給与年収から所得税・住民税・社会保険料・手取り収入グラフ作成ツール - 配偶者扶養の場合の計算など

給与年収から所得税・住民税・社会保険料・手取り収入グラフ作成ツール - 配偶者扶養の場合の計算など
(更新:2017/05/22)
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ツールについて

サラリーマンやパート・アルバイトなど、
給与を少しずつ増やして
所得税・住民税の税額、社会保険料の額がどのように変化するかを
みるためのグラフ作成ツールです。(このページの下部)

条件を変更すると、その条件でのグラフと表が更新されます。
金額の変化だけではなく、
収入に対する割合の変化のグラフも表示されます。

計算ツールへジャンプする

※このツールを使って得た結果を一覧にしたものを次の記事で紹介しています。
↓↓↓
・「年収と税金の関係:給料と手取りの一覧
・「給料別:ふるさと納税の目安額一覧
・「確定申告:医療費控除の還付額目安一覧



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表示例

扶養されている方(主婦や子供など)がパート・アルバイトをしていて、
年収100万円から140万円あたりの特徴を見ることができます。
「表示の設定」の「簡単プリセットボタン」を押すと表示されます。

「100万円の壁」…おおむね(地方自治体による)年間収入(通勤手当を除く)が100万円を超えると住民税が課され始めます。
 →住民税は、年収120万円で2万4000円ぐらい。

「103万円の壁」…年間収入(通勤手当を除く)が103万円を超えると所得税が課され始めます。
 →所得税は、年収120万円で8000円ぐらい。

「130万円の壁」…年換算収入(通勤手当、障害年金、遺族年金等の非課税収入を含む)が130万円以上になると、収入基準で扶養から外れてしまい、健康保険料を(配偶者なら合わせて年金保険料も加えて)支払う義務が発生(ただし、収入以外の基準で義務が発生する場合もあり)。
 →社会保険料は130万円で18万円ぐらい(厚生年金と健康保険料(協会けんぽの例)と雇用保険料込み)。

right_arrow.png より詳しくは、記事『給料年収ごとの手取りと所得税・住民税・社会保険料と割合を試算し一覧に』をご覧ください。


下は上記3つの壁を社会保険料と手取りの年収で表したグラフです。
社会保険料が発生する「130万円の壁」が一番変動が大きく現れていることがわかります。
一方、住民税と所得税は少しずつ増えていくので、「100万円の壁」と「103万円の壁」というのは、そこまで気にする必要はないということになります。

手取りが社会保険料発生前(年収130万円弱)と同程度に戻るには、
年収が150万円あたりになってからになります。
年収130万円の壁(社会保険料と手取り)
(※注意:配偶者の例で、130万円未満で扶養とし、社会保険料がゼロとした場合です。配偶者以外では、扶養に入っていても国民年金の支払いがあります。)

一方、
社会保険料が一気に18万円近く発生することにより、控除が増え、所得税・住民税の方は減ります。
年収130万円の壁(所得税と住民税)



計算ツール

※以下のツールは別サイトで作成しているページを埋め込んでいるため、
 見にくい場合はお手数ですが、下記リンクから直接開いてください。
 スマホで表示している場合も下記リンクからどうぞ。


個人の税金グラフ化ページを新規に開く


※このツールを使って得た結果を一覧にしたものを次の記事で紹介しています。
↓↓↓
・「年収と税金の関係:給料と手取りの一覧
・「給料別:ふるさと納税の目安額一覧
・「確定申告:医療費控除の還付額目安一覧


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