令和7年(令和8年度)

所得税,住民税,手取りの簡単検算ツール

1月〜12月までに「支給日がきた給与(通勤手当除く)」の合計額 ？	給与収入円 源泉所得税円
●毎月の「給与(賞与)明細」から計算する場合の注意→ １．税金の計算上、給与に含めるもの(給与所得の課税収入) (国) 　総支給額のうちの基本給、各種手当？、退職賞与？ 　※控除されるもの？がある場合はその控除前 ２．税金の計算上、給与に含めないもの 　通勤手当？、退職一時金、雇用保険の失業給付金、出産育児一時金や出産手当金、 　給与補償保険の保険金、出張旅費、転任に伴う転居旅費、資格取得費、技術習得費など ●年末に会社からもらう「給与所得の源泉徴収票」から計算する場合の注意→ 　記載されている「支払金額」がすべて給与所得としての課税収入です。
※新入社員や中途入社→入社してからの給与。　※再就職など複数社からの給与→合計額で。

あなたの妻/夫(以下、配偶者と呼びます)の年令	40才未満 40〜64才 65〜69才 70〜74才 75才以上 注 障害者ではない 一般障害者 特別障害者 同居特別障害者 (計算する年の12月31日時点注)
配偶者は「給与」の収入がありますか？	いいえ はい その年の給与収入：円 配偶者の社会保険料について あなたの個人事業に専従していますか？ (国) いいえ はい
配偶者は「給与以外」の収入がありますか？	いいえ はい その年の公的年金？収入：円 不動産所得/事業所得等？：円 配当控除対象の配当金？：円 分離課税の所得？：円 配偶者の社会保険料について

配偶者以外で、 主にあなたのお金で生活している 家族等(扶養親族？)の人数 (国) (仕送りしている別居人も含む)	(年少？) 〜15才 なし 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人 (一般�@) 16〜18才 なし 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人 収入ゼロの (特定親族) 19〜22才 なし 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人 (一般�A) 23〜69才 なし 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人 (老親) 70才以上 なし 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人 (同居老親等) 70才以上,かつ 直系尊属,同居 なし 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人
19〜22才で給与収入がある[特定親族] 扶養している家族等のうち19〜22才で、 給与収入を入力すると 控除(国)を自動判定	年間給与収入 (ｶｯｺは所得？) 1人目 円 () 2人目 円 () 3人目 円 ()
扶養している家族等のうち、 障害者 (国)に該当する家族等がいる (右の人数には本人・配偶者を除く)	下記以外の障害者 なし 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人 特別 障害者 なし 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人 同居特別 障害者 なし 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人

1月〜12月までにふるさと納税による寄付をした金額 義援金について (国税庁 義援金の取扱い)	2000円引く前 円
すべての寄付先にワンストップ特例制度の申請はしましたか？ (ふるさと納税は年末調整対象外のため、会社に提出する書類はありません)	はい いいえ(確定申告必要)
異なる寄付先で、5つを超えて6つ以上に申請しましたか？	いいえ はい(確定申告必要)
自分で確定申告をする予定はありますか？ (年末調整を会社でしてもらわない場合や、確定申告を要する申告がある)	いいえ はい
※税金の控除を受けるには、ワンストップ特例制度を申請していても確定申告をする場合は、確定申告書の寄付金控除の欄にふるさと納税した金額を記載する必要があります。

その年に支払う(または給与や年金から天引きされた) 公的な健康保険料,年金保険料(基金),雇用保険料など 国民健康保険料、介護保険料等(次年度分)の試算はこちら	※iDeCo除く？ 円 自動(65才未満の会社員)
【上記以外で】追加で支払った 国民健康保険料,国民年金保険料(基金),追納分など 【※家族の分を支払った場合も合算】	※円
※あなたが代わりに負担した家族(生計を共にしている場合)の社会保険料も合算可 (国) ※自動計算？オプション (1)社会保険に加入する収入の条件？： 年換算 130万円以上 106万円以上 180万円以上 (2)社会保険料が引かれていない給与額？：円

その年が2年目以降の申告で,会社の年末調整で申告しますか？ (サラリーマンでも契約ごとに最初の申告年は確定申告が必要)	はい いいえ(確定申告必要)
申告する控除額？ (国)	入力の注意 円
居住開始した年月	令和８ (2026) 令和７ (2025) 令和６ (2024) 令和５ (2023) 令和４ (2022) 令和３ (2021) 令和２ (2020) 平成31 (2019) 平成30 (2018) 平成29 (2017) 平成28 (2016) 平成27 (2015) 平成26 (2014) 平成25 (2013) 平成24 (2012) 平成23 (2011) 平成22 (2010) 平成21 (2009) 平成20 (2008) 平成19 (2007) 平成18 (2006) 平成17 (2005) 平成16 (2004) 平成15 (2003) 平成14 (2002) 平成13 (2001) 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月
住宅ローン控除の種類	一般住宅(〜R3:1%,R4:0.7％) 認定住宅(優良,低炭素)(〜R3:1%,R4:0.7％) ZEH水準 省エネ住宅(R4〜) 省エネ基準適合住宅(R4〜) ※一般:ｺﾛﾅ特例:R4居住開始(1％13年) ※認定:ｺﾛﾅ特例:R4居住開始(1％13年) バリアフリー改修 省エネ改修 多世帯同居改修 期間15年(H19,H20用)
契約書記載の消費税率 ※令和4年以降の居住開始分は,新築(買取再販)か既存住宅か	８％、または１０％ なし、または５％ ※面積 50�u以上 40�u以上50�u未満

1月から12月までに支払が確定した公的年金等？(国)	源泉徴収票の記載額？ 円 源泉所得税円

�@	控除対象の医療費および医薬品の購入費(※)のうち、 その年の12月までに支払った分？ (未払分除く) (国)	支払額入力の注意　 円
	�@のうち、保険金等で戻ってきた金額(※)	円
新 制 度	＜セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)＞ "�@のうち"、新制度(国)対象の医薬品(対象商品)の購入費	円
※　控除対象の医療費等の例 (国)　 控除対象外の例　 保険金等で戻ってきた金額の対象

▼　�@〜�D　　所得税から控除できる分　▼
�@	公益法人等(共同募金会等)？ (国) (住民税でも控除対象の場合は�E〜�Gにも入力)	税額控除 所得控除 ？	円
�A	認定NPO法人等？ (国) (住民税でも控除対象の場合は�E〜�Gにも入力)	税額控除 所得控除	円
�B	政党等？ (国)	税額控除 所得控除	円
�C	日本赤十字社 (所得控除)(住民税でも控除対象の場合は�Eにも入力) 義援金について (国税庁 義援金の取扱い)		円
�D	�@〜�C以外で、所得税から控除対象の寄付？(所得控除) (国) (住民税でも控除対象の場合は�F�Gにも入力) (例：エンジェル税制の優遇措置Ａの投資額など)		円
▼　�E〜�G　　住民税から控除できる分注　▼
�E	�@�Cのうち住所県内の共同募金会や日本赤十字社支部への寄付、 および「ふるさと納税」の対象から外された市区町村への寄付 義援金について (国税庁 義援金の取扱い)		円
�F	�B�C�E以外で、住所のある「都道府県」が条例で指定している 特定非営利活動法人(公益社団法人,認定NPO法人等)への寄付		円
�G	�B�C�E以外で、住所のある「市区町村」が条例で指定している 特定非営利活動法人(公益社団法人,認定NPO法人等)への寄付		円

雑損控除を連動する　災害減免法を連動する　災害減免条例を連動する

【減税・優遇 スコア？】点　　コピー 表示切替 (控除減税点、優遇税制点、手当点) 授業料支援金 児童手当、児童扶養手当等 障害者手当等 【住民税の非課税判定 → 】 ？詳細を開く （所得割は非課税ですが、均等割が課税されます？）　　　 [非課税の判定] 障害者、未成年者、寡婦/ひとり親： 扶養(年少や同一生計配偶者含む)の人数： 合計所得金額 非課税基準 万 ＝ 注 ※所得税も非課税　 ■退職一時金：支給額目安 (源泉徴収税) 詳しくはこちら 一時金：円　支給額(税引後)：円 (所得税：円　住民税：円)　 【要点別入力の計算結果】 解説 ※社会保険料が入力されていませんがOKですか？ 減税効果 扶養控除で軽減される税額？円 （うち、所得税分円、住民税分円） 減税効果 の金額　所得税:万円　住民税:万円 軽減される税額？円 （うち、所得税分円、住民税分円） 減税効果 iDeCo等円で軽減される税額？円 （うち、所得税分円、住民税分円） ふるさと納税と住宅ローン控除の関係について ◆ふるさと納税 シミュレータはこちら 他のサイトの限度額と比較する ふるさと チョイス さとふる ふるなび 楽天市場 au PAY の限度額目安？： 第１ 円　　 第２ 円　 注 ※限度額以内でも例外あり→必ず自己負担額を確認 なぜ？ (「減税効果を見たい控除」で選択した控除がなかったものとして計算した限度額： 円) どの年の限度額？　限度額を超えると？　必ず自己負担額を確認！！ 減 税 効 果 【ふるさと納税額なし：戻って金額を入力してください】 ・ふるさと納税円で、自己負担額？円 （自己負担額のうち、住宅ローン控除減少分円） ※ワンストップ特例が適用されている場合は減少分はありません ※住宅ローン控除が限度？に達していないため減少分はありません ※減少分の検算式[最大]： (ふるさと納税した額−2000円) × 所得税率％＋7％＋5％ ・ふるさと納税で軽減される税額？円 （うち、所得税分円、住民税分円） ※ワンストップ特例のほうが、確定申告より円 [得]？ ※ワンストップ特例のほうが、確定申告より円 [損]？ ※ワンストップ特例でも確定申告でも,控除額は「ほぼ同じ」となりました 返礼品の価値と自己負担額を比較する 寄付額の30％自動入力ボタン　　お得 円(※) ※返礼品価値(入力)円 − 自己負担額 ◆住宅ローン控除 ※税金計算する年と、居住を開始した年の設定を確認して下さい？ ※居住を開始した年月等をもう一度確認して下さい 詳しくはこちら 『すまい給付金』受取額を試算 注意 (所得割？万円) 判定表(事務局)　 【消費税 8％購入→万円】 【消費税10％購入(住宅ローンあり)→万円、(住宅ローン無し)→万円】 住宅ローン控除の実質適用限度？ 消費税8%,10% 消費税ﾅｼor5% ：円　 減税効果 住宅ローン控除円で軽減される税額？円 （うち、所得税分円、住民税分円） ◆医療費控除 控除について (従来型)が発生する医療費等の合計(足切額)：円　 (新制度)が発生する医薬品購入費の合計(足切額)：円　 減税効果 [従来型選択] [新制度選択] 医療費等円で、医療費控除額？円 軽減される税額？円 （うち、所得税分円、住民税分円） ■住民税 (特別徴収分) 詳しくはこちら 次年度の給与天引き分(住民税全額？を給与から天引きする場合) = 円　 特別徴収がマイナスとなる場合 ↓ワンストップ特例が適用され、確定申告しない場合↓ = 円　 ■住民税 (普通徴収分) 詳しくはこちら　 次年度の普通徴収分　(注)年金がある場合 = 円　 ■所得税 詳しくはこちら (所得税率％？)　源泉徴収税の差引前：円 [源泉税差引後(還付/給付)円]　 各年の税制と比較するボタンを表示 【税制比較】 R2比 R1比 H30比 H29比 H28比 H27比 H26比 改正:平成 令和 (A) (B) 差額(A-B) 所得税 住民税 社会保険料  コーヒー１杯分のご支援をお願いします PayPay(ﾍﾟｲﾍﾟｲ)ID「kaikei7」　　クレジットカードはこちら 【ふるさと納税】 9月下旬より順次発送 米 定期便 お米 新米 精米 無洗米 コ... 価格：4,600円〜（税込、送料無料) (2024/9/20時点) 楽天で購入 【ふるさと納税】極上近江牛しゃぶしゃぶセット【3人前】【牛肉】【牛】【冷蔵】【国産】 価格：39,000円（税込、送料無料) (2024/9/20時点) 楽天で購入 iDeCoの年間掛金10万円で約万円(20年間で約万円)の税金が減ります注 住宅ローン控除で約万円まで(10年間で約万円弱)の税金が減ります注

ふるさと チョイス 年末調整の表示 給与所得と調整 年金所得の計算 社会保険料概算 国保等(次年度) 後期高齢保険料 合計所得の計算 控除の確認 住民税の計算 所得税の計算 税額等の一覧表 詳細モード ｱﾝｹｰﾄ / 問合せ

平成27年分までの旧様式　 平成28年分からの新様式

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令和7年中に受け取った源泉徴収票で、年末調整を行っていない(12月の給与がない)場合は
令和6年の旧税制の計算になります。本ツールは新税制(基礎控除等の改正)が適用されています。
上記の場合の源泉徴収票より税額が少ないので、ご注意ください(税額が多い場合は確定申告を要検討) ******************************************************************************

平成/令和　　年分　　給与所得の源泉徴収票

控除対象配偶者 の有無等					配 特 控 除	控除対象扶養親族の数 (配偶者を除く。)			障害者の数 (本人を除く。)		社会保険料 等の金額 ？	生 保 控 除	地震保険料 の控除額	住 宅 控 除
						特定	老人	その他	特別	その他
有	無	従有	従無	老人	自 動 計 算	人 1 2 3 4 5 6 7 8 9	内(同居)      人 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 2 3 4 5 6 7 8 9	人 1 2 3 4 5 6 7 8 9 内18才 まで 1 2 3 4 5 6 7 8 9	内(同居)      人 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 2 3 4 5 6 7 8 9	人 1 2 3 4 5 6 7 8 9	内	自 動 計 算
12月31日時点で注 (配偶者なし) 有で40才未満 有で40〜64才 有で65〜69才 有で70〜74才 有で75才以上

(摘要) 住宅借入金等特別控除可能額 居住開始 R8　(2026) R7　(2025) R6　(2024) R5　(2023) R4　(2022) R3　(2021) R2　(2020) H31 (2019) H30 (2018) H29 (2017) H28 (2016) H27 (2015) H26 (2014) H25 (2013) H24 (2012) H23 (2011) H22 (2010) H21 (2009) H20 (2008) H19 (2007) H18 (2006) H17 (2005) H16 (2004) H15 (2003) H14 (2002) H13 (2001) 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 (特)[H26.4月以後:10年間控除] (特特)[10％取得:13年間控除] 前記号ﾅｼ (ｺﾛﾅ特例)[R4:1%13年間50�u以上] (50�u未満)[R3&R4:1%13年間] 住 認 ZEH(R4〜) 省ｴﾈ(R4〜) 増			介護
	配偶者の合計所得？		新個人
	新生命		旧個人
	旧生命		旧長期損害

扶16 養才 親未 族満	未 成 年 者	外 国 人	死 亡 退 職	災 害 者	乙 欄	本人が障害者		寡   婦		寡 夫	勤 労 学 生	中途就 ・退職	受給者生年月日
						特 別	そ の 他	一 般	特 別
人 1 2 3 4 5 6 7 8 9		(省略)										(省略)	12月31日時点で注 未成年(婚姻歴なし) 未成年(婚姻歴あり) 18〜29才 30〜39才 未設定(40才未満) 40〜49才 50〜59才 60〜64才 65〜69才 70〜74才 75才以上

(源泉)控除対象配偶者 の有無等 ↓			配偶者 (特別) 控除 の額	控除対象扶養親族等の数 (配偶者を除く。)				16才未満 扶養親族 の数	障害者の数 (本人を除く。)		非 居 住 者
				特定	老人	その他	特親		特別	その他
配偶者の年令選択			自 動 計 算	人 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９	内(同居)      人 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９	人 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ※内18才まで １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ？	左下 に 収入 入力	人 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９	内(同居)      人 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９	人 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９	省 略
12月31日時点で注 (配偶者なし) 有で40才未満 有で40〜64才 有で65〜69才 有で70〜74才 有で75才以上

特定親族特別控除 (ツールでは収入入力)	社会保険料等の金額	生命保険料 の控除額	地震保険料 の控除額	住宅借入金等特別控除 (住宅ローン控除)
年間給与収入(円) 1人目 (所得) 2人目 (所得) 3人目 (所得)	内,iDeCo等？	(下の内訳 を入力)

(摘要)

生命保険料 の金額の 内訳	新 生 命		旧 生 命		介護 医療		新 個 人		旧 個 人

住宅借入金 等特別控除 の額の内訳	住宅借入金等 特別控除適用数	(1回のみ対応)	居住開始年月 (1回目)	R8　(2026) R7　(2025) R6　(2024) R5　(2023) R4　(2022) R3　(2021) R2　(2020) H31 (2019) H30 (2018) H29 (2017) H28 (2016) H27 (2015) H26 (2014) H25 (2013) H24 (2012) H23 (2011) H22 (2010) H21 (2009) H20 (2008) H19 (2007) H18 (2006) H17 (2005) H16 (2004) H15 (2003) H14 (2002) H13 (2001) 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月	控除区分 (1回目)	区分確認 住 認 ZEH(R4〜) 省ｴﾈ(R4〜) 増 (特)[H26.4月以後:10年間控除] (特特)[10％取得:13年間控除] 後記号ﾅｼ (ｺﾛﾅ特例)[R4:1%13年間50�u以上] (50�u未満)[R3&R4:1%13年間]	年 末 残 高	省 略
	住宅借入金等 特別控除可能額	この入力は？	(2回目の事項は省略)

(源泉・特別) 控除対象 配偶者	(省略)	配偶者の 合計所得	() 入力欄 の表示	国民年金 保険料等		旧長期 損保料
				基礎控除 ？注	(自動):給与のみで判定 104万(R8) 95万(R7) 88万(R7) 68万(R7) 67万(R8) 63万(R7) 62万(R8) 58万(R7) 48万 32万 16万 0が記載	所得金額 調整控除 注 (国)	記載なし 記載あり(自動計算)

未 成 年 者	外 国 人	死 亡 退 職	災 害 者	乙 欄	本人が障害者		女　性		男 性 ひ と り 親	勤 労 学 生	中途就 ・退職	受給者生年月日
					特 別	そ の 他	寡 婦	ひ と り 親
	(省略)										(省略)	12月31日時点で注 未成年(婚姻歴なし) 未成年(婚姻歴あり) 18〜29才 30〜39才 未設定(40才未満) 40〜49才 50〜59才 60〜64才 65〜69才 70〜74才 75才以上

その年に『ふるさと納税』を【ワンストップ特例制度】を利用して行った金額 (確定申告する場合(医療費控除,株/配当,2か所給与など)には特例適用は無効になります)

2000円引く前

減税効果を見たい控除を選んでください (控除が入力されている場合に表示されます)

(控除の種類を選択) ふるさと納税(ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ特例適用時のみ) 住宅ローン控除 確定拠出年金掛金等(iDeCo等) 配偶者(特別)控除 扶養控除 ？

(確定申告書様式に上記内容をコピーする場合にはこのチェック

を入れて転記してください)

票の入力が完了したら右のボタンを押してください ⇒

計算

※同じ年に2社以上の退職金を受け取っている場合は、最後の源泉徴収票の内容を入力してください
※詳しくはこちらの国税庁の解説書(PDF)をお読みください

平成/令和　　年分　　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

(※続いて、確定申告書はこちら→

確定申告書Ａ確定申告書Ｂ)

【退職所得　まとめ】 ■手取り額の計算 (退職所得申告書を提出した場合：年合計) −(所得税) −(住民税)　 ＝　手取り円 ◆短期退職手当等がある場合の所得計算(国)　[単位:万円] 150　+　[ 収入 − ( 300 + 控除) ] ＝ 退職所得 ◆特定役員分がある場合の所得計算(国)　[単位:万円] 　一般分[ ( − 控除) × 1/2 ] + 特定役員分[ − 控除 ] ＝ 退職所得 ※簡便のため、令和4年からの短期退職手当等がある場合は無いものとして計算 ◆一般分の収入から一般分の控除額を引いた額がマイナスの場合(国) 　[一般分 ＋ 特定役員分] − 控除[一般分 ＋ 特定役員分] ＝ 退職所得 ※簡便のため、令和4年からの短期退職手当等がある場合は無いものとして計算 ◆特定分の収入から特定分の控除額を引いた額がマイナスの場合(国) 　{ [一般分 ＋ 特定役員分] − 控除[一般分 ＋ 特定役員分] } × 1/2 ＝ 退職所得 ※簡便のため、令和4年からの短期退職手当等がある場合は無いものとして計算

ふるさと チョイス 詳細モード ｱﾝｹｰﾄ / 問合せ

減税効果を見たい控除を選んでください (控除が入力されている場合に表示されます)

(控除の種類を選択) ふるさと納税分の寄付金控除 住宅ローン控除 医療費控除 確定拠出年金掛金等(iDeCo等) 配偶者(特別)控除 扶養控除

入力が完了したら右のボタンを押してください  (※申告書Ａを転記すると,分離課税の所得入力はリセットされます)

⇒

計算

※令和２年分の申告書からレイアウト変更

株式譲渡その他の分離課税の所得がある場合は第三表(分離課税用)も入力してください

減税効果を見たい控除を選んでください (控除が入力されている場合に表示されます)

(控除の種類を選択) ふるさと納税分の寄付金控除 住宅ローン控除 医療費控除 確定拠出年金掛金等(iDeCo等) 配偶者(特別)控除 扶養控除

株式譲渡その他の分離課税の所得がある場合は第三表(分離課税用)も入力してください

入力が完了したら右のボタンを押してください ⇒

計算

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