ふるさと納税:「平均課税」で利用した場合は損か得か?【平均税率が下がれば自己負担どころか還付が増えることも】

ふるさと納税:「平均課税」で利用した場合は損か得か?【平均税率が下がれば自己負担どころか還付が増えることも】

(更新:2017/05/28) 図を追加

「ふるさと納税」とその「限度額」とは


「ふるさと納税」は別名「ふるさと寄付金」で、
地方自治体(都道府県市区町村限定)に、所定の方法で寄付すること
寄付先は、そこが自分の出身地だとか、過去に住んでいたとかは関係ありません。
(町内会や学校、公益法人、政治団体などへの寄付とは種類が異なります。)

この寄付の翌年に所得税の確定申告をすることにより(※確定申告義務のないサラリーマン等なら、所定の手続きにより5カ所の寄付まで確定申告不要)、
納める税金(給料から引かれたり自分で納付したりする所得税や住民税)から、自己負担額を差し引いた金額(最大で寄付した金額から2000円を除いた額:例えば寄付1万円で最大8000円)を減らしてもらえます

つまり、納付する税金の一部を、好きな町などへの寄付金に変えることができます。

それだけではなく「ふるさと納税」なら、寄付に対する御礼の特産品等を自由に選び、送ってもらうことができます。「御礼の品が自己負担額以上の価値があるもの」を選ぶことで、結果的に家計の出費が減ることになります。

ただし、最大限の減税効果を得る(自己負担額を少なくする)には、所得状況に応じた一定限度の寄付額に抑える必要があります。

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先に結果の説明

平均課税を適用する場合で、ふるさと納税をすると次のようなことになります。

【負担が増える】
平均課税によって税率が下がれば、ふるさと納税による所得控除の減税効果も小さくなるので自己負担額が増える。

【負担が減る】
ふるさと納税により平均課税の平均税率を決める課税所得が減るので、平均税率が下がれば減税効果が大きくなる。


『ふるさと納税により平均税率が下がる場合』
平均課税対象の所得が多いほど、平均課税による減税効果は大きいので、負担増よりも負担減が上回る可能性がある。

次の図は、ふるさと納税の限度額以内に平均税率が1%下がる寄付額が存在する設定例での自己負担額の推移です。(自己負担額に平均税率が下がった場合の節税効果を含んでいます。)平均税率が下がることで平均課税の節税効果が大きくなり、自己負担額がマイナスとなる寄付額のゾーンが存在する場合があります。

平均課税を適用していて、ふるさと納税の限度額以内でふるさと納税したら平均税率が1%下がる場合


一方、限度額以内に平均税率が1%も下がらない場合は、次の図のように負担増の部分だけ現れ、自己負担額は限度額以内であっても2000円に収まりません。(限度額を超えると自己負担額が増加するのは一般的なふるさと納税の特徴です。)
平均課税を適用していて、ふるさと納税の限度額以内でふるさと納税しても平均税率が1%も下がらない場合


平均課税を利用している場合での「ふるさと納税」の注意点

以上から、平均課税とふるさと納税を併用している場合の注意点は、「(平均課税を利用しない場合の)限度額計算式の金額では限度額をオーバーしてしまう」ではなく、「限度額計算式の金額以内で平均税率が1%も下がらない場合はその金額以内であっても自己負担額は2000円を超えてしまう」ということになります。

また、限度額の計算について言うと、平均課税を利用しているか否かにかかわらず、限度額計算式の金額を超えると自己負担額の増加率は上がります。ですので、もともとの限度額の計算自体には意味がありますし、平均課税を利用していてもその額は同じ(計算に注意は必要)です。




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(2017/04/30)

サラリーマンの収入と手取りの傾向

税金、社会保険料が増えていく

次の図は、給料ごとの所得税・住民税・社会保険料の推移です。

所得税は給料が増えていくと負担率(線の傾き)が増えていきます(累進課税)。一方で、住民税は一定の率(10%)で増えていきます。また、社会保険料は給料の約15%で推移して、年収800万円くらいから増え方が緩やかになっています。

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収入が上がると、もらえる児童手当など減る場合がある

所得税・住民税・社会保険料以外の部分では、給料に対してどういう風に影響があるのか、ということが今回のメインテーマです。いろんなブログで「年収1000万円は損なのか」とか、「年収1000万円の生活は実は苦しい」とか書かれていますが、その検証のようなものです。

生活費等の増減は家庭によってマチマチなので、それ以外に年収が増えることによって変わってくる『公的な手当等』の額を見てみます。

代表的なものが、子育て家庭の「児童手当」と「高校授業料支援金」です。

これらの手当等は徐々に減るのではなく、ある所得を超えると一気に減るので、その前後の年収の「手元に残るお金の割合」が逆転するということがありえます。そのことをグラフにして見てみようと思います。(※割合が逆転するのであって、手取り収入が逆転するわけではありません。)


特定口座内の配当等の「特定公社債の利子等」は総合課税に選択できない[平成28年分税制改正]

特定口座内の配当等の一部は総合課税に選択できない[平成28年分税制改正]

(2017/02/27)

所得が低ければ総合課税を選択すると税率が下がる

上場株式からの配当金は、所得が一定以下の場合で、株式譲渡の損失と損益通算(もしくは繰越控除)しない場合、総合課税を選択して確定申告したほうが税金が安くなることはよく知られています。

これは、例えば特定口座の中にある配当については、確定申告で申告しないか申告しても分離課税を選択していれば、税率20.315%の税金(所得税と住民税)が取られます。

それに対し、総合課税を選択すると、給与などの所得と合算されて累進税率(所得が低ければ低い税率)により課税されることと、配当控除という税額控除(外国株の配当やJ-REITなどを除く)があることで、その所得税率が低い場合は総合課税の方が結果的に税金が安くなる、ということです。

(参考:国税庁「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」)

平成27年までは、特定口座内の配当等についてはすべて総合課税か分離課税の選択ができていましたが、平成28年からは少し状況が変わりました

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