[2023年度/2022年収入] 児童手当,児童扶養手当 自動計算シミュレーション【住民税と連動】
※2021年の収入から2022年度分、2022年の収入から2023年度分を試算できます。
もくじ
◆児童手当/児童扶養手当 計算ツール(無料)
●この自動計算ツールのメリット
全ての所得と控除で判定
このツールのメリットは、
給与だけでなく『すべての所得』で判定でき、
また『すべての所得控除』も考慮に入れた基準額を計算し、
所得制限と比較することで給付額の試算を行います。
入力方法は簡易入力だけではなく、
『源泉徴収票』形式、『確定申告書』形式など、
お手元の資料を見ながら入力ができます。
【所得制限があるのは知っているが、何と比較すればいいのか?】
という場合に、収入と控除を入力すれば自動的に判定できます。
所得ごとに分けて入力するメリット
また、児童手当等の計算上は除外される所得(分離課税の株式譲渡所得と配当所得)があることから、
「所得」の合計だけ入力する場合と比べ、各所得を入力することにより自動で取捨選択するので、より正確に試算できます。
●児童手当の給付額の計算について
住民税の計算過程で出てくる情報をもとに、児童手当の受給に関わる所得制限の判定用の所得が計算されます。
※通常の支給の所得制限のほか、令和4年度からの特例給付(5千円)の所得制限の計算も行えます。
児童手当の計算上の所得
※判定には、以下の計算を行っています(条約適用分は計算上省略)(横浜市のページから抜粋)
色々な市町村のページに記載がありますが、分離課税の株式譲渡・配当所得は児童手当計算上の所得には含めません(全国共通)。また、所得控除額のうち、児童手当計算上の控除額はその一部になります。
児童手当の所得制限1:本則給付
本則給付の給付額は以下になります。(夫婦がいる場合、所得が高い方の金額だけで計算します。)
[所得制限限度額未満]
3歳未満 | 15,000円 |
3歳から小学生までの第1子、第2子 | 10,000円 |
3歳から小学生までの第3子以降 | 15,000円 |
中学生 | 10,000円 |
次の所得制限額表(A)の所得額“以上"の所得、または収入額目安“以上"の年収になると、次の特例給付5000円が給付されます。
令和2年の収入に対する令和3年度の住民税の所得が、次の所得制限額表(A)の所得額“以上"の所得、または収入額目安“以上"の年収になると、子供が18才以下でも10万円給付の対象外です。(児童手当の制度を利用する場合)
※所得制限の表(A):通常の本則給付(こちらのページから抜粋)
児童手当の所得制限2:特例給付
【年収が1200万円以上の場合に児童手当の5000円が支給されなくなる】という報道の、その5000円が『特例給付』です。
しかし、下の表を見るとわかるように、一人っ子なら年収は1162万円が所得制限額です。
さらに配偶者が扶養対象の収入を超えていれば1124万円が所得制限です。
つまり、年収1200万円というのは2人の扶養親族と扶養内の配偶者(合計3人の扶養)がいる場合の制限額ということになります。
(夫婦がいる場合、所得が高い方の金額だけで計算します。)
[所得制限限度額未満]
3歳未満 | 児童一人につき5,000円 |
3歳から小学生までの第1子、第2子 | |
3歳から小学生までの第3子以降 | |
中学生 |
※令和3年の収入から決まる令和4年度(令和4年6月以降)の特例給付から次の所得制限が適用されます。
[所得制限限度額以上](令和4年度から)
3歳未満 | なし |
3歳から小学生までの第1子、第2子 | |
3歳から小学生までの第3子以降 | |
中学生 |
※所得制限の表(B):特例給付(こちらのページから抜粋)
●児童扶養手当、その他の手当について
児童手当と同様の計算で、以下の手当なども同時に計算できます。
●児童扶養手当(母子父子家庭で一定の要件を満たすと支給)
●特別児童扶養手当(障害のある児童を扶養し、一定の要件を満たすと支給)
●特別障害者手当、障害児福祉手当
●ツールでの計算方法 – 児童手当等
まず、『設定』で「住所を選択」ボタンから住所を選択してください。(もしくは住所地のリストの中から選択してください。)
次に、いずれかの入力形式を選択し、収入と控除関係を入力して所得税・住民税を計算します。(所得税・住民税の計算の入力方法はこちら。また、ツール内の説明ツアー機能をご利用ください。)
次に『計算の詳細』の「◆児童手当等 (所得制限額・比較する所得額)」を開くと、上の「児童手当の計算結果(ツール抜粋)」にあるような計算結果が表示されます。
計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。
●その他の機能
児童手当等以外にも、住民税の情報から計算される他の制度も同時にシミュレーションできます。
●20才前の傷病による障害基礎年金
●大学等の奨学金(給付型)&授業料等減免
●高校授業料支援金
●私立の小学校・中学校 授業料支援金
こちらもツール内の「説明ツアー」の「児童手当,授業料支援金,保育料などの試算」で解説を見ることができます。
計算ツールの使い方やその動画は、以下のページにまとめてあります。
●ツールについて
【税金初心者から、FP・税理士まで】
【ほぼ全ての所得と控除に対応】