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[医療費控除の計算] 還付,節税の目安一覧(計算ツールあり)#給料の月収年収手取り別,家族構成の例別


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おすすめ:『平成29年分からの医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)による金額表』 

医療費がいくらから医療費控除ができるのか、そしていくらぐらいの節税になるのかをまとめています。

医療費控除と高額療養費制度の違い

医療費控除とは

会社勤めの人やパート・アルバイトの人の場合、毎月給料から税金(所得税、住民税)や社会保険料(健康保険、厚生年金など)が天引きされています。

出産や入院などで、医療費が特に多くなった年は、「医療費控除(国税庁のページ)」として翌年2月3月の確定申告(もしくは翌年1月1日から5年以内に還付申告)を行うと、所得税が戻ってきたり、次年度の住民税が安くなったりします

※医療費控除は、会社でしてもらえる年末調整の対象外なので、自分で税務署へ申告する必要があります。

高額療養費制度とは

一方、「高額療養費制度(協会けんぽのページ)」というものがあり、これは1か月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。「医療費控除」は、この「高額療養費制度」により払い戻された医療費を差し引いて計算します。

※医療費控除で軽減される税額の計算方法は、 「計算するツール」や「簡易的な計算」をご覧ください。

どういう場合に医療費控除を考えるか

医療費控除を受けるための手間(医療費集計や確定申告の作業)と、それによる税金の軽減額とを比べて判断します。

「これだけがんばったのに、これしか税金が戻ってこないの?」という結果にならないように、あらかじめ医療費総額をもとに医療費控除による減税効果を調べましょう。

また、医療費控除を確定申告する場合は、所得税において申告不要な給与以外の20万円以下の所得(NISAや特定口座内の利益などを除く雑所得など)も申告する義務が発生しますので、逆に税金が増えてしまうこともありえますので、シミュレーションツールを使って計算しておくと便利です。

給与のみの収入の場合、下の表を参考に、所得税と住民税とで合わせて減額される税金が"ある程度"大きければ、確定申告(あるいは還付申告)をして、税金が戻ってくるように手続きを済ませましょう。管轄の税務署で下記のいずれかの申告を行うことで、住民税も自動的に申告が完了します。

※確定申告:
 1年間の私の収入がこれだけあり、各種控除ができる特別な費用がこれだけで、納める税金はこれだけですという精算のための申告。2017年は3月15日(水)まで。サラリーマンの場合は会社が「年末調整」として同じようなことを代わりにしてくれていますが、医療費控除は確定申告(もしくは還付申告)が必要。

※還付申告:
 不動産収入や事業収入がなく、株式や配当・FXの申告もなく、確定申告義務のない主にサラリーマンで、年末調整の範囲外の控除などがあり税金が戻ってくる場合は、確定申告期間よりも前に申告(1月1日から)できますし、税務署が込んでいない3月を過ぎてからでも申告できます。(⇒還付申告)。特に年末調整を行ったサラリーマンで、医療費控除や、ふるさと納税による寄附金控除などの申告が該当します。また、過去の年分(5年間)の還付申告なら最寄の税務署で年中申告できますので、確定申告時期である2月3月ではなく空いている時期に済ませてしまうことをオススメします。

ただし、すべての費用が控除対象になるわけではありません。細かい話は後回しにして、計算結果を先に出します。


[ふるさと納税:得する限度額]給料の月収年収,手取り,所得,住民税額別に計算:目安一覧(FX,配当,株譲渡の組合せ)


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おすすめ:『災害義援金とふるさと納税
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2017年(平成29年)における、額面だけではなく平均手取り額でも見れる額限度額目安一覧(早見表)、要点や控除計算のしくみの解説、さらに住宅ローン控除や分離課税に対応した計算ツールを紹介します。

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    8. 住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合は自己負担額が2000円を超えることもある詳細へ
    9. 実は限度額計算は複数あり、そのうち最小の限度額でふるさと納税しないと2000円自己負担にならない詳細へnew_icon.png

  • 目安の限度額の計算例一覧表
    1. 【条件0】社会保険料なし:健保で扶養されて年金3号の配偶者、20歳以上で自分で年金・健保を払っていない独身
    2. 【条件1】単身等:単身や、共働きの夫婦それぞれ(子なし/子供16歳未満)、パート・アルバイトなど
    3. 【条件2】扶養2人:サラリーマンと専業主婦と高校生1人と16歳未満の子供たちの家庭
    4. 【条件3】扶養3人他控除:サラリーマンと専業主婦と高校生2人、その他控除
    5. 【条件4】給与と副業:給与と分離所得(株、上場株配当、FX、長期譲渡)がある場合
    6. 【条件5】専業トレーダー:専業トレーダー等の分離所得(株、上場株配当、FX、長期譲渡)の場合
    7. 【条件6】自営,年金等:年金収入、不動産賃貸収入など複数の収入がある、そのほか自営業の場合

  • 関連する制度について
    1. 『ワンストップ特例制度』はサラリーマンや年金生活者がこのためだけに確定申告する手間を省くため詳細へ
    2. 『住宅ローン控除』で所得税がゼロでも住民税が減る詳細へ
    3. 『退職金』に係る住民税はふるさと納税対象外詳細へ
    4. 『義援金』とふるさと納税の関係詳細へ
    5. 『各種制度の所得制限』への影響詳細へ

  • 計算ツール、計算方法、その他
    1. 得するふるさと納税の限度額/自己負担額の計算ツール(詳細計算用)詳細へ
    2. 住民税額からの限度額の計算方法(簡便法)詳細へ
    3. 総務省のふるさと納税上限額との比較検証詳細へnew_icon.png
    4. 確定申告する方法詳細へ

注意
ふるさと納税の限度額は、人それぞれ異なり、「もっと低い」こともあります。また、限度額以内であっても「自己負担額は2000円を超える」ことがあります。個別計算は『ふるさと納税の限度額・自己負担額の確認ツール』をお使いください。

社会保険料なし単身等扶養2人扶養3人他控除給与と副業専業トレーダー自営,年金等計算ツール要点一覧



[給料税金:グラフ作成ツール] 年収から所得税,住民税,社会保険料,手取り収入#扶養内配偶者の収入の壁など

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平成30年の配偶者控除の改正も考慮されたサラリーマンの税金・手取りグラフを作成できます。

ツールについて

サラリーマンやパート・アルバイトなど、
給与を少しずつ増やして
所得税・住民税の税額、社会保険料の額がどのように変化するかを
みるためのグラフ作成ツールです。(このページの下部)

条件を変更すると、その条件でのグラフと表が更新されます。
金額の変化だけではなく、
収入に対する割合の変化のグラフも表示されます。

計算ツールへジャンプする

※このツールを使って得た結果を一覧にしたものを次の記事で紹介しています。
↓↓↓
・「年収と税金の関係:給料と手取りの一覧
・「給料別:ふるさと納税の目安額一覧
・「確定申告:医療費控除の還付額目安一覧



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