学資保険を銀行預金の利率に換算すると?貯蓄型学資保険のメリット・デメリットは?物価の変動に注意

学資保険を銀行預金の利率に換算すると?貯蓄型学資保険のメリットは?


学資保険で支払総額よりも多く戻ってくるもの=返戻率100%以上


学資保険は、
子供が小さいときから親(または祖父母)がコツコツと保険料を支払い続け、
子供が大きくなったときにまとまって学資金として戻ってくるものです。

戻ってくる金額の総額は、その学資保険の内容によって異なります。

貯蓄型の場合は、戻ってくる総額が高い(返戻率が100%以上)のが特徴です。
子供の医療保険・親の死亡保険(育英年金)等の特約がついている場合は、返戻率が100%を下回ることが多いです。

ここでは例として返戻率が100%以上、
つまり支払った総額よりも多くの金額が戻ってくる「貯蓄型」を見てみます。


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返戻率が高い学資保険の例


返戻率が約121.2%と高い「ソニー生命保険 学資保険(無配当) Ⅲ 型 22 歳満期」の場合を例にとります。

この学資保険で最終的に得をした金額を、銀行預金の利息分として例えたら、
その預金の利率はどのくらいになるか。


まず、この保険の主な契約設定です。
今回、満期までに受け取る総額の設定金額は200万円とします。

・加入時の子供は0歳、契約者は30歳男性
・保険料払込期間:子供が10歳まで
・月額保険料:13,748円
・支払総額:月額×12ヶ月×10年=1,649,760円

学資金が支給されるのは、
18、19、20、21、22歳の各年40万円ずつ(合計200万円)です。

返戻率は、
学資金合計÷支払総額=約121.2%です。

なんと、支払総額の21.2%(約35万円)も増えて戻ってきます。


銀行預金の利率に換算すると?


では、
銀行に定期預金(元利継続)してその額が戻ってきたと仮定した場合の
年利率を出します。

計算過程は後回しにして、この保険で計算した場合では、
結果は、「約1.4%」の年利率になります。

多少は計算方法によって差がありますが、
それでも1%超えは大きい利率です。

比較として、
銀行の1年定期預金利率は、
大手都市銀行の場合0.025%、
さらにその預金利息から税金が引かれると手取り約0.02%なので、
なんと70倍以上に相当しますので、
学資保険はお得といえるのではないでしょうか。

ただし、保険にはメリットもあればデメリットもありますので、
比較検討してみてください。

(※この設定金額の学資金の受取にかかる所得税は、雑所得の学資年金として計算した場合、年末調整サラリーマンの申告不要枠内、つまりゼロです。)


学資保険の特徴とメリット・デメリット


さらに嬉しいことに、
学資保険は「保険」としての保障の役割があり、
契約者(つまり子供の親)が途中で死亡または重度障害などになった場合には、
保険料の支払が免除されるものが多いです。
支払免除なのに、学資金は満額もらえるということです。


まとめると、『メリット』は、
・銀行口座から引き落とされるので強制的に貯蓄できる(ズボラな人におすすめ!)
・教育費が少ない時期に払い終える(家計が火の車になる前に!)
・銀行に預けておくよりは断然、お金が増える
・万が一、親が不幸に遭ったときは、保険料の支払いを免除してくれる

その他には、
・保険料支払期間は生命保険料控除により、給料から引かれる税金が少なくなる
・払い込み期間にお金が必要になり、保険会社からお金を借りたときの金利が比較的低いこと


一方、『デメリット』として挙げるなら、
・払い込んだ分のお金が当分の間は自由にならないこと
・気長に何年も払い続けなければいけないこと(一時払いを除く)
・利率(返戻率)が払い終えるまでずっと固定(物価の上昇に不利)


物価の変動に注意


貯蓄という意味での最大の懸念は、
「物価の上昇」です。

デフレ(物価の下落)の場合は物の値段が下がり、お金の価値が上がるのでいいのですが、
インフレ(物価の上昇)の場合は物の値段が上がり、お金のままにしていると価値が下がっていきます。

今後、東京オリンピックに向けて、
日本の物価が上がっていくという予測とみたとすれば、
長期間利率が固定した金融商品(定期預金や貯蓄型保険など)を今契約しても、
その利息は物価の上昇で相殺され、
むしろ結果としてマイナスということもありうるのです。

かといって、
景気変動型の金融商品を買えば別のリスクが発生します。
そこがお金の貯蓄・運用の難しいところですね。


ということで、
どんな保険が良いか自分では決められない場合は、
プロに相談することもできますので検討してみてはいかがでしょうか。


※利率の計算過程


(変わった計算をしますが、あくまで参考値を出すためです。)
計算の簡略化として、
払込期間を支給回数ごとに分け、
払込期間は10年で、支給回数が5回(18歳~22歳)ですので、
支給1回分の払込年数は2年です。
また、月払いをその支給回数分が溜まった時点で一括払いしたして計算します。

最初の2年は子供が2歳まで支払いが完了しますので、
その時点で2年分を銀行に預けたとします。
それが18歳に40万円として戻ってくるとすると、
18-2=16年間、その支払金額を定期の元利継続で預けているとし、
複利の利率は、
1回目:A^(1/16年)=1.012105
※A=40万円÷(13,748円×12ヶ月×2年)=1.2122…

同様に次の2歳から4歳までの分が19歳に40万円戻るので、
19-4=15年間、その支払金額を預けているとし、
2回目:A^(1/15年)=1.012917

以後、
3回目:A^(1/14年)=1.013846
4回目:A^(1/13年)=1.014919
5回目:A^(1/12年)=1.016172

よって、これらの平均は、1.013992。
(1.013992-1)×100=1.3992
つまり約1.4%の年利となります。


 記事を最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 
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