかったのに、
平成27年には税額310万円になってしまいます。

都市部の土地を含む相続の場合は、財産評価額が大きくなるので、
その相続税の支払い額は日常生活に大きな影響を与えると思います。


以下、表の税額は目安としてご参考までに。

個別の計算過程などは
↓↓↓
相続税計算ツール:

相続税の基本計算と贈与税との比較シミュレーションツール

 相続税額の試算や生前贈与による贈与税比較、法定相続分,養子,遺留分,特定遺贈,相次相続控除の表示など。

贈与税の計算シミュレーションはこちら
↓↓↓

贈与税の計算ツール:平成27年改正前後の税額・実効税率の比較

 贈与税の変化や贈与を受ける側の違いにおける税額の差などをシミュレーション


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