ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは第2・第3限度額があるため(所得税率10%以上なら注意)

ふるさと納税:2000円自己負担に収まらないのは、第2・第3限度額があるため

(更新:2016年10月31日)

「ふるさと納税」とは


「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄附金」で、
地方自治体(都道府県や市区町村)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(学校や公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより
(※2015年4月以降の申込みについては、確定申告義務のないサラリーマン等なら5カ所まで申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)を少し減らしてもらえます

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 『ふるさと納税』の制度の説明や家族構成の例別に控除限度を紹介

■第1限度額=一般的に解説されている限度額

一般的には、住民税の所得割額から限度額を計算します。
これは「住民税特例控除限度額が所得割額(調整控除後)の2割まで」という、以下の等式です。説明の便宜上、この限度を以下では「第1限度額」と書きます。
(ふるさと納税限度額 - 2000円)×特例控除割合
  =住民税の調整控除後所得割額×20%

しかし、これによって計算された限度額は住民税しか考慮していません。
ですので、状況によっては、
「ちゃんと計算したのに自己負担額が2000円を上回ってしまう」なんてことがあります。

自己負担額が2000円を超えてしまう原因はいくつかありますが、
所得税への影響を考慮することで、より低い限度額(自己負担額が約2000円で済むふるさと納税額)があることが分かります。

(※)以下で説明する新たな2つの限度額は、所得税率が10%以上となる場合のみ計算する必要があります。また住宅ローン控除による自己負担額の増加とは別の問題(「■2000円自己負担に収まらない原因は他にもある」を参照)となります。

地図・建物名から住居表示(住所)とその土地の登記地番を知る方法[無料の地番検索サービス]

地図・建物名から住居表示(住所)とその土地の登記地番を知る方法(無料の地番検索サービス)
 

地番とは?

大雑把に言うと、
郵便物が届く住所(市町村が管理する住居表示)とは別に、
国(登記所)が土地を管理するためにつけている番号が地番。

また、地番と住所は番号が異なるだけではなく、1対1であるとも限りません。
例えば、地番の異なる2つの土地の上に1つの大きな建物が建っていたら、
住所は1つでも地番は2つとなります。


どんなときに地番が必要になるか?

土地そのものの評価や売買をするときなど、その土地を「特定」するために必要になります。

相続税評価額を計算したり差押できる物件を探したりするときなど、
その土地が誰名義で、持分はいくらかなのかを調べたいときには
登記簿に載っている土地の地番が必要になります。


地番が記載されている書類は?

その土地を取得したときの権利書や土地(借地権)の売買・賃貸契約書、
毎年4月ごろに役所から送られてくる固定資産税の課税明細書、
役所が管理している固定資産税評価証明書、
登記所が管理している登記事項証明書などです。

また、地番が載っている地図(ゼンリンのブルーマップ)も売られていますが、比較的高価です。



贈与税の計算シミュレーションツール:平成27年改正前後の税額・実効税率の比較

贈与税の計算ツール:平成27年改正前後の税額比較

(更新:2016/02/15)

平成27年の贈与税制の改正

税制改正によって、暦年課税の税率階層が変わりました。
これにより、

贈与税は増税になったのか?
それとも減税になったのか?

最高税率が50%から55%に上がったものの、
どうやら、
課税価格によっては減税になったり増税になったりしているようです。

それが分かるように、グラフを表示できるツールを作りました。


平成27年「一般分」は、課税価格3610万円までは、
平成26年に比べ、税額の変化がないか、もしくは税額が減っています。

平成27年「特例分」は、課税価格8410万円までは、
平成26年に比べ、税額の変化がないか、もしくは税額が減っています。

最高税率が50%から55%に上がったので、
それぞれ上記の分岐点を超えると、平成26年より増税になります。

ただし、贈与税にはいくつか非課税枠があるので、
それらと合わせていろいろとシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。



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