税理士試験のための簿記論の備忘メモ 暗記まとめノート
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(最終更新：2014/07/15)
忘れやすいけど最低限暗記しておきたいものや確認のためのものをWebノートとしてまとめています。
※未完であり間違いがある可能性がありますので、学習として読む方は参考程度に。
もくじ
おすすめ問題集2017年版
●準大陸式の一巡
・開始仕訳
期首TBの貸借そのままを仕訳
・再振替仕訳
前期末の見越、繰延、洗替等による仕訳の逆仕訳
・期中取引仕訳
・決算整理仕訳
ここで(繰越利益剰余金)が動くのは、圧縮積立金等の積立・取崩、過年度分訂正逆仕訳後の費用収益振替など
・損益振替仕訳
(損益)T勘定に費用収益の科目を仕訳
本支店会計の場合はさらに(総合損益)T勘定へ
・利益振替仕訳
(損益)T勘定の貸借差額を(繰越利益剰余金)勘定に仕訳
→整理後TBの残高と合わさり、(繰越利益剰余金)が動く
・残高振替仕訳
損益振替しなかった残りの科目を(残高)T勘定にまとめる
・[個別]財務諸表の作成
本支店会計の場合は内部の取引除去・利益控除後に[合併]財務諸表
・[連結]修正仕訳
・[連結]財務諸表の作成
(その他有価証券評価差額金)：(その他包括利益)→連結包括利益計算書の作成
トップへ
●現金預金
・現金
実際有高＝整理後TB
整理後TBの雑収入/雑損失は現金過不足により発生するものだけとは限らない
→期中残高を確認
・通貨代用証券：現金の区分
他人振出小切手
配当金領収書
振替貯金払出証書
郵便為替証書
期限到来後の社債利札
送金為替手形
送金小切手
預金手形(預金小切手)
トラベラーズチェックなど
・当座預金
整理後TB＝銀行残高証明書残高＋時間外預入－未取付小切手 ± 他
・預入期間3か月超の定期預金
CF上の現金同等物に該当しない
・小口現金
月末補給制→整理後TBは定額
●債権債務
・為替手形振出しの備忘録→決済されたら逆仕訳
(振出為替手形義務見返) (振出為替手形義務)
・保証債務
裏書：(仕入) (受取手形)
(手形売却損) (保証債務)
満期：(保証債務) (保証債務取崩益)
割引：(現金) (受取手形)
(手形売却損)割引額＋保証債務 (保証債務)
もしくは
(手形売却損)割引額
(保証債務費用) (保証債務)
※前期以前の手形の割引→貸倒引当金戻入
・一般債権
売掛金、受取手形、工事未収入金、委託販売、割賦売掛金、～売掛金、電子記録債権
・破産更生債権等
債権どうしの振替なので、消費税込み
(破産更生債権等) (売掛金)税込み
・貸倒損失
損失には消費税を含めないので、消費税を分離する
(貸倒損失/引当金) (売掛金)
(仮受消費税等)
・貸付金の貸倒引当金キャッシュフロー見積法
・契約変更後の利息金額(クーポン)で、
変更前の利率を用いて割引現在価値を算出して見積る
・元本と割引現在価値の差を引当金計上
・前期の割引現在価値との差を戻入れ、受取利息に
(現金)変更後クーポン (受取利息)クーポンと引当金合計：前期割引現在価値×変更前利率
(貸倒引当金)
※貸倒引当金を減額するときは(貸倒引当金繰入)を使わないため、
当期の(貸倒引当金繰入)を計算するときは、他の債権に係る貸倒引当金と区別する
①前期貸倒引当金から貸付金に係るものを控除する
②当期の貸付金以外に係る貸倒引当金を計算する
③②から①を差し引いたものが当期の(貸倒引当金繰入)
④当期の(貸倒引当金)は②＋貸付金に係る貸倒引当金
・手形の更改
新(受取手形)合計 旧(受取手形)元の額面
(受取利息)延長の利息
・電子記録債権/債務への振替
売掛金/買掛金、受取手形/支払手形は振替
貸付金/借入金は振替しない
・長期貸付金の分割返済と為替差損益
決算時に翌期返済分だけ短期に振替
貸付時(長期貸付金) (現金)
決算時(短期貸付金)期末レートで翌期返済分 (長期貸付金)貸借差額
(為替差損益)貸付金総額の為替差損益
●商品売買
・売上原価
＝期首繰越商品＋当期仕入高(見本品費・仕入諸掛含む)－(期末繰越商品＋減耗損＋評価損＋見本品費)
・原価率
＝売上原価÷売上(割戻・値引控除前)
・記帳法
売上原価計上法…(仕入)勘定なし、決算時仕訳なし
分記法…(仕入)(売上)勘定なし、決算時仕訳なし
・仕入の返品、値引、割戻
仕入の逆仕訳
・売上返品
商品が戻ってくるので、売上の逆仕訳
・売上値引、売上割戻
商品が戻ってこないため、原価(商品)(売上原価)はそのままで販売益を減らす
売上原価計上法…(売上) (売掛金)
分記法…(商品販売益) (売掛金)
・割引
掛けの早期決済時に利息相当額をおまけする
消費税が絡んだときは消費税も戻す
仕入割引：(買掛金) (現金)
(仕入割引)
(仮払消費税等)
・商品評価損
切放法：(商品評価損) (繰越商品)
洗替法：繰越商品を減らさない
(商品評価損) (商品低価評価勘定)
※翌期首振り戻し
(商品低価評価勘定) (商品低価評価勘定戻入)
・見本品：繰越商品には含めない
振替(見本品費) (仕入)
※整理後TBの(見本品費)は仕入諸掛費を含む
※PLの当期商品仕入高には見本品分の仕入を含む
表示：[見本品費] | [見本品費振替高]
・売価還元原価法
原始値入、値上、値下により売価を出し、原価率を計算する
原価率＝
(期首繰越商品原価＋当期仕入原価)
÷
(期首繰越商品売価＋当期仕入原価＋原始値入額＋純値上額－純値下額)
※期首商品の原価が不明
『前期については値上げも値下げもなかった』
『原始値入率が前期も当期も同じ』
→期首商品売価÷原始値入率＝期首商品原価
・売価還元低価法
売価還元原価法の純値下額を省いて計算した原価率を
期末実地棚卸売価にかけて差額を商品評価損とする
●割賦販売
(繰越商品)(仕入)は一般販売のものと合算→商品表は一つにまとめる
・修正販売基準法(回収基準)…代金未回収分の売上利益を繰延
販売(割賦売掛金) (割賦売上)
代金(現金) (割賦売掛金)
前期回収分 (繰延売上利益) (繰延売上利益戻入)前期回収分×前期利益率
当期未回収分 (繰延売上利益控除) (繰延売上利益)当期未回収分×当期利益率
※期首の(繰延売上利益)は期首の(割賦売掛金)に「前期の利益率」を掛けたもの
※期末の(割賦売上)残高は当期発生分の(割賦売掛金)
※期末の(割賦売掛金)残高は「前期と当期」の未回収合計
回収期限到来基準→期日後は売掛金に振替
(売掛金) (割賦売掛金)
・対照勘定法…代金回収時に売上計上
販売(割賦未収金) (割賦仮売上) ※備忘録
代金(現金) (割賦売上)
(割賦仮売上) (割賦未収金)
※期首の(割賦未収金)＝(繰越商品－期首手許商品棚卸高)÷前期割賦原価率
※整理前TBの(割賦未収金)もしくは(割賦仮売上)は「前期と当期」の未回収合計
→それぞれ原価率をかけて繰越商品へ
※整理前TBの(割賦売上)は「前期と当期」の回収合計
→それぞれ原価率をかけて売上原価へ
回収期限到来基準→売上を計上して売掛金に振替、備忘録を相殺
(売掛金) (割賦売上)
(割賦仮売上) (割賦未収金)
・割賦商品戻り・代金回収不能：(戻り商品)と(戻り商品損失)
修正販売基準法…(割賦売掛金)消滅仕訳
※前期分の戻りの場合は(繰延売上利益)が動く
(繰延内部利益) (割賦売掛金)
(戻り商品)評価額
(戻り商品損失/貸倒引当金)貸借差額
対照勘定法…割賦備忘録の相殺
(割賦仮売上) (割賦未収金)
(戻り商品)評価額 (前期分：繰越商品)/(当期分：仕入)
(戻り商品損失)貸借差額
※決算時：戻り商品を仕入に振替
(仕入) (戻り商品)
●試用販売
・対照勘定法
※割賦販売の対照勘定法と形は同じだが、返品がある
試用品を送る
(試用未収金) (試用仮売上) ※備忘録
買取意思あり→割賦販売対照勘定法の回収期限到来基準と形は同じ
(売掛金) (試用品売上)
(試用仮売上) (試用未収金)
返品、買取意思なし
(試用仮売上) (試用未収金)
※返品分は未回収と同様に原価率をかけて期末商品に追加
・手許商品区分法
※(試用品)勘定あり
試用品を送る
(試用品) (仕入)
買取意思あり
(売掛金) (試用品売上)
返品
(仕入) (試用品)
決算
(仕入) (試用品)整理前TB残高
(試用品) (仕入)期末時点試用品残高
※売上原価は一般販売等と合算
●未着品販売
・手許商品区分法
※(未着品)勘定あり
貨物代表証券を受け取る
(未着品) (買掛金)
商品が届く
(仕入) (未着品)
(現金)引取費用
代表証券を転売
(売掛金) (未着品売上)
決算：期末一括法
(仕入) (未着品)整理前TB残高
(未着品) (仕入)期末時点未着品残高
※売上原価は一般販売等と合算
●委託販売(積送品販売)
・(委託販売)勘定はまだ送金されていないので、
売掛金と同じく売上債権(貸倒引当金考慮)
委託者[受託者販売価額基準]
仕(仕入)1000 (買掛金)1000
発(積送品)1000 (仕入)1000
計(委託販売)1120 (積送品売上)1200
(積送諸掛費)80
決(仕入)1000 (積送品)1000
(積送品)200 (仕入)200
(積送諸掛費)10 (繰延積送諸掛)10
(繰延積送諸掛)24 (積送諸掛費)24
受託者：費用・売上は(受託販売)勘定
引取費(受託販売)20 (現金)20
売(現金)1200 (受託販売)1200
手(受託販売)60 (受取手数料)60
送(受託販売)1120 (現金)1120
残(現金)60 (受取手数料)60
●荷為替手形
・売主
売掛金の一部を受取手形に振替、それを銀行に割り引いた形
(売掛金)100 (売上)100
(受取手形)80 (売掛金)80
(現金)70 (受取手形)80
(手形売却損)10
↓まとめると
(売掛金)20 (売上)100
(現金)70
(手形売却損)10
・買主
貨物代表証券を受け取っているが商品は未着
(未着品)100 (買掛金)20
(支払手形)80
●固定資産
・付随費用
土地：地ならし代
構築物：アスファルト舗装代
機械装置：据付費、試運転費
車両：付属品、登録費用、自動車取得税(租税公課になることも)
・定率法
帳簿価額＝取得価額×(1-償却率)^経過年数
減価償却累計額＝取得価額×償却率×Σ(1-償却率)^経過年数
・「土地取得を目的とした」建物付き土地の購入
取り壊す前提で土地を取得
→建物原価、取壊費用、廃材売却も(土地)勘定で
・売却損、除却損
売却手数料→売却損に含める
取壊(解体)費用→除却損に含める
・交換→簿価が同じものどうし振替
・贈与
(固定資産) (現金)
(固定資産受贈益)
・時価より高く売却して買替え→仮想的に時価益を作る、
売(減価償却累計額) (旧固定資産)
(減価償却費) (仮受消費税等)
(現金)売却額 (時価益)売却額と時価との差額
(固定資産売却損)
買(新固定資産) (現金)
(仮払消費税等)
調整(時価益) (新固定資産)
→新固定資産の取得価額は時価益分減額させる
・資本的支出額
「価値増加分」が記載されていても、改修費(修繕費)を残存耐用年数と延長年数で期間按分し、
延長年数分の方と「価値増加分」を比較し、大きい方の価額を資本的支出として採用
(固定資産)資本的支出 (現金)改修費
(修繕費)残り収益的支出
・資産除去債務
固定資産取得額に除去債務(廃棄費用の割引現在価値)を含める
→決算時に除去債務を(利息費用)で増やす
→除却時の当初費用との差額は(履行差額)
取(固定資産)1,086 (現金)1,000
(資産除去債務)86
決(利息費用)4 (資産除去債務)4
※除去費用の見積変更→固定資産の簿価が変動
除去期日から数えた期間の分だけ割引後の費用を加算/減算
(固定資産) ⇔ (資産除去債務)
※除去債務の見積が変更になる場合は変更分の償却年数がずれる
→減価償却は固定資産そのものと除去債務の分を分けて計算
除(減価償却累計額)1,086 (固定資産)1,086
(資産除去債務)100 (現金)110
(履行差額)10
●減価償却
・定額法の償却率
償却率表がある場合は「耐用年数分の1」ではなく、償却率を優先する
例：定額法24年
→償却率表：0.042 一方、1/24=0.041666…
・制度の見直し
定率法
①期首未償却残高×償却率：調整前償却額
②取得原価×保証率：償却保証額
IF ①＜②：保証額より下回ったら
↓
③改定取得価額(未償却残高)×改定償却率
④期首未償却価額－1円
小さい方を減価償却費とする
●減損会計
(減損損失) (固定資産)
※まずは減価償却を行い、減償後の簿価を出しておく
①減損の兆候あり
②減損処理するかどうかの判定(認識)
[割引前将来CF＋見積処分価額]が
減償後の簿価(償却原価)よりも小さくなっていれば、
③減損損失の計算(測定)
減損損失＝減償後の簿価(償却原価)－回収可能価額
※回収可能価額：次の大きい方(回収額が大きい方が良いから)
A．正味売却価額 ＝ 時価 － 処分費用見込額
B．使用価値 ＝ 割引後CF ＋ 割引後の見積処分価額
・共用資産等に配分される減損損失
超過分 ＝ 全体の減損 － 個別の減損 － 共用部分の減損(回収可能価額判明時)
⇒超過分の各固定資産への減損配分方法
①回収可能価額を下回らないように
②簿価の比率
③簿価と回収可能額との差額の比率
●繰延資産
・株式交付費：3年以内償却
・創立費、開業費、開発費：5年以内償却
・社債発行費：社債の償却期間で償却
・一時償却
効果が期待されなくなった場合に期末に残りを一時償却
(開発費償却)10 (開発費)50
(開発費一時償却)40
●リース会計
※リース開始日が当期か、前期以前かを要確認
※解約条項：解約してもリース料総額を支払う→ファイナンス
※特別仕様、割安購入選択権→所有権移転
・ファイナンスリース
①減価償却
・所有権移転：自己所有の固定資産と同じ
・所有権移転外：耐用年数⇒リース期間、残価ゼロ
②リース資産の取得原価
※所有権移転の購入価額が明らか⇒購入価額
小さい方
・リース会社の購入価額/見積購入価額
・リース料総額の割引現在価値(先払いに注意)
③利子率
取得価額を
・割引現在価値から算出⇒借入利子率
・見積購入価額⇒適用利子率
④先払いか後払いか
・後払い
契(リース資産) (リース債務)
支(支払利息)リース債務残高×利子率 (現金)リース料
(リース債務)差額
・先払い
契(リース資産) (リース債務)
支(リース債務)リース料 (現金)リース料
※初回は(支払利息)なし
決(支払利息)リース債務残高×利子率 (未払利息)
首(未払利息) (支払利息)
支(支払利息)前期分 (現金)リース料
(リース債務)差額
・セール＆リースバック
リース資産取得価額は売却価額
売却益：(長期前受収益)、売却損：(長期前払費用)で計上
※所有権移転→決算時に経済的耐用年数でリース資産と長期前受収益を償却
(長期前受収益) (長期前受収益償却or減価償却費となることも)
(長期前払費用償却) (長期前払費用)
※PLの減価償却費＝(減価償却費)＋(長期前払費用償却)－(長期前受収益償却)
→売却前の固定資産の減価償却費と同額になる
※BSの減価償却累計額はそのまま
・オペレーティングリース⇒(支払リース料)
・貸手側のリース会計
①利息相当分を計上：借手の逆、売上なし
開始(リース債権) (買掛金)リース物件の取得価額
回収(現金)年間リース料 (受取利息)リース債権×利子率
(リース債権)差額
決算：仕訳なし
②開始時に売上と売上原価を計上
開始(リース債権) (売上)リース料総額
(売上原価) (買掛金)リース物件の取得価額
回収(現金)年間リース料 (リース債権)
決算(繰延リース利益繰入) (繰延リース利益)未回収リース利益
決算(繰延リース利益) (繰延リース利益戻入益)当期の回収リース利益
③回収時に売上と売上原価を計上
開始(リース債権) (買掛金)リース物件の取得価額
回収(現金) (売上)年間リース料
(売上原価) (リース債権)回収の元本分
決算：仕訳なし
●有価証券
・取得価額＝購入代価＋支払手数料
売却手数料＝(支払手数料)もしくは(有価証券売却損益)に含める
※問題文の指示による
・有価証券運用損益(運用収益)
＝期中売却損益＋期末評価損益
・売却原価算定：総平均法
期末まで単価が確定しないため、期中売却額は(仮受金)勘定
・売却原価算定：移動平均法
売却時に購入した平均単価を算出
・端数利息
社債を利払日ではない日に取得した場合、
取得前の分の(有価証券利息)を取得時に支払う
・減損(売買目的を除く)
(関係会社株式評価損) (関係会社株式)
(投資有価証券評価損益) (投資有価証券)
※投資有価証券評価損益の他の例：
①その他有価証券の部分純資産直入法における評価損
(投資有価証券評価損益) (投資有価証券)
(繰延税金資産) (法人税等調整額)
②その他から売買目的への保有区分変更
(有価証券) (投資有価証券)
(投資有価証券評価損益)
③その他から子会社株式への保有区分変更
前期末で部分純資産直入法の損失
前期末：時価評価
(投資有価証券評価損益) (投資有価証券)
期首振替：簿価に戻す
(投資有価証券) (投資有価証券評価損益)
変更時：関係会社株式を前期末の時価で振替
(関係会社株式)前期末時価 (投資有価証券)簿価
(投資有価証券評価損益)再振替の再振替
・満期保有目的債券の投資有価証券
期末に時価評価しない、償却減価のみ
・満期保有目的債券の償却原価法(利息法)
利払日に償却⇒利払日前に決算がある場合は、有価証券利息と償却価額を見越計上する
※決算日と利払日が同じなら
決(現金預金)300 (有価証券利息)390
(投資有価証券)90
※取得日と利払日の中間に決算日があると
決(未収有価証券利息、もしくは未収収益)150 (有価証券利息)195
(投資有価証券)45
首(有価証券利息)150 (未収有価証券利息)150
利(現金預金)300 (有価証券利息)345
(投資有価証券)45
・債券の償却原価法(定額法)
償却は決算整理で
・満期保有目的の満期が1年以内→有価証券へ振替
(有価証券) (投資有価証券)
●有価証券の保有区分振り替え
・その他→子会社
[全部直入]→簿価のまま
取得：(関係会社株式)新規取得 (現金預金)
振替：(関係会社株式)簿価 (投資有価証券)簿価
[部分直入]→簿価から時価へ
取得：(関係会社株式)新規取得 (現金預金)
振替：(関係会社株式)前期末時価 (投資有価証券)簿価
(投資有価証券評価損益)
・その他→売買目的：時価評価で、差額は(投資有価証券評価損益)
・売買目的→：時価評価で、差額は(有価証券評価損益)
・関係会社→：簿価のまま
・(投資有価証券)が1年以内に満期→(有価証券)に振り替え
●社債
・利息法
利払日に償還
(社債利息) (現金)クーポン分
(社債)償却分
買入償還
(社債) (現金)支払分
(社債償還損) もしくは (社債償還益)
期末の社債残高
期首残高＋社債利息－クーポン支払分－(買入償還分、もしくは支払額＋償還益－償還損)
・転換社債型新株予約権付社債
株式を購入できる権利付社債
※額面総額＝発行総額→償却なし
額面総額＞発行総額→償却あり
[区分法]：社債と新株予約権を分離
発行(現金) (社債)
(新株予約権)
行使(社債) (資本金)
(新株予約権)
[一括法]：額面の中に予約権が含まれる
発行(現金) (社債)
行使(社債) (資本金)
・抽選償還
額面で分割償却→社債償還損/益は発生しない
●新株予約権
・発行者側
発行時
(現金) (新株予約権)
権利行使時
(現金) (資本金)
(新株予約権) (資本準備金)
失効時
(新株予約権) (新株予約権戻入益)
・取得者側【その他有価証券】
取得時
(投資有価証券) (現金)
権利行使時
(投資有価証券) (投資有価証券)
(現金)
決算時→それぞれ時価評価
失効時
(新株予約権消却損) (投資有価証券)
・取得者側【売買目的有価証券】
権利行使時※権利行使分の予約権のみ時価評価
(有価証券) (有価証券)
(現金)
(有価証券評価損益)
・自己株式と自己新株予約権の比較
取得 (自己株式) (現金)
(自己新株予約権) (現金)
処分 (現金) (自己株式)
(その他資本剰余金)
(現金) (自己新株予約権)
(自己新株予約権処分損益)
消却 (その他資本剰余金) (自己株式)
(新株予約権) (自己新株予約権)
(自己新株予約権消却損益)
※自己新株予約権を消却→新株予約権も同時に消却
●ストックオプション
・決算時費用計上
(株式報酬費用) (新株予約権)
・(人数-失効見込人数)×1人当り個数
×単価×(付与日からの経過期間)
÷(付与日から権利確定日までの期間)
－前期まで計上累計
●株式発行
・受取配当金の仕訳
その他有価証券、かつ、その他資本剰余金からの配当
→(投資有価証券)の減額
(現金)9 (投資有価証券)10
(仮払法人税等)1
・株式、自己株式の取引手数料
株式の取得：手数料を取得価額に含める
株式の売却：
(支払手数料)として分離するか、売却損益に含める
自己株式の取得・消却：(支払手数料)
株式の発行、自己株式の処分：(株式交付費)
(現金) (自己株式)
(株式交付費) (その他資本剰余金)
・剰余金の配当
準備金の積み立て⇒小さい方
①[配当直前の資本金]÷4－[資本準備金＋利益準備金]
②配当金÷10
(繰越利益剰余金 ) (利益準備金)積立額の利益剰余金割合
(その他資本剰余金) (資本剰余金)積立額の資本剰余金割合
(未払配当金)
・発行済株式数の変動
発行済み：100,000株 (うち自己株式2,000株)
新規募集：10,000株 (うち自己株式処分1,000株)
変動後発行済み：109,000株 (うち自己株式1,000株)
・自己株式の贈与
自己株式数の増加のみで仕訳なし
●税金
・租税公課
固定資産税
事業税(外形基準)
印紙税(収入印紙の消費分)など
※受取利息(預金利息)及び受取配当金の源泉税額
→(租税公課)ではなく、(法人税等)・(仮払法人税等)
・法人税等の一連
※外形基準は(租税公課)へ
前期未払
(未払法人税等) (現金)
中間納付
(仮払法人税等) (現金)
受取配当金の源泉税
(現金) (受取配当金)
(仮払法人税等)
預金利息の源泉税
(定期預金) (受取利息)
(仮払法人税等)
年税額確定
(法人税等) (仮払法人税等)
(未払法人税等)
※還付
(法人税等) (仮払法人税等)
(未収還付法人税等)
・消費税等の決算整理
税抜処理方式
(仮受消費税等) (仮払消費税等)
(未収消費税等) / (未払消費税等)
税込処理方式
納付：(租税公課) (未払消費税等)
還付：(未収消費税等) (雑収入)
・給料、支払配当金にかかる源泉税預り金
●預り金
・配当金の源泉税[法人税]
支払側：(未払配当金) (現金)
(源泉税預り金)10
受取側：(現金) (受取配当金)
(仮払法人税等)10
・給料の社会保険料と源泉所得税
支払：(給料) (現金)
(社会保険料預り金)10
(源泉税預り金)
納付：(社会保険料預り金)10 (現金)20
(法定福利費)10
納付見越：(法定福利費)10 (未払法定福利費/未払費用)10
・賞与手当の社会保険料
前期末：(賞与引当金繰入/人件費)100 (賞与引当金)100
(法定福利費/人件費)10 (未払法定福利費/未払費用)10
当期：(未払費用)10 (法定福利費/人件費)10
(賞与引当金)100 (現金)140
(賞与手当)50 (預り金)10
納付：(法定福利費/人件費)10 (現金)20
(預り金)10
●圧縮記帳
交付：(現金)10 (国庫補助金収入)10
取得：(固定資産)60 (現金)60
・直接減額方式
決算：(固定資産圧縮損)10 (固定資産)10
(減価償却費)10 (減価償却累計額)10
※償却は圧縮損を差し引いた額で
・積立金方式(積立金を決算で取り崩す)
決算：(繰越利益剰余金)10 (圧縮積立金)10
(減価償却費)12 (減価償却累計額)12
(圧縮積立金)2 (繰越利益剰余金)2
※積立金の取崩額は、
「直接減額方式の減価償却費」－「税法上の償却限度額」
●税効果会計
※期末までに翌期の法定実効税率が公布されていれば翌期のものを使う(資産負債法)
ｃｆ.繰延法(当期は当期の税率で)
・(繰延税金資産)と(繰延税金負債)は相殺しない
・繰延税金「負債」→法人税等調整額の「加算」一時差異
繰延税金「資産」→法人税等調整額の「減算」一時差異
・(繰延税金資産)は、繰延限度は[回収可能性が認められた分]
①当期末の税効果対象額の総額を求め、
②法定実効税率をかけ、
③前期末の残高と比較し、
④過不足分を(法人税等調整額)で繰入れ/繰戻し
例：賞与引当金、貸倒引当金、減価償却費、退職給付引当金、繰越欠損金充当分など
・(繰延税金負債)は
①圧縮記帳の積立金方式、(特別償却準備金)の決算整理
(繰越利益剰余金)62 (圧縮積立金)62
(法人税等調整額)38 (繰延税金負債)38
※積立金の取崩額は圧縮記帳した固定資産の2つの方式の差額
②その他有価証券の期末時価評価で益
(投資有価証券)100 (その他有証評差金)62
(繰延税金負債)38
③連結会計の(評価差額)
(固定資産) (評価差額)
(繰延税金負債)
④連結会計の(貸倒引当金)相殺時
(貸倒引当金) (貸倒引当金繰入)
(法人税等調整額) (繰延税金負債)
⑤割賦販売の販売基準と回収基準の差額など
※法人税等調整額がある場合と無い場合は別々に計算して最後合算
・部分純資産直入法の評価損の場合の翌期首振り戻し
期末：(投有証評価損益)100 (投資有価証券)100
(繰延税金資産)38 (法人税等調整額)38
期首：(投資有価証券)100 (投有証評価損益)100
※税効果は期末に一括して算出
●ソフトウェア
・販売目的の製作費用
製品マスタ完成まで…(研究開発費)
改良・強化…(ソフトウェア)
著しい改良…(研究開発費)
機能維持…(営業費)
・販売目的の償却
償却最終年度→yes：未償却残高
↓no
いずれか大きい方
①未償却残高÷残存有効期間
②未償却残高×当期実績数量(収益)÷残存見込数量(収益)合計
(製品売上原価) (ソフトウェア)
・自社利用
将来の収益獲得/費用削減が確実
yes→(ソフトウェア) no→(販売費)など
備品等に組み込まれている→(固定資産)
導入費用
設定作業費、修正作業費→取得価額に含める
コンバート費用、研修費→(販売費)など
●為替予約
・独立処理
直物、先物を独立して仕訳
※予約日はスルー(仕訳なし)
※決算時に先物差額を為替予約
※決済時に為替予約と、決算時との直先差額を
直物：通常通り為替差額を(為替差損益)で処理
取得(売掛金)100 (売上)100
決算(為替差損益)15 (売掛金)15
決済(現金)70 (売掛金)85※決算時直物レート
(為替差損益)15
先物
※予約日と決算日の為替差損益を(為替予約)にし、
決済日に振替
決算(為替予約)5 (為替差損益)5
決済(現金)10 (為替予約)5
(為替差損益)5
・振当処理：※(為替予約)勘定はなし
予約日に直直の(為替差損益)計上、
直先を①損(前払費用)/益(前受収益)で(為替差損益)、
決算時に①の当期按分を(為替差損益)に※②。
※②「利息の調整」の場合は貸付：(受取利息)、借入：(支払利息)に。
※取得日＝予約日：直直差額計上を省略し、予約レートで取引
例：
取得(売掛金)130 (売上)130
予約(為替差損益)10 (売掛金)10
(前払費用)5 (売掛金)5
決算(為替差損益)2 (前払費用)2
決済(為替差損益)3 (前払費用)3
(現金)115 (売掛金)115※予約日先物レート
●先物取引
※先物取引差金で蓄積した損益を決済日に現金預金に振替
・約定日：証拠金を支払う(差し入れる)
(先物取引差入証拠金)10 (現金)10
・決算日：約定日と決算日の先物価格差金で損益計上
(先物取引差金)50 (先物損益)50
・決済日：決算日と決済日の先物価格差金で損益計上し、累積差金と証拠金を受け取る
(先物取引差金)30 (先物損益)30
(現金)90 (先物取引差金)80
(先物取引差入証拠金)10
●外貨建て有価証券の償却原価
・満期保有目的→期末時価評価しない
整理前TBの(投資有価証券)簿価A
(投資有価証券) (有価証券利息)B：償却額×期中平均レート
(投資有価証券) (為替差損益)決算日レート×償却原価－A－B
・その他有価証券→期末時価評価：(為替差損益)はなし
(投資有価証券) (有価証券利息)B：償却額×期中平均レート
(投資有価証券) (その他有価証券評価差額金)決算日レート×時価－A－B
(繰延税金資産/負債)：必要なら
●退職給付会計
(退職給付費用) (退職給付引当金)
・簡便法→期首は仕訳なし
退職給付債務＝
(退職一時金制度の期末自己都合要支給額)
＋
(企業年金制度の年金財政上の責任準備金)
期末退職給付引当金＝
退職給付債務－年金資産時価±未認識差異
・原則法
①期首：期首の退職給付引当金を計算
退職給付債務＋過去勤務費用未償却残高－年金資産±未認識差異未償却残高
※未認識会計基準変更時差異：適用初年度から最長15年で償却
②期首：退職給付費用を計算
勤務費用＋利息費用＋過去勤務費用の償却±未認識差異の償却－年金資産期待運用収益
※利息費用＝(期首退職給付債務＋期首発生過去勤務費用)×割引率
③期中：退職一時金、年金掛金拠出を(退職給付引当金)から充てる
④期末：見込の退職給付債務と年金資産を計算し、実際額との差額を与えられた期間で償却
※見込の退職給付債務：期首＋勤務費用＋利息費用＋当期発生過去勤務費用－退職一時金・年金退職金支給額
※見込の年金資産：期首＋期待運用収益＋年金掛金拠出額－年金退職金支給額
※この見込の計算には未認識差異の償却は含めない
●保険金
①契約保険金が未償却残高より少ないとき
・火災発生時
(減価償却累計額) (固定資産)
(減価償却費)
(火災未決算)契約保険金
(火災損失)
・保険金確定時→保険金額が確定しただけなので未収
(未収金) (火災未決算)
(火災損失)
②契約保険金が未償却残高より多いとき
・火災発生時
(減価償却累計額) (固定資産)
(減価償却費)
(火災未決算)契約保険金
・保険金確定時
(未収金) (火災未決算)契約保険金
(火災損失)もしくは(保険差益)
●賃貸借契約
・営業所の家賃は課税
※敷金は(差入保証金)とし非課税
(差入保証金) (現金)
(地代家賃/営業費)
(仮払消費税等)
※敷金のうち一部は返還されない場合
無返還部分(長期前払費用)は課税
(差入保証金) (現金)
(地代家賃/営業費)
(長期前払費用)
(仮払消費税等)
※無返還敷金の期間償却
(敷金償却) (長期前払費用)
●帳簿組織
・得意先元帳→売掛金元帳
・仕入先元帳→買掛金元帳
・先入先出法の期末商品帳簿価額
→期末商品数量を計算(期首＋仕入－払出)し、単価別に総額を求める
・商品払出額＝売上原価
・勘定科目名：特別欄(帳簿の見出し)のものを使用
例：(当座売上)
・特殊仕訳帳と普通仕訳帳への「仕訳記入」
期首の開始・再振替仕訳→普通
期中の親勘定を含む仕訳→特殊
(※ただし、手形の決済取引、仕入の他勘定振替→普通)
期中の親勘定のない仕訳→普通
期末の決算整理・決算振替→普通
・総勘定元帳への「個別転記」
期中取引で仕訳記入と同時
→特殊の諸口欄、特殊以外の仕訳
・特殊から普通への「合計仕訳」＋「合計転記」
期末に合計を普通へ仕訳記入後、総勘定元帳へ転記
・丁数欄の転記不要印
個別転記(特殊の諸口欄、特殊以外の仕訳)
特別欄の科目が別の特殊の親勘定のもの
・二重仕訳
親勘定同士の仕訳は期末の普通への合計仕訳で重複する
・二重仕訳削除金額
二重仕訳で重複した仕訳の金額を求める
仕入帳、売上帳から重複する仕訳を抽出(仕入返品分も)
→普通の合計と合計試算表の合計を合わせる
●CF計算書
・間接法
為替差損(益)
→売上債権の仕訳に含まれる為替差損益分を除外して載せる
※売上債権にかかる分は「売上債権の減少額(増加額)」に含まれる
・直接法
営業収入：現金売上、売掛金受取手形決済額、前受金売上、手形の割引収入
リース債務の返済による支出：支払利息分の支出を含まない
利息及び配当金の受領額：受取利息(未収利息)、有価証券利息、受取配当金に関する
●本支店会計
・支店の開設：資本金ではなく本店・支店勘定
本店(諸負債) (諸資産)
(支店)
支店(諸資産) (諸負債)
(本店)
・合併財務諸表の作成手続
本店
・(損益)勘定の貸借差額は(繰越利益剰余金)ではなく、(総合損益)
・(繰延内部利益)
期首商品売却分は(戻入)で繰延内部利益を減らし、
期末商品内部留保分は(控除)により繰延内部利益を増やす
→(繰延内部利益)を間接的に(総合損益)に振替
・(支店)勘定と、(損益)勘定の貸借差額を(総合損益)へ
・(総合損益)
※(繰延内部利益)は決算整理では動かない：cf(繰越利益剰余金)
※内部利益：実地棚卸高に利益率をかけたもの
※(総合損益)勘定の貸借差額を(繰越利益剰余金)へ
(繰延内部利益控除) (損益)
(法人税等) （支店）
(繰越利益剰余金) (繰延内部利益戻入)
※税引後に残ったものが本支店合併の(繰越利益剰余金)
支店
・(損益)勘定の貸借差額を(本店)勘定へ
合併財務諸表
※単純合算→内部取引相殺→内部利益控除
貸借対照表
・期末商品棚卸高
未達修正→仕入・売上単価確認→期末帳簿個数→繰越商品
・繰越商品、棚卸減耗損から内部利益を控除
●製造業会計
・期末仕掛品
期首仕掛品＋(当期投入材料＋材料棚卸減耗損※＋材料評価損※1＋加工費※2)－当期完成製品製造原価
※1：原価性あり
※2：加工費＝製造労務費＋製造経費
※材料始点投入や加工進捗度等の場合は材料加工単位で計算
・期末製品
期首製品＋当期完成製品製造原価－製品売上原価
・営業負担分となる加工費
原価性のない材料減耗損
不可避的でない材料評価損
製品の減耗損、評価損
製造用固定資産(工場、機械装置など)に係る売却損益、火災損失、減損損失
各種支払利息
●建設業会計
・建設にかかる減価償却費を工事経費、特に間接費に含める時に注意
・未成工事支出金
完成基準の未完成工事における累積原価
・完成工事原価
①進行基準の発生原価
＋
②完成基準の当期完成工事の累積原価
＋
③工事損失引当金の当期繰入－前期戻入
・完成工事高(ストックオプションの株式報酬費用の計算と類似)
見積請負金額×発生原価累計÷見積総原価－前期までの完成工事高累計
・未成工事受入金
①完成基準の受領額累計
＋
②進行基準の(受領額累計－完成工事高累計)
・工事未収入金[債権]
①完成工事高累計－受領額累計
・工事損失引当金(進行基準)
見積総原価が見積請負金額が上回り、原価割れが確実な場合に、
翌期に計上される原価割れ部分を当期の完成工事原価に計上し、
翌期は戻し入れる
当期末(完成工事原価) (工事損失引当金)
翌期末(工事損失引当金) (完成工事原価)
●企業結合
・合併
※前提として、合併前に親子間の資本関係がないとする
→あれば、(抱合せ株式消滅差益)が発生してしまう
対価として、消滅会社の株主に存続会社の株式を時価で発行
[取得]
(諸資産)時価 (諸負債)時価
(のれん)差額 (資本金)発行株式時価
[自己株式処分]
(諸資産)時価 (諸負債)時価
(のれん)差額 (資本金)発行株式時価残り
(自己株式)簿価
[段階取得]
(諸資産)時価 (諸負債)時価
(のれん)差額 (資本金)発行株式時価
(投資有価証券)簿価
[逆取得]消滅会社が存続会社の議決権を過半数占める
(諸資産)簿価 (諸負債)簿価
(資本金)差額
・事業譲渡
事業部門を現金売却(株式のやり取りなし)
[譲渡会社]
(諸負債)簿価 (諸資産)簿価
(現金)譲渡金 (移転損益)差額
[譲受会社]
(諸資産)時価 (諸負債)時価
(のれん)差額 (現金)譲渡金
・会社分割
事業部門の吸収分割、対価に株式を時価で交付
[事業承継会社]
(諸資産)時価 (諸負債)時価
(のれん)差額 (資本金)発行株式時価
[事業分割会社]
※受け取った株式の保有区分
株式保有割合が過半数
→yes：子会社株式(関係会社株式)
→no：その他有価証券(投資有価証券)
その他有価証券→事業の清算(事業譲渡を対価を株式でもらった形)
(諸負債)簿価 (諸資産)簿価
(投資有価証券)時価 (移転損益)差額
子会社株式→投資継続もしくは子会社化
(諸負債)簿価 (諸資産)簿価
(関係会社株式)差額※時価だと損益が発生してしまう
・企業評価額
純資産価額法：簿価純資産、時価純資産
収益還元価値法：純資産×平均自己資本利益率÷資本還元率
※自己資本利益率＝当期純利益÷純資産
※資本還元率＝同業種の平均利益率
株式市価法：時価総額＝株式時価×発行済株式数
・交換比率
(被合併の企業評価額＠株)÷(合併の企業評価額＠株)＜1
・合併の発行株式数
被合併の交換比率×(被合併の発行済株式数－既取得数)
・株式交換
子会社化するため、子会社になる会社の株主に対して自社株発行と子会社株取得
※仕訳は親会社のみ
[取得](関係会社株式) (資本金)発行株式時価
[逆取得](関係会社株式) (資本金)逆取得側の株主資本相当額
・株式移転
新たに親会社Cを作り、既存の会社A・Bを子会社にする
→株式交換の取得・逆取得を合わせた仕訳
[A：支配獲得側](関係会社株式) (資本金)Aの株主資本相当額
[B：支配される側](関係会社株式) (資本金)Aの発行株式時価
●連結会計
・連結財務諸表
①支配獲得日の諸資産の時価評価差額
(諸資産) (評価差額)
※評価差額に税効果を考慮する場合はその他有価証券と形が同じ
②支配獲得日の開始仕訳で(のれん)算出
③前期末時点の情報から開始仕訳で(利益剰余金)算出
(資本金) (子会社株式)支配獲得日簿価
(利益剰余金) (非支配株主持分)
(資本剰余金)
(評価差額)
(のれん)前期簿価
※子会社株式を追加取得した場合
取得日における開始仕訳の一部から、
新たに取得した株式の議決権割合分の(非支配株主持分)を計算
(非支配株主持分)上記算出額 (S社株式)時価
(のれん)貸借差額
④当期分連結修正費用収益と相殺
(のれん償却) (のれん)
(貸倒引当金) (貸倒引当金繰入)
(固定資産売却益) (固定資産)
※売却益分だけ固定資産を相殺
※固定資産を相殺した分の減償も戻す
(減価償却累計額) (減価償却費)
(営業外収益) (営業外費用)
⑤未達取引
子会社への商品未達(商品) (買掛金)
⑥内部振り出し手形の割引による借入金振り替え
(支払手形) (借入金)
⑦親子間取引の相殺
(借入金) (貸付金)
(支払手形) (受取手形)
(買掛金) (売掛金)
→相殺した売上債権分の貸引を相殺
(貸倒引当金) (貸倒引当金繰入)
※貸引が減った分の税効果
(法人税等調整額) (繰延税金負債)
※仕入と売上に関して
A.仕入売上相殺(売上高) (売上原価)
B.商品に係る未実現利益相殺(売上原価) (商品)
→A・Bの未実現利益分を取り出せば、(売上高) (商品)となり、持分法と形が一致
⑧子会社当期純利益から(非支配株主に帰属する当期純利益) (非支配株主持分)
⑨子会社剰余金の配当
(受取配当金)親会社分 (利益剰余金)子会社配当金全額
(非支配株主持分)その他分
⑩親子間の過年度連結費用収益を(利益剰余金)に
※過年度の(のれん償却)は③で考慮済み
固定資産売却益
(利益剰余金) (固定資産)
固定資産減価償却
(減価償却累計額) (利益剰余金)
親子間取引の期首商品に係る内部利益相殺のまた相殺
(利益剰余金) (売上原価)
貸引の相殺
(貸倒引当金繰入) (利益剰余金)
⑪連結の株主資本等変動計算書
期首利益剰余金の残高算出：期首なので⑨を含まない
親子期首合算－③±⑩
剰余金の配当→親会社の期末残高
当期純利益は連結PLから
当期末残高→貸借差額から→連結BSの(利益剰余金)へ
・持分法の適用の場合
※勘定科目の対応
(A社株式)＝(持分法投資額)
※過年度の修正以外は片方の科目は常に(株式)
①開始仕訳
前期末時点での情報から開始仕訳
→利益剰余金の増減×投資会社持分％－前期末までののれん償却
(A社株式) (持分法投資損益)
②当期分修正
のれん償却分
(持分法投資損益) (A社株式)
被投資会社の当期純利益の配分
(A社株式) (持分法投資損益)
受取配当金の相殺
(受取配当金) (A社株式)
当期の未実現利益
※該当期末商品×利益率×投資会社持分％
(売上高) (A社株式)
過年度の修正：未実現利益
前期分(利益剰余金) (A社株式)
当期逆仕訳(A社株式) (売上高)
→結果(利益剰余金) (売上高)
・連結の修正仕訳の条件(子会社となる条件)
①議決権50％超
②議決権40%以上50％以下
＋
特定の者の議決権とで50％超 又は 一定の要件
③議決権40％未満
＋
特定の者の議決権とで50％超
＋
一定の要件
・持分法が適用される条件(関連会社となる条件)
①議決権20％以上
②議決権15％以上20％未満
＋
一定の要件
③議決権15％未満
＋
特定の者の議決権とで20％以上
＋
一定の要件
●貸借対照表
| 資産 | 負債 |
| 流動資産 固定資産 繰延資産 | 流動負債 固定負債 |
| 純資産 | |
| 株主資本 資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 (任意)積立金 繰越利益剰余金 △自己株式 自己株式申込証拠金 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 新株予約権 |