[2016年]給料年収ごとの手取り,所得税,住民税,社会保険料と割合(実効税率)を試算し一覧に 【年収と税金の関係】

給料年収ごとの手取りと所得税・住民税・社会保険料

(本文更新:2016/07/23)
【条件2】単身等の表【条件3】の表に給与所得、課税所得、市民税所得割額、ふるさと納税限度額に加え、住宅ローン控除適用限度を追加
 

※当サイトに掲載された情報については、充分な注意を払っておりますが、その内容の正確性等に対して、一切保障するものではありません。正確な情報はお近くの税理士事務所等でご確認ください。当サイトの利用で起きた、いかなる結果について、一切責任を負わないものとします。

所得税等の計算について

給料年収(賞与含む)の額面からの手取りを計算するツールとして作成した記事、

給料,年金,副業,自営業から所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算ツール

 年金,自営業や、株,FX,譲渡所得あり、副業収入、配偶者の収入、ふるさと納税その他の控除などを自由に設定して高精度で計算できます

年収から所得税・住民税・社会保険料・手取り収入グラフ作成ツール

 給与を少しずつ増やして所得税・住民税の税額、社会保険料の額がどのように変化するか

を使って、3つの収入・家族構成の条件でシミュレーションした収入と手取りの関係を早見表的にしてみました。

平成28年において、
サラリーマンや公務員の天引き前(額面)の給料+賞与の年収総額100万~2000万円における税金(所得税と住民税)と社会保険料(厚生年金と健康保険、条件により雇用保険と介護保険)、そして手取りの金額とパーセンテージを掲載

保険料は加入組合や業種によって異なるので、あくまで平均的な金額を用いていますが、 単純な控除の場合は、毎年の年末調整後の源泉徴収票の金額に近い数字になると思います。

計算概要にある設定で、
条件1:パート等は主にパートアルバイトなどの低い収入の場合で、
条件2:単身等は単身や共働きなどの場合、
条件3:扶養ありは配偶者に加え控除対象の扶養が1人の場合、
条件4:高給は20億円までの高給取りの場合をまとめています。

給与明細を見ての素朴な疑問、
『所得税や住民税、社会保険料が高い気がする』
『自分の所得税率は何%くらい?』
『税金や社会保険料って収入の何割?』
『手取りは給与総額の何割?』
と思ったときなど、

所得税や住民税から額面年収や手取り月給、収入に対する社会保険料の割合などをざっと逆算・比較するときに役に立ちます。
また、それぞれの年収の手取り額の差や、税金と社会保険料のバランスなどもだいたいわかります。


※注意:
「毎月の給料」や「夏季冬季の賞与」から実際に天引きされる所得税(源泉徴収税額)を"正確"に計算したい場合は、国税庁HPの『源泉徴収税額表』から読み取ってください。

あなたの年間の収入や実際に支払う税額を確認する方法(サラリーマン)

●所得税
①源泉徴収票
12月~翌年1月ごろ(退職者は退職後1ヶ月前後)に会社から受け取る。(給料以外の収入があるときは確定申告書で確認。)

②納税証明書
前年中に支払った所得税総額が記載されていて、管轄税務署で取得。

※毎月天引きされる源泉所得税は大まかなものであり、年末調整もしくは確定申告を行ってはじめて年間の税額が確定します。(つまり、源泉所得税を12倍しても年間の確定税額との差が大きくなります。)


●住民税
①市民税県民税の特別徴収税額通知書
5月~6月に会社から受け取る。(給料以外の分を自分で納付する場合は、6月に送付される税額決定納税通知書の合計年税額。)

②課税(所得)証明書
収入や市民税・県民税が記載されていて、市区町村の役所で取得。

③毎月天引きされる住民税額
源泉所得税とは異なり、1ヶ月分を12倍したものが、その年度のおよその住民税額となる(ただし普通徴収がない場合)。


2016年分のサラリーマンに対する主な改正

サラリーマンにおける2016年の所得税・住民税・社会保険料の計算上、主な変化は次の3つです。

①「給与所得控除額の上限額の引下げ(国税庁)」
②「健康保険料の上限額の引上げ(年金機構)」
③「通勤手当の非課税限度額の引上げ(国税庁)」

①は給与年収1200万円以上で増税、②は標準報酬月額123.5万以上で保険料増額、③は交通機関等を利用している人の1月の通勤手当が10万→15万円まで非課税枠拡大ですので、
給与年収1200万円未満は大きな影響はなさそうです。


計算の概要(給与にかかる税金等)

この記事で計算している主な金額は以下の通りです。(給与は賞与を含みます。年間とは1月1日~12月31日までです。)
  • ①所得税[年額]
    =(天引き前の給与年間収入-給与所得控除-所得税の所得控除)×所得税率-控除額-税額控除

  • ②住民税[年額](市県民税)
    =(天引き前の給与年間収入-給与所得控除-住民税の所得控除)×住民税率-調整控除-その他の税額控除+均等割

  • ③社会保険料[年額]
    =(天引き前の毎月の給与収入+通勤手当等)を基にして計算される「厚生年金保険料」+「健康保険料」+「介護保険料(40歳以上)」+「雇用保険料」の年間合計

  • 手取り
    =天引き前の給与年間収入-①所得税[年額](復興税込)-②住民税[年額](※)-③社会保険料[年額]
(※本来は毎月給与から引かれる本年分の住民税を考慮した手取り計算には、前年分の所得が必要ですが、便宜上、本年所得のみで計算できる次年度分の住民税を差し引いたものを手取としています。)

具体的な計算過程は次の税金計算ツールで確認してください。

【ふるさと納税限度計算に対応】給料,年金,副業,自営業から、税金,社会保険料,手取りの簡易計算ツール

 所得税と住民税を同時に計算し、「ふるさと納税」の限度額の目安や、実際に減額される税額を高精度でシミュレーションできます。

以下の表の金額計算の前提条件として、
収入はすべて給料(賞与含む)と仮定しています。
収入は税込(天引き前)です。
つまり給料は額面であり、天引きされる所得税・住民税・社会保険料、さらに家族手当、役付手当、住居手当、残業手当、賞与手当てなどを含み、通勤手当は一定額まで非課税のため給料から抜いて計算しています。社会保険料の計算にあたっては、通勤手当はないものとして簡易計算。


表の所得税は復興特別所得税(所得税の2.1%相当)が含まれます。
住民税は個人の市区町村民税+都道府県民税です。

【補足】
所得税と住民税は独立しているため、共通項目以外は別々に計算します。
所得税と住民税(市民税、県民税)には最高額という限度はありませんが、社会保険料のうち厚生年金・健康保険・介護保険等には最高額という限度があります。
社会保険料には住民税は含まれませんが、所得税・住民税において社会保険料分を所得から控除するため、社会保険料額×税率分だけ税金が安くなります。
計算に組み込まれている健康保険は協会けんぽであり、「国民健康保険」ではありません。

実際には住民税は前年分の所得を元に算出されます。このサイトでは所得税と同時期の収入に対する税額等を計算するため、住民税は次年度分を計算していることになりますが、それを並べて表示しています。新卒者の場合、住民税は2年目の6月から天引きされるようになりますので、負担が大きく感じると思います。

※細かい条件を省いていますので、参考程度にしてください。

条件1:パート等 条件2:単身等 条件3:扶養あり 条件4:高給 まとめ
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収入と所得と課税所得の違い(給与収入だけの場合)

・(給与)所得=給与・報酬・賞与収入額-給与所得控除額
・所得控除=基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、寄附金控除(@所得税)など
・課税所得=所得-所得控除
・税額控除(@所得税)=住宅ローン控除など
・税額控除(@住民税)=調整控除、住宅ローン控除、寄附金控除など

・所得割=課税所得(@住民税)×10%-税額控除(@住民税)
・住民税額=市町村民税+道府県民税=所得割+均等割
※市町村民税=課税所得(@住民税)×6%-税額控除(@住民税)+均等割
※道府県民税=課税所得(@住民税)×4%-税額控除(@住民税)+均等割
※市町村民税の所得割課税額=調整控除後の市町村民税所得割額



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■【条件1】扶養されている配偶者で、パート・アルバイトの場合

この【条件1】は主に、主婦の所得と社会保険料のシミュレーションです。

【計算設定】
・所得税の所得控除:社会保険料控除(厚生年金・健康保険・雇用保険の全額),基礎控除(38万円)
・住民税所得割:市税6%県税4%、均等割:市税3500円県税1500円
・住民税が非課税となる収入:100万円以下
・40才未満(介護保険料なし)の社会保険料(雇用保険一般0.5%(4月から0.4%)、健康保険と厚生年金は平均月収における標準報酬月額にそれぞれ10%と17.828%(10月以後は18.182%)の半分をかけたもの。標準報酬月額は4月分以後上限変更あり)

●130万円の壁

年換算130万円(※社会保険料の扶養判定の注意を参照)に達する見込みなら社会保険料を負担なので、 扶養により厚生年金・健康保険の配偶者負担が免除となる収入を130万円未満(通勤手当等非課税収入はないものとします)とした場合の試算です。

※給与年収が93万円超の場合、地域によっては住民税均等割の納付義務が発生します。
※表中の所得税は「復興特別所得税」を含みます。

天引き前
(額面)
天引
き前
平均
月収
給与
所得

(課税
所得)
所得
税(年
額)
住民
税(年
額)
[次
年度]
社会
保険
料(年
額)
手取
年収
[28年]
天引き前年収に占める割合
(実効税率など)
所得
住民
社会
保険
手取
年収
[28年]
▼ 所得税率:5%  住民税率:10% ▼
年収 100万 8.3 35
(0)
0 0 0.4 99.6 0% 0% 0.4% 99.6%
年収 103万 8.6 38
(0)
0 0.7 0.4 101.8 0% 0.7% 0.4% 98.9%
年収 110万 9.2 45
(6.5)
0.3 1.4 0.5 107.8 0.3% 1.3% 0.4% 98%
年収 120万 10 55
(16.4)
0.8 2.4 0.5 116.3 0.7% 2% 0.4% 96.9%
年収 129.9万 10.8 64.9
(26.3)
1.3 3.4 0.6 124.6 1% 2.6% 0.4% 96%
年収 130万 10.8 65
(8)
0.4 1.6 19 109.1 0.3% 1.2% 14.6% 83.9%
年収 140万 11.7 75
(16.6)
0.8 2.4 20.4 116.4 0.6% 1.7% 14.5% 83.2%
年収 150万 12.5 85
(25.2)
1.3 3.3 21.7 123.7 0.9% 2.2% 14.5% 82.4%
年収 155万 12.9 90
(30.2)
1.5 3.8 21.8 127.9 1% 2.4% 14% 82.6%

社会保険の加入/非加入(扶養/非扶養)の影響、いわゆる『130万円の壁』がどれだけ大きいかが、表の手取り額の差や下の図で見て取れます。
katei_line.png
※配偶者ではない場合で扶養に入っている場合は、130万円未満でも国民年金保険料(年額19万円弱)の負担があります。
※年収150万円以降は条件2と同じですので省略しています。
※課税所得は所得税の場合です。
※本文・図表の無断転載禁止(© 2016 税理士試験と税務のメモ )



●106万円の壁

平成28年10月施行の社会保険適用対象から、『勤務先が従業員501人以上の企業』などの条件で、一部の人は130万円の壁が狭まり、「106万円の壁」ができます。

月額に換算した収入額が8.8万円以上もしくは年間収入106万円以上(一定の賃金を除く)であることが収入に関する要件なので、 来年平成29年で扶養により厚生年金・健康保険の配偶者負担が免除となる収入を106万円未満(通勤手当等非課税収入はないものとします)とした場合の試算です。

※給与年収が93万円超の場合、地域によっては住民税均等割の納付義務が発生します。
※表中の所得税は「復興特別所得税」を含みます。

天引き前
(額面)
天引
き前
平均
月収
給与
所得

(課税
所得)
所得
税(年
額)
住民
税(年
額)
[次
年度]
社会
保険
料(年
額)
手取
年収
[29年予想]
天引き前年収に占める割合
(実効税率など)
所得
住民
社会
保険
手取
年収
[29年予想]
▼ 所得税率:5%  住民税率:10% ▼
年収 90万 7.5 25
(0)
0 0 0.4 89.6 0% 0% 0.4% 99.6%
年収 95万 7.9 30
(0)
0 0 0.4 94.6 0% 0% 0.4% 99.6%
年収 100万 8.3 35
(0)
0 0 0.4 99.6 0% 0% 0.4% 99.6%
年収 103万 8.6 38
(0)
0 0.7 0.4 101.8 0% 0.7% 0.4% 98.9%
年収 105.9万 8.8 40.9
(2.4)
0.1 1 0.5 104.4 0.1% 0.9% 0.4% 98.6%
年収 106万 8.8 41
(0)
0 0.5 16.3 89.2 0% 0.5% 15.3% 84.2%
年収 110万 9.2 45
(0)
0 0.5 16.3 93.2 0% 0.5% 14.8% 84.7%
年収 120万 10 55
(0)
0 0.8 16.9 102.3 0% 0.6% 14.1% 85.3%
年収 125万 10.4 60
(4)
0.2 1.2 18 105.7 0.2% 0.9% 14.4% 84.5%
年収 130万 10.8 65
(8)
0.4 1.6 19 109.1 0.3% 1.2% 14.6% 83.9%

katei_line.png
※配偶者ではない場合で扶養に入っている場合は、106万円未満でも国民年金保険料(年額19万円弱)の負担があります。
※課税所得は所得税の場合です。
※本文・図表の無断転載禁止(© 2016 税理士試験と税務のメモ )


right_arrow.png 副業収入、配偶者の収入、ふるさと納税その他の控除などを自由に設定して計算したい場合は、記事『個人の所得税計算ツール』をお使いください。
right_arrow.png 年収・手取りと「得する『ふるさと納税』の限度額」の関係については、記事『ふるさと納税の目安額一覧』をご覧ください。



●極力税金を払いたくない場合は年収100万円(※)

 所得税は年間給与収入(賞与含む)103万円超から、住民税の「所得割」は100万円超から税金が発生します。そして非課税となる収入条件が最も厳しいのが住民税の「均等割」(定額5,000円ほど)です。

(※)地域によって収入基準(非課税限度額)が多少変わりますが、単身や扶養親族がいない場合などで、都会なら年間給与100万円、地方ではだいたい93万円までなら住民税の均等割も非課税となりますので、お住まいの役所でその地域の非課税限度額を問合せてみるといいと思います。(他には、生活保護を受けていれば無条件非課税であったり、障害者・未婚の未成年者・寡婦(寡夫)は非課税となる収入基準が少し緩くなります。)


●社会保険料の扶養判定の注意

年換算130万円(※)に達する見込みなら社会保険料を負担。

(※)より詳しくはいくつか認定条件がありそのうちの一つが、収入が変わって1ヶ月あたり通勤手当を含んで108,344円以上(60歳以上または障害年金受給者は月額150,000円以上)の収入が見込まれるようになった時点で扶養から外れます。つまり、判定は加入/変更以後の収入が問題です。加入前の収入は計算に含めませんので、寿退社したときなどは注意してください。扶養の判定はいろいろありますので、各健康保険組合に直接問い合わせてください。


●年間給与収入が103万円をこえると扶養している親・配偶者の税金が増加

 所得税における『103万円の壁』(通勤手当は含まない年間給与収入(賞与含む)103万円超から所得税が発生)の影響は、本人にとってはそれほど大きくありません。
 しかし、『103万円の壁』の影響は本人ではなく、その本人を扶養している親・配偶者などに現れます。つまり収入の大黒柱に対する控除が減り、税金が増えることになります。

特に問題なのは、大学生ぐらいの子供がアルバイトしている場合です。
例えば、20歳の本人(特定扶養親族)のアルバイト収入が103万円を少しでもこえると、親の所得税の税率が10%の場合は63万円×10%=6.3万円、さらに住民税は45万円×10%=4.5万円、合計約11万円も税金が増えてしまいます。

 一方で、配偶者の場合はこの103万円をこえても、控除が「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に代わり、一気に控除がゼロにならないようになっていますので、多少はこえても税額はさほどかわりません。ただし、次の段階の「130万円の壁」には気をつける必要があります。

住民税の所得割がゼロになる別の基準

住民税の範囲の話です。

収入から各種所得控除を引いた残りがゼロになる、とは別に
別の要件で住民税の所得割がゼロになることがあります。

ではその住民税の所得割の非課税条件を確認します。
以下の収入、控除対象配偶者、扶養数は収入を得た年の12月31日時点、
未成年やその他の条件はその翌年1月1日時点の状況で判定
します。
(収入には退職金、遺族年金・障害年金等、相続贈与による金銭収入などを除きます。)

  • 生活保護(生活扶助)を受けている人
  • 障害者、未成年者(既婚除く)、寡婦(寡夫)で、合計所得金額が125万円以下(※)
    (※給料のみに換算すると通勤手当抜きで額面およそ204万円以下)
(①②の場合は均等割も非課税になります。)

年齢に関して、
結婚していない『未成年者』は優遇されていることが分かります。


③課税標準の合計額が次の金額以下
 35万円×(下記人数)+32万円(※)
(※下記人数が2以上の場合に32万円を加算)

人数=控除対象配偶者+扶養親族の数+本人
給料に換算した具体的年収は下の表にあります。

※控除対象配偶者
 合計所得金額が38万円以下の生計を共にする配偶者(専従者を除く)
 給料のみに換算すると通勤手当抜きで額面103万円以下

※扶養親族
 合計所得金額が38万円以下の生計を共にする親族や里子など
 (16才未満の年少扶養を含む。ただし配偶者、専従者を除く。)


給料のみの場合の「住民税所得割非課税」の収入例


次の表の「扶養している人数」ごとの「給料年収(賞与含み、通勤手当含まず)以下」の場合は、
住民税がほぼなくなります。(均等割も別に基準があります。)
特に子供だくさんの場合に関係してきます。

●住民税所得割の非課税条件まとめ
※表では扶養している配偶者(専業主婦)も扶養の数に含めています。
扶養数(16歳未満含む)課税標準⇒年収(給与賞与のみの換算)
0人35万円 ⇒ 年収100万円以下
1人102万円 ⇒ 年収170万円以下
2人137万円 ⇒ 年収221万円以下
3人172万円 ⇒ 年収271万円以下
4人207万円 ⇒ 年収321万円以下
5人242万円 ⇒ 年収370万円以下
(※6人以上は省略)

条件合計所得金額⇒年収(給与賞与のみの換算)
生活保護-
障害者
未成年者(未婚)
寡婦(または寡夫)
125万円 ⇒ 年収204万円以下
(給料は通勤手当を含みません。)
※表の収入、控除対象配偶者、扶養数はふるさと納税する年の12月31日時点、
未成年やその他の条件はふるさと納税した翌年1月1日時点の状況で判定。


詳細を見る

■【条件2】扶養されていない単身や、共働きの夫婦それぞれ(子なし/子供16歳未満※)など、控除が最低限の場合


・条件1に加え、扶養から外れていること(健康保険、厚生年金に加入、40歳未満として介護保険料なし)
・寡夫・寡婦を除く
※扶養している子供が16歳未満の場合は、扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税基準に関係するので要確認。
※現在の所得税・住民税は、世帯課税ではなく個人課税のため、表の年収は1人分の年間給与+賞与となります。

※目安としてこの条件では、
手取りが200万円になるには年収がだいたい250万円
同じく、
手取り:300万円 ⇒ 年収約380万円
手取り:400万円 ⇒ 年収約520万円
手取り:500万円 ⇒ 年収約650万円
手取り:1,000万円 ⇒ 年収約1,430万円になります。

※表中の所得税は「復興税」を含みます。住民税は県民税と市民税の合計であり、表の(市)は市町村民税の所得割課税額(保育園料の算定や幼稚園の補助金額の決定に関係する額)です。ふるさと納税の限度額目安は、他に収入・控除が無い場合です。住宅ローン控除適用限度額目安は、その所得条件において所得税と住民税の計算後の控除可能な限度額合計(5%取得の場合)です(実際に控除できる額は控除申告額とこの適用限度額のうち小さいほう。計算方法はこちらの記事)。

天引き前
給料[額面]




平均
月収
給与
所得

(課税
所得)



[年額]
(※)



[年額]
[次年度]
(※)





[年額]




[28年]
天引き前年収に占める割合
(実効税率など)
ふ 
る限
さ度
と額
納目
税安
住適
宅用
ロ限
|度
ン額
控目
除安




社会
保険
手取
年収
[28年]

(前年比)
▼ 所得税率:5%  住民税率:10% ▼
年収 100万 8.3 35
(0)
0 0
(0)
16.2 83.8
(7.0)
0% 0% 16.2% 83.8%
(0.1)
0 0
年収 125万 10.4 60
(4)
0.2 1.2
(0.4)
18 105.7
(8.8)
0.2% 0.9% 14.4% 84.5%
(0.1)
0.3 0
年収 150万 12.5 85
(25)
1.3 3.3
(1.7)
21.7 123.7
(10.3)
0.9% 2.2% 14.5% 82.4%
(0.1)
0.8 3
年収 175万 14.6 104.9
(42)
2.2 5
(2.7)
24.5 143.4
(12.0)
1.2% 2.8% 14% 82%
(0.1)
1.2 4
年収 200万 16.7 122
(55)
2.8 6.2
(3.4)
29.3 161.7
(13.5)
1.4% 3.1% 14.7% 80.8%
(0.2)
1.5 5
年収 225万 18.8 139.4
(69)
3.5 7.6
(4.3)
32.8 181.1
(15.1)
1.6% 3.4% 14.6% 80.4%
(0.2)
1.9 7
年収 250万 20.8 157
(84)
4.3 9.2
(5.2)
34.6 202
(16.8)
1.7% 3.7% 13.8% 80.8%
(0.2)
2.2 8
年収 275万 22.9 174.4
(98)
5 10.6
(6)
38 221.4
(18.5)
1.8% 3.8% 13.8% 80.6%
(0.2)
2.6 10
年収 300万 25 192
(109)
5.6 11.7
(6.7)
44.8 238
(19.8)
1.9% 3.9% 14.9% 79.3%
(0.2)
2.8 11
年収 325万 27.1 209.4
(123)
6.3 13.1
(7.5)
48.3 257.4
(21.5)
1.9% 4% 14.9% 79.2%
(0.3)
3.1 12
年収 350万 29.2 227
(137)
7 14.5
(8.4)
51.7 276.8
(23.1)
2% 4.1% 14.8% 79.1%
(0.3)
3.5 14
年収 375万 31.3 245.8
(153)
7.8 16
(9.3)
55.2 296
(24.7)
2.1% 4.3% 14.7% 78.9%
(0.4)
3.8 15
年収 400万 33.3 266
(169)
8.6 17.7
(10.3)
58.7 315
(26.3)
2.2% 4.4% 14.7% 78.7%
(0.4)
4.2 17
年収 425万 35.4 285.8
(186)
9.5 19.3
(11.3)
62.1 334.1
(27.8)
2.2% 4.5% 14.6% 78.7%
(0.4)
4.6 19
▼ 所得税率:10%  住民税率:10% ▼
年収 450万 37.5 306
(202)
10.7 21
(12.3)
65.6 352.8
(29.4)
2.4% 4.7% 14.6% 78.3%
(0.3)
5.3 20
年収 475万 39.6 325.8
(217)
12.2 22.5
(13.2)
70.7 369.7
(30.8)
2.6% 4.7% 14.9% 77.8%
(0.4)
5.7 22
年収 500万 41.7 346
(237)
14.3 24.5
(14.4)
70.8 390.5
(32.5)
2.9% 4.9% 14.2% 78%
(0.4)
6.2 24
年収 600万 50 426
(302)
20.8 30.9
(18.3)
86.3 462
(38.5)
3.5% 5.2% 14.4% 76.9%
(0.4)
7.8 30

注意
ふるさと納税の限度額は、いくつかの要因により、個別計算するともっと低いこともあります。また、限度額以内であっても自己負担額は2000円を超えることがあります。個別計算は『ふるさと納税の限度額・自己負担額の確認ツール』をお使いください。

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天引き前
給料[額面]




平均
月収
給与
所得

(課税
所得)



[年額]
(※)



[年額]
[次年度]
(※)





[年額]




[28年]
天引き前年収に占める割合
(実効税率など)
ふ 
る限
さ度
と額
納目
税安
住適
宅用
ロ限
|度
ン額
控目
除安




社会
保険
手取
年収
[28年]

(前年比)
▼ 所得税率:20%  住民税率:10% ▼
年収 700万 58.3 510
(370)
31.9 37.8
(22.4)
102 528.5
(44.0)
4.6% 5.4% 14.5% 75.5%
(0.5)
10.9 41
年収 800万 66.7 600
(451)
48.5 45.9
(27.2)
111 594.8
(49.6)
6.1% 5.7% 13.9% 74.3%
(0.6)
13.2 57
年収 900万 75 690
(537)
65.9 54.4
(32.3)
116 664.2
(55.4)
7.3% 6% 12.8% 73.9%
(0.5)
15.7 60
年収 1000万 83.3 780
(621)
83.2 62.9
(37.4)
121 733.2
(61.1)
8.3% 6.3% 12.1% 73.3%
(0.4)
18.1 60
▼ 所得税率:23%  住民税率:10% ▼
年収 1100万 91.7 875
(710)
102 71.7
(42.7)
127 799.4
(66.6)
9.2% 6.5% 11.6% 72.7%
(0.3)
21.6 60
年収 1200万 100 970
(801)
123 80.9
(48.2)
131 865.3
(72.1)
10.3% 6.7% 10.9% 72.1%
(0.3)
24.4 60
年収 1300万 108 1070
(894)
145 90.2
(53.8)
138 927.2
(77.3)
11.2% 6.9% 10.6% 71.3%
(1.9)
27.2 60
▼ 所得税率:33%  住民税率:10% ▼
年収 1400万 117 1170
(990)
177 99.8
(59.6)
142 981.8
(81.8)
12.6% 7.1% 10.1% 70.2%
(4.5)
35.5 60
年収 1500万 125 1270
(1084)
208 109
(65.2)
148 1035
(86.3)
13.9% 7.3% 9.9% 68.9%
(7)
38.8 60
年収 1600万 133 1370
(1181)
241 119
(71)
151 1089
(90.8)
15.1% 7.4% 9.4% 68.1%
(9)
42.2 60
年収 1700万 142 1470
(1278)
274 129
(76.8)
154 1144
(95.3)
16.1% 7.6% 9% 67.3%
(10)
45.7 60
年収 1800万 150 1570
(1378)
307 139
(82.8)
154 1200
(100)
17.1% 7.7% 8.6% 66.6%
(10)
49.2 60
年収 1900万 158 1670
(1477)
341 149
(88.8)
155 1256
(105)
17.9% 7.8% 8.1% 66.2%
(10)
52.8 60
年収 2000万 167 1770
(1577)
375 159
(94.8)
155 1312
(109)
18.7% 7.9% 7.7% 65.7%
(10)
56.3 60
※所得税と住民税を合わせた税金の実効税率は、上の表の「所得税」と「住民税」の割合(%)を合計したものです。
※本文・図表の無断転載禁止(© 2016 税理士試験と税務のメモ )


right_arrow.png 副業収入、配偶者の収入、ふるさと納税その他の控除などを自由に設定して計算したい場合は、記事『個人の所得税計算ツール』をお使いください。
right_arrow.png 年収・手取りと「得する『ふるさと納税』の限度額」の関係については、記事『ふるさと納税の目安額一覧』をご覧ください。

WEBで簡単ふるさと納税『さとふる』

■【条件3】サラリーマンと専業主婦と高校生1人と16歳未満の子供たち(※)の家庭


・高校生は16歳以上19歳未満が1人
・所得税の所得控除:(条件1)に加え、配偶者控除(38万円),一般の扶養控除(38万円)
・住民税率:(条件1)に同じ
・住民税が非課税となる収入:所得割137万円以下、均等割126万円以下
・社会保険料:(条件1)に同じ、40歳未満で介護保険料なし
(※)扶養している子供が16歳未満の場合は、扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税基準に関係するので要確認。

※表中の所得税は「復興税」を含みます。住民税は県民税と市民税の合計であり、表の(市)は市町村民税の所得割課税額(保育園料の算定や幼稚園の補助金額の決定に関係する額)です。ふるさと納税の限度額目安は、他に収入・控除が無い場合です。住宅ローン控除適用限度額目安は、その所得条件において所得税と住民税の計算後の控除可能な限度額合計(5%取得の場合)です(実際に控除できる額は控除申告額とこの適用限度額のうち小さいほう。計算方法はこちらの記事)。

天引き前
給料[額面]




平均
月収
給与
所得

(課税
所得)



[年額]
(※)



[年額]
[次年度]
(※)





[年額]




[28年]
天引き前年収に占める割合
(実効税率など)
ふ 
る限
さ度
と額
納目
税安
住適
宅用
ロ限
|度
ン額
控目
除安




社会
保険
手取
年収
[28年]

(前年比)
▼ 所得税率:5%  住民税率:10% ▼
年収 100万 8.3 35
(0)
0 0
(0)
16.2 83.8
(7.0)
0% 0% 16.2% 83.8%
(0.1)
0 0
年収 200万 16.7 122
(0)
0 0
(0)
29.3 170.7
(14.2)
0% 0% 14.7% 85.3%
(0.2)
0 0
年収 300万 25 192
(33)
1.7 4.6
(2.4)
44.8 249
(20.8)
0.6% 1.5% 14.9% 83%
(0.2)
1.1 3
年収 400万 33.3 266
(93)
4.8 10.6
(6)
58.7 326
(27.2)
1.2% 2.6% 14.7% 81.5%
(0.4)
2.6 9
年収 500万 41.7 346
(161)
8.2 17.4
(10.1)
70.8 403.6
(33.6)
1.6% 3.5% 14.2% 80.7%
(0.5)
4.2 16
▼ 所得税率:10%  住民税率:10% ▼
年収 600万 50 426
(226)
13.1 24.3
(14.3)
86.3 476.3
(39.7)
2.2% 4.1% 14.4% 79.3%
(0.5)
6.2 23
年収 700万 58.3 510
(294)
20.1 31.2
(18.4)
102 547
(45.6)
2.9% 4.5% 14.5% 78.1%
(0.6)
7.9 29
▼ 所得税率:20%  住民税率:10% ▼
年収 800万 66.7 600
(375)
32.9 39.3
(23.3)
111 617
(51.4)
4.1% 4.9% 13.9% 77.1%
(0.5)
11.3 42
年収 900万 75 690
(461)
50.4 47.8
(28.4)
116 686.4
(57.2)
5.6% 5.3% 12.8% 76.3%
(0.4)
13.8 59
年収 1000万 83.3 780
(545)
67.7 56.3
(33.5)
121 755.3
(62.9)
6.8% 5.6% 12.1% 75.5%
(0.5)
16.2 60
年収 1100万 91.7 875
(634)
85.8 65.1
(38.8)
127 822
(68.5)
7.8% 5.9% 11.6% 74.7%
(0.3)
18.8 60
▼ 所得税率:23%  住民税率:10% ▼
年収 1200万 100 970
(725)
105.4 74.3
(44.3)
131 889.8
(74.2)
8.8% 6.2% 10.9% 74.1%
(0.3)
22.4 60
年収 1300万 108 1070
(818)
127.2 83.6
(49.9)
138 951.6
(79.3)
9.8% 6.4% 10.6% 73.2%
(1.9)
25.2 60
▼ 所得税率:33%  住民税率:10% ▼
年収 1400万 117 1170
(914)
151.3 93.2
(55.6)
142 1014
(84.5)
10.8% 6.7% 10.1% 72.4%
(4)
33.1 60
年収 1500万 125 1270
(1008)
182.8 103
(61.2)
148 1067
(88.9)
12.2% 6.8% 9.9% 71.1%
(7)
36.4 60
年収 1600万 133 1370
(1105)
215.5 112
(67.1)
151 1121
(93.4)
13.5% 7% 9.4% 70.1%
(9)
39.9 60
年収 1700万 142 1470
(1202)
248.3 122
(72.9)
154 1176
(98.0)
14.6% 7.2% 9% 69.2%
(10)
43.3 60
年収 1800万 150 1570
(1302)
281.8 132
(78.9)
154 1232
(102.7)
15.7% 7.3% 8.6% 68.4%
(10)
46.9 60
年収 1900万 158 1670
(1401)
315.3 142
(84.8)
155 1288
(107.3)
16.6% 7.5% 8.1% 67.8%
(10)
50.4 60
年収 2000万 167 1770
(1501)
348.9 152
(90.8)
155 1344
(112.0)
17.4% 7.6% 7.7% 67.3%
(10)
53.9 60
※本文・図表の無断転載禁止(© 2016 税理士試験と税務のメモ )

注意
ふるさと納税の限度額は、いくつかの要因により、個別計算するともっと低いこともあります。また、限度額以内であっても自己負担額は2000円を超えることがあります。個別計算は『ふるさと納税の限度額・自己負担額の確認ツール』をお使いください。

right_arrow.png 副業収入、配偶者の収入、ふるさと納税その他の控除などを自由に設定して計算したい場合は、記事『個人の所得税計算ツール』をお使いください。
right_arrow.png 年収・手取りと「得する『ふるさと納税』の限度額」の関係については、記事『ふるさと納税の目安額一覧』をご覧ください。


まとめ【条件1~3】

 条件2の単身より条件3の夫婦と子の方が所得控除が増えて課税所得が減り、年収300万で手取り差が11万円、年収600万で14万円となっている。
 年収に占める社会保険料の割合は年収700万あたりまでは約15%となり、その後は徐々に減っている。(厚生年金と健康保険は単純に年収に料率をかけるわけではないので。)
 所得税は累進課税なので、年収が増えるにしたがって割合が加速して増えている。

 ちなみに、夫婦と子の条件3を折れ線グラフで表すと次のようになります。
katei_line.png
※本文・図表の無断転載禁止(© 2016 税理士試験と税務のメモ )

right_arrow.png 副業収入、配偶者の収入、ふるさと納税その他の控除などを自由に設定して計算したい場合は、記事『個人の所得税計算ツール』をお使いください。
right_arrow.png 年収・手取りと「得する『ふるさと納税』の限度額」の関係については、記事『ふるさと納税の目安額一覧』をご覧ください。

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■【条件4】高額給与所得者の場合


[条件2:単身,扶養なし]から雇用保険料を除いた高給取り(収入は役員報酬・年俸などで、契約金を除く)を、年収2000万円から20億円までを同様に表にしました。
手元に1億円残すにはその倍の2億円近く稼がないといけないようです。
また、復興特別税制により、手取り割合が50%を下回る状況もあります。
さらに平成27年からは所得税の最高税率が5%増え、お金持ちの手取り割合がさらに下がります。

(平成27年から所得税の最高税率:課税所得4,000万以上で、所得税45%×復興特別所得税1.021%=45.945%)
※表中の所得税は「復興特別所得税」を含みます。

天引き前
(額面)
天引き前
平均月収
所得税
(年額)
住民税
(年額)
[次年度]
社会
保険
料(年
額)
手取年収
[28年]
天引き前年収に占める割合
(実効税率など)
所得
住民
社会
保険
手取
年収
[28年]
手取
年収
[26年]
年収 2000万 167 377 159 147 1317 18.9% 8% 7.3% 65.8% 66.5%
▼ 所得税率:40%  住民税率:10% ▼
年収 3000万 250 770 259 147 1824 25.7% 8.6% 4.9% 60.8% 61.2%
年収 4000万 333 1179 359 147 2315 29.5% 9% 3.7% 57.8% 58.2%
▼ 所得税率:45%  住民税率:10% ▼(所:40%)
年収 5000万 417 1617 459 147 2777 32.3% 9.2% 2.9% 55.6% 56.4%
年収 6000万 500 2077 559 147 3218 34.6% 9.3% 2.4% 53.7% 55.2%
年収 7000万 583 2536 659 147 3658 36.2% 9.4% 2.1% 52.3% 54.3%
年収 8000万 667 2996 759 147 4099 37.4% 9.5% 1.8% 51.3% 53.7%
年収 9000万 750 3455 859 147 4539 38.4% 9.5% 1.6% 50.5% 53.2%
年収 1億 833 3914 959 147 4980 39.1% 9.6% 1.5% 49.8% 52.7%
年収 2億 1667 8509 1959 147 9385 42.5% 9.8% 0.7% 47% 50.9%
年収 4億 3333 1億7698 3959 147 1億8196 44.2% 9.9% 0.4% 45.5% 50.1%
年収 6億 5000 2億6887 5959 147 2億7007 44.8% 9.9% 0.2% 45.1% 49.8%
年収 8億 6667 3億6076 7959 147 3億5818 45.1% 9.9% 0.2% 44.8% 49.6%
年収 10億 8333 4億5265 9959 147 4億4629 45.3% 10% 0.1% 44.6% 49.5%
年収 12億 1億 5億4454 1億1959 147 5億3440 45.4% 10% 0.1% 44.5% 49.4%
年収 14億 1億1667 6億3643 1億3959 147 6億2251 45.5% 10% 0.1% 44.4% 49.4%
年収 16億 1億3333 7億2832 1億5959 147 7億1062 45.5% 10% 0.1% 44.4% 49.3%
年収 18億 1億5千 8億2021 1億7959 147 7億9873 45.6% 10% 0.1% 44.3% 49.3%
年収 20億 1億6667 9億1210 1億9959 147 8億8684 45.6% 10% 0.1% 44.3% 49.3%
※本文・図表の無断転載禁止(© 2016 税理士試験と税務のメモ )

年収2億円までの手取り割合

追記:平均給与の場合の手取り割合

平成27年9月30日発表の民間給与実態統計調査の結果報告書(国税庁のページへ)によると、

平成26年におけるサラリーマンの平均データはおおよそ次のようになっています。
給与年収:415万円
 (うち賞与:62.5万円)
給与所得者年齢:45.5歳
社会保険料控除額:59.4万円
生命保険料控除額:6.4万円
地震保険料控除額:1.6万円
扶養人数:1.5人

これらのデータをもとに、次のような条件で手取り額を計算します。
給与年収:415万円
社会保険料支払額:59.4万円
生命保険料支払額:
 一般新契約:5万円
 個人新契約:4.6万円
地震保険料支払額:1.6万円
配偶者控除:70歳未満

給与所得:277.84万円
所得税の所得控除額:143.4万円

試算結果は以下のようになり、
手取り額は約334万円(収入の約80%)となります。

平成26年におけるサラリーマンの平均給与と手取り割合


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 副業収入、配偶者の収入、ふるさと納税その他の控除などを自由に設定して高精度で計算できます

オススメ参考図書とページ

住民税検算用のページ:
 ・堺市の住民税試算ページ
 ・大阪市の税額シミュレーションページ
 ・東京都江戸川区の税額シミュレーションページ

※横浜市の住民税は表の金額よりも高くなります:
 →横浜市の住民税試算ページ

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直接予約するより安くなることも:検診受付サイト『ここカラダ』

  • 40才をこえると受けるのが当たり前の時代
  • がんの発生件数が年々増加
  • CTスキャン、脳ドックなど いろいろ選べる
  • 病院を横断的に料金比較ができる
  • 検査後に治療に発展すれば人間ドック費用も医療費控除できる