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[相続手続の実務メモ] 事前対策、手続書類、土地の評価、遺産分割など


相続の実務的な作業のメモです。
同行させていただきながら逐一聞いてみました。
遺産分割がすんなり進む場合ですが、大まかにはこのようなことをするようです。

税理士に依頼しないで相続人が自分で行うのはちょっと難しいですね。

迷わず専門家へ相談しましょう。

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参考ページ

国税庁

その他

●相続前にできること

  • 葬儀費用等、当面の出費のための資金確保

    • ※被相続人口座から葬儀などで必要になりそうな額を、凍結されずに自由に引き出せる口座へ移動(被相続人の財産として記録を残す)

  • 所有する財産の把握(別荘や山林、有価証券など金融資産)
  • 推定相続人の納税資金の確認

    • ※相続税を支払うための現金預金などの手持ち資産があるかどうか確認

    ※なければ相続後に売却できそうな土地の候補を決めておく

  • 遺言の作成

    • ※被相続人の同意があれば、公正証書遺言を作成し、財産分割を決めておく

  • 相続税対策

    • ※生命保険への加入(相続税の非課税限度額まで)、生前贈与、贈与税の配偶者控除、賃貸用物件や評価額と売買価格のかけ離れた物件(タワーマンションなど)の購入など

  • 土地の測量

    • ※売却の予定があるものは被相続人名義で測量しておく

●相続発生後の打合せ

確認事項

  • 相続開始時の被相続人の現金残高の概算
  • 自動車・家具家財の大きな資産の有無、名義など
  • 借入金・連帯保証人の有無
  • 遺言書の有無とその種類(効力など)
  • 貸金庫、日記メモ、海外財産、書画骨董、貴金属、宝石、レジャー会員権の有無
  • 贈与の相続税精算課税を適用しているかどうか

    • 連絡事項

  • 手続きに必要な書類と今後の手続き内容
  • 各種申告期日
  • 3ヶ月以内の相続放棄、限定承認について(負債が多い場合など)

    • 必要書類

  • 保険証券
  • 贈与税の関係で3年分の通帳のコピー
  • 有価証券関係その他金融資産の契約書
  • 所有する建物・土地(私道なども)の書類

    • ※これまでの固定資産税評価通知書や売買契約書：購入日と譲渡代金等が分かるもの

  • 建物更生共済(たてこう)などの契約書
  • 所有する土地の測量図(実測図)
  • 年金関係の連絡先や年金番号が書いてある書類
  • 被相続人の医療費領収書
  • 被相続人の改製原戸籍(生まれたときからの戸籍)、除籍謄本、戸籍の附票
  • 相続人の印鑑証明、戸籍謄本、住民票

    • ※戸籍謄本関係は相続開始の日から10日を経過した日以後に取得する

  • 税務代理権限証書

    • ※固定資産税の評価方法やどう地番の土地の「付け」区分の相談などで必要

  • 委任状(年金届出、評価証明発行依頼など)
  • 葬儀費用明細、領収書、香典帳、名刺

    • ※通夜・告別式・戒名料、お布施、心付けなどの明細

    相続人へ依頼する手続き

  • 入出金口座の変更依頼

    • ※賃貸収入の振込や公共料金の引落のため相続人の銀行口座へ切り替え

  • 固定資産税、市民税等の新規振替手続き(相続人の口座へ切り替え)
  • 相続税納付のために土地を売却する場合には、土地の測量を依頼
  • 共済年金、厚生年金、国民年金など

    • ※死亡の届出、遺族年金への切り替え、未支給年金請求(最後の支給が未支給年金(相続税非課税)に該当すればその切り替えも)、源泉徴収票発行依頼(厚生年金は2ヶ月ほどかかる)
    　(厚生年金は年金事務所へ：代理人の判子、委任状、戸籍謄本、住民票、死亡診断書、通帳のコピーなど)

    ※遺族厚生年金の収入・所得制限：遺族の前年給与収入850万円未満、又は前年所得が655.5万円未満

    ※戦前(昭和19年以後)に工場で働いていたことが新たに分かった場合は、その工場名が分かると年金額が再計算され増額も

  • 後期高齢者医療保険、介護保険の相続開始届出
  • 証券会社に相続手続きの開始通知、残高証明書発行依頼
  • 保険証券契約者名義変更(カスタマーセンターへ連絡)
  • 生命保険金の請求
  • 後期高齢者医療保険へ埋葬料の給付請求
  • 預金、出資金の解約又は名義変更(相続手続き開始通知)

    • ※銀行口座の残高証明書、定期預金の経過利息、名義変更等の相続手続書類
    　(賃料等の入金先、公共料金の引落口座を別の口座に変更が完了してから)

    税理士が代理で請求できるもの

  • 役所で土地家屋の評価証明(遠方の場合は郵送で：土地・建物それぞれ1通当り300円小為替・切手など：予備で300円切手を同封することも)⇒コピーをとって相続人へ返却(相続登記用)
  • 年金事務所で死亡の届出と源泉徴収票発行依頼、遺族年金切り替え
  • 所有する山林で森林組合に加入していれば立木証明書発行依頼

    • ●相続税以外の税務関係の申告や届出

    死亡した被相続人の提出書類

  • 準確定申告書(所得税、消費税)を4ヶ月以内に

    • ※還付の場合は相続人代表に対するその他相続人の委任状が必要(後日郵送可能)

  • 個人事業の廃業届出書(所得税)
  • 個人事業者の死亡届出書(消費税)
  • 源泉徴収票(年金など)
  • 死亡日までの医療費領収書集計
  • その他申告に必要な書類

    • 相続人の税務関係提出書類

  • 賃貸物件を相続した場合、消費税の免税判定

    • ※課税⇒消費税課税事業者届出書

    ※簡易課税判定⇒消費税簡易課税制度選択届出書

  • 個人事業の開業届出書(所得税)
  • 青色申告の承認申請書

    • ※相続により賃貸収入が発生して扶養から外れる場合には、そのことも連絡

  • 給与支払事務所等の廃止届出書

    • ※被相続人の営む事業の専従者であった場合

  • その他：所得税・消費税の振替納税依頼手続き

    • ●遺産に関する財産、債務、債務控除のリストアップ

    財産の種類

  • 現金・預金、土地・家屋、有価証券、家庭用財産、車両など
  • 事業用財産：駐車場の舗装、フェンス、ブロック、アンテナなど
  • その他財産：

    • 建物更生共済保険(解約返戻金相当額)、生命保険契約の権利
    立木、電話加入権(国税庁路線価のページ)
    未収の賃貸料、準確定申告の還付金、給付金
    死亡退職金、生命保険金(非課税限度額あり)など

    ※未支給年金は相続税非課税(相続人の一時所得)

    債務の種類

  • 未納税金関係

    • 所得税・消費税：予定納税額、準確定申告納税額、市民税、個人事業税、固定資産税など

  • 賃貸：預り金、前受金、預り敷金など
  • 未払金

    • 後期高齢者医療保険料、介護保険料、介護施設利用料、介護関係レンタル料、水道光熱費、電話通信料、組合費、新聞代など

    その他債務控除

  • 葬儀関係費用など

    • 葬儀社支払分、菩提寺へのお布施・戒名料・お礼など、通夜・告別式の飲食費など、葬儀社や葬儀でお世話になった方への心付けやお礼など

    ※葬式費用にならないもの：香典返戻費用、墓碑・墓地の購入・借入費用、初七日等葬式後の法会費用など

    ●土地の評価

    資料収集

  • 所有する土地・家屋の登記簿を取り、所有者・持分・地積・抵当権(債務)を確認
  • 住宅地図、公図、現況測量図、確定測量図、建築基準法の道路地図、道路台帳、路線価図
  • 山林や別荘地の土地の固定資産評価証明をとる(委任状、戸籍謄本のコピーが必要)
  • ※所有する「私道」の拾い漏れがないか確認

    • 土地の視察と特徴の確認

  • 著しい騒音、高圧線がかかっていないか(あれば鉄塔の連絡先)、駐車場にアスファルトは敷かれているか
  • 土地の境界がはっきりしているか(特に所有する土地が隣接している場合の境界)
  • 崖地、擁壁の有無
  • 無道路地かどうか、セットバックの有無
  • 都市計画道路の予定地、地下にトンネルが無いかなど

    • 土地の面積と想定整形地の確認

  • 地目＜利用単位(現況)＜分割単位(不合理分割除く)の優先順位で土地を評価
  • 地積測量図があればその面積、なければ評価証明の公簿の値もしくは公図から算出
  • 接道する間口距離、想定整形地の間口・奥行距離を測定

    • ※側方路線があるときは、側方路線に接する想定整形地の図も作成し加算率を計算

    ※間口は建築基準法の道路に接する部分のみ

    価値低下要因

  • 持分、不整形地、無道路地、がけ地、広大地、セットバック、地役権、借地権割合、借家権割合、賃貸割合、祠、宅地造成費、傾斜度など

    • ※持分が利用区分の土地の一部の場合は計算に注意

    ※セットバックは建築基準法の道路に接する部分のみ、面積は道路台帳から算出

    ※賃貸物件などで親族が無料で住んでいる場合は賃貸割合に注意

    ●その他財産・債務の評価

  • 自家用車の評価：自動車取得税(3%)より逆算
  • 家屋は固定資産税評価額
  • 非上場株式：配当還元方式

    • ※単価＝1株あたりの年間配当金額(税引き÷20.42%)÷10%　×(1株あたり資本金額÷50円)

  • 上場株式

    • ※最終価格と最終価格の月平均(3ヶ月)のうち少ない金額

    ●相続人と遺産分割についての打合せ

    財産・債務の評価額、相続税額をまとめた資料を作る

    配偶者等の代表者に財産等の確認をしてもらう

    相続人全員に財産等の説明、分割例を提示

  • 遺産の分割が確定しない場合(特例が一切なし)の相続税額
  • 適用できそうな特例の種類(配偶者の税額軽減、小規模宅地等、広大地評価など)

    • 相続人どうしにより相続財産の調整をしてもらう

  • 配偶者に「特定居住用宅地」を相続してもらうと、次の相続でも小規模宅地の特例を活かせる

    • 遺産分割協議書を作成

  • 土地・建物に関しては司法書士等の専門家へ、その他財産については相続人代表が作成

    • 借入金のある銀行と免責的債務引受契約

  • 相続債務が大きい場合など、債務を相続する相続人と相続しないその他の相続人と銀行とが免責的債務引受の契約を結び、債務を相続した相続人が支払えなくなったときに他の相続人がその相続債務について免除されるようにする。

    • 相続税の納税の延納申請について

    相続により賃貸収入が発生する場合の連絡

  • 収入が増えて扶養から外れる場合など
  • 税務関係の提出書類等

    • 納税資金確保のため、先行して一部分割を同時進行

  • 相続税納付のための早期の土地売却
  • 売却する部分の分割協議書を司法書士に依頼

    • 相続登記

  • 司法書士に依頼(被相続人の改製原戸籍、除籍関係謄本、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書、住民票、委任状、評価証明、登記簿謄本など)

    • ※登録免許税：不動産の価額の0.4％

    ●相続税申告書の作成と提出

    相続税額計算等

  • 相続税の計算と贈与税との比較シミュレーションツール
  • 平成27年相続税額一覧表(平成26年比較)

    • 税額控除

  • 配偶者の税額の軽減、障害者控除、未成年者控除、贈与税額控除、相次相続控除、外国税額控除など

    • 土地等の評価明細書の資料

  • 地図、公図、地積測量図、想定整形地やセットバックの図、路線価図・倍率表、貸家の賃貸契約書コピー、評価証明コピー、登記簿コピーなど

    • ●相続税申告期限後に検討すること

  • 広大地評価などの還付申告
  • 新たに測量した土地の実測面積が過去6年以内の持分贈与時の公簿面積とかけ離れている場合：贈与税の自主的修正申告/還付申告
  • 相続した土地や建物を売却した場合：相続財産を譲渡した場合の取得費の特例の適用

    • ●相続した資産の会計処理

    減価償却資産の取得日の修正等

  • 取得価額・未償却残高の引継ぎ、取得日を相続開始の日に修正、償却方法の確認

    • ※相続によって引き継いだ固定資産でも、償却方法は引き継げないため、新たに減価償却方法の届出書を提出するか、その資産の法定償却方法に切り替えるかを選択

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    相続税,贈与税