給料の月収年収手取り別 「医療費控除」還付金額目安一覧(家族構成の例別に計算)

給料の月収年収手取り別 「医療費控除」の確定申告で還付される金額の目安一覧

(本文更新:2016/07/23) 『医療費控除と高額療養費制度』を更新 

医療費控除と高額療養費制度

会社勤めの人やパート・アルバイトの人の場合、
毎月給料から税金(所得税、住民税)や社会保険料(健康保険、厚生年金など)が天引きされています。

出産や入院などで、医療費が特に多くなった年は、
「医療費控除(国税庁のページ)」として翌年2月3月の確定申告(もしくは翌年1月1日から還付申告)を行うと、所得税が戻ってきたり、次年度の住民税が安くなったりします

※医療費控除は、会社でしてもらえる年末調整の対象外なので、自分で税務署へ申告する必要があります。

一方、「高額療養費制度(協会けんぽのページ)」というものがあり、これは一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

「医療費控除」は、「高額療養費制度」により払い戻された医療費を差し引いて計算されます。

※医療費控除で軽減される税額の計算方法は、 「計算するツール」や「簡易的な計算」をご覧ください。

●下の表を参考に、還付される税金が"ある程度"大きければ、確定申告(あるいは還付申告)をして、税金が戻ってくるように手続きを済ませましょう●

管轄の税務署で下記のいずれかの申告を行うことで、住民税も自動的に申告が完了します。

※確定申告:
 1年間の私の収入がこれだけあり、各種控除ができる特別な費用がこれだけで、納める税金はこれだけですという精算のための申告。2016年は3月15日(火)まで。サラリーマンの場合は会社が「年末調整」として同じようなことを代わりにしてくれていますが、医療費控除は確定申告(もしくは還付申告)が必要。

※還付申告:
 不動産収入や事業収入がなく、普段は確定申告義務のない主にサラリーマンで、年末調整の範囲外の控除があり税金が戻ってくる場合は、確定申告期間よりも前に申告(1月1日から)できます(⇒還付申告)。特に年末調整を行ったサラリーマンで、医療費控除や、ふるさと納税による寄附金控除などの申告が該当します。また、過去の年分(5年間)の還付申告なら最寄の税務署で年中申告できますので、わざわざ真冬の2月まで待たずに済ませてしまうことをオススメします。

ただし、すべての費用が控除対象になるわけではありません。
細かい話は後回しにして、計算結果を先に出します。


【スポンサーリンク】



医療費控除による税金の軽減額を計算するツール

医療費控除により所得税だけではなく住民税も軽減されます。

以下のリンクのページでは、様々な所得や控除を入力して、
その軽減額の目安を計算することができます。

給料,年金,副業,自営業など、所得税,住民税の医療費控除による影響を簡易計算できるツール

 年金,自営業や、株,FX,譲渡所得あり、副業収入から、ふるさと納税・医療費控除その他の控除などを自由に設定して計算できます

【条件1】単身や、共働きの夫婦それぞれ(子なし/子供16歳未満)、扶養されているパート・アルバイトなど、控除が最低限の場合

条件:40歳未満、年収は給与収入(ボーナス込み、通勤手当は含まず)、社会保険料控除(厚生年金、健康保険、雇用保険加入)、他の控除なし。(寡夫・寡婦を除く)
※収入は夫婦合計ではなく、働いている一人一人の収入でそれぞれの目安の金額が決まります。

表の「差引○○万円支払」というのは、実際に支払った医療費等から保険金等を差し引いた額です。
「税の軽減」が還付(所得税)・減額(住民税)される金額の合計の目安です。

※収入と手取りの関係は過去記事「年収と税金の関係」をご覧ください。
(注)扶養している子供が16歳未満の場合は、扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税基準に関係し、基準となる収入以下なら住民税がかからないので、還付もさらに少なくなります。

天引き前
(額面)
天引
き前
平均
月収
所得税
の税率
手取
年収
控除発生
基準額
差引
3万円
支払
差引
5万円
支払
差引
10万円
支払
差引
15万円
支払
差引
30万円
支払
税の軽減(所得税+住民税)
年収 100万8.3万0%99.5万17,500円-----
年収 105万8.8万5%103.5万20,000円0.2万0.4万0.5万0.5万0.5万
年収 110万9.2万5%107.8万22,500円0.1万0.4万1.1万1.2万1.2万
年収 120万10万5%116.2万27,500円-0.4万1.1万1.9万2.7万
年収 130万10.8万5%109.3万32,500円-0.3万1万1.5万1.5万
年収 140万11.7万5%116.6万37,500円-0.2万0.9万1.7万2.8万
年収 150万12.5万5%123.9万42,500円-0.1万0.9万1.6万3.9万
年収 200万16.7万5%162万61,000円--0.6万1.3万3.6万
年収 250万20.8万5%202.3万78,500円--0.3万1.1万3.4万
年収 300万25万5%238.4万96,000円--0.1万0.8万3.1万
年収 400万33.3万5%315.6万10万円---0.8万3万
年収 450万37.5万10%353.3万10万円---1万3.4万
年収 600万50万10%462.7万10万円---1万4.1万
年収 650万54.2万20%499.7万10万円---1.5万4.8万
年収 1000万83.3万20%733.9万10万円---1.5万6.1万
・所得税の所得控除:社会保険料控除(全額),基礎控除(38万円)
・住民税所得割:市税6%県税4%、均等割:市税3500円県税1500円
・住民税が非課税となる収入:100万円以下
・扶養により厚生年金・健康保険が免除となる収入:130万円未満
(※実際には勤務時間により扶養から外れることもあります。)
・社会保険料(雇用保険一般0.5%、健康保険と厚生年金は標準報酬月額にそれぞれ4.99%と8.737%)


【スポンサーリンク】

【条件2】サラリーマンと専業主婦と16歳未満の子供たちの家庭

条件1に加えて、配偶者控除(38万円)を加えたものです。
主に出産を迎えた家庭に多い条件かと思います。

(注)扶養している子供が16歳未満の場合は、扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税基準に関係し、基準となる収入以下なら住民税がかからないので、還付もさらに少なくなります。

天引き前
(額面)
天引
き前
平均
月収
所得税
の税率
手取
年収
控除発生
基準額
差引
10万円
支払
差引
15万円
支払
差引
30万円
支払
税の軽減(所得税+住民税)
年収 170万14.2万5%145.2万51,000円0.1万0.1万0.1万
年収 180万15万5%152.5万54,000円0.7万1.3万1.4万
年収 200万16.7万5%167.5万61,000円0.6万1.3万3万
年収 250万20.8万5%207.8万78,500円0.3万1.1万3.4万
年収 300万25万5%243.9万96,000円0.1万0.8万3.1万
年収 450万37.5万5%359.2万10万円-0.8万3万
年収 500万41.7万10%398.3万10万円-1万3.5万
年収 650万54.2万10%507.7万10万円-1万4万
年収 1000万83.3万20%745万10万円-1.5万6.1万


給料,年金,副業,自営業など、所得税,住民税の医療費控除による影響を簡易計算できるツール

 年金,自営業や、株,FX,譲渡所得あり、副業収入から、ふるさと納税・医療費控除その他の控除などを自由に設定して計算できます


【条件3】サラリーマンと専業主婦と高校生1人、大学生1人、同居の祖父1人

条件2に加えて、扶養控除(16歳以上19歳未満:38万円、19歳以上23歳未満:63万円、同居70歳以上:58万円)を加えたものです。

(注)扶養している子供が16歳未満の場合は、扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税基準に関係し、基準となる収入以下なら住民税がかからないので、還付もさらに少なくなります。

天引き前
(額面)
天引
き前
平均
月収
所得税
の税率
手取
年収
控除発生
基準額
差引
15万円
支払
差引
30万円
支払
差引
50万円
支払
税の軽減(所得税+住民税)
年収 400万33.3万5%340.2万10万円0.3万1万1.3万
年収 450万37.5万5%380.1万10万円0.8万2.8万4.4万
年収 500万41.7万5%419.6万10万円0.8万3万6万
年収 600万50万5%494.5万10万円0.8万3万6.1万
年収 700万58.3万5%567.5万10万円1万4万7.4万
年収 800万66.7万10%642.1万10万円1万4万8.1万
年収 900万75万20%718.1万10万円1.5万6.1万10.2万
年収 1000万83.3万20%787万10万円1.5万6.1万12.2万

まとめ

還付される金額を左右する大きな要因として、以下の3つがあります。
①もともとの支払う税額の多さ(収入の多さや他の控除額の多さ)
②基準額(10万円か所得の5%のうち小さい方で足切り)
③医療費控除を申告しようとする人の所得税率

表の「税の軽減額(所得税+住民税)」の金額をみると、
この3つの要因のせいで、統一的な傾向がつかみづらい結果になりました。

条件1の単身等の場合では、
差し引きの支払う医療費等がそれほど多くないときは
年収の少ない方(基準額の少ない方)が有利のようです。

しかし、条件3のように扶養の人数が多かったり、他の控除が十分にあると、
年収400万円より低い方の収入では医療費控除の効果がなくなってしまいます。

条件によって還元率はそれほど高くない場合がありますので、
医療費控除を申告して、差し引き支払った金額の10%が戻ってくれば儲けたな
というところでしょうか。


給料,年金,副業,自営業など、所得税,住民税の医療費控除による影響を簡易計算できるツール

 年金,自営業や、株,FX,譲渡所得あり、副業収入から、ふるさと納税・医療費控除その他の控除などを自由に設定して計算できます

【関連する記事】



医療費控除の対象になるもの

来年2月16日~3月15日の確定申告で所得税の還付を受けるための準備として、
まず、すべての医療費に関係するレシートを保管しておきます。

医療費控除という制度は、
その年の医療費がおよそ10万円(※)に満たないと対象外ですが、
出産や入院で差し引き10万円を超えることがあります。
(※先の表に示すように、所得が低い場合はこの基準となる額10万円はもっと低くなります)

ですので、平年では10万円には届かない
家族みんな(※)の医療費(歯医者や、風邪や怪我での通院費、お薬代など)も合算して
さらに多くの控除をしてもらうことができます。
(※生計を同じにしている家族です)


控除対象として認められるものは大まかには、
診療、治療、療養を目的とした医療費とそれに付随する費用です。
⇒参考:国税庁ホームページ 「医療費控除の対象となる医療費

例えば、
・風邪薬などの市販の医薬品
・腰痛等の治療のための鍼灸
・視力回復の手術であるレーシック
・介護用のおむつ代
(※おおむね6ヶ月以上寝たきりで、医師などが証明した「おむつ使用証明書」が必要)
・介護費用については、領収書に控除対象の金額が書いてあることがあります。

・出産に関して
妊娠と診断されてからの定期健診や検査費用(通院費用含む)。
妊婦検診の費用は、補助券分を差し引いた、実際に払った額です。
産後の乳腺炎などで行う母乳マッサージも対象になるようです。
妊娠前の不妊治療も控除対象になります。

⇒参考:国税庁ホームページ 「医療費控除の対象となる出産費用の具体例

・交通費について
通院費は自家用車の駐車料金、ガソリン代は含めません。
また、電車やバスのレシートはないので、
利用した日付と区間と金額をメモしておきます。


※控除対象外のもの
・臨床心理士(医師ではないカウンセラー)によるカウンセリング代
・健康診断やインフルエンザ接種など予防のための費用
・市販の育毛剤や発毛剤
などたくさんありますが、割愛。


簡易的な計算

細かい部分を省略しておおまかな計算をすると、
医療費控除による税金の軽減額は以下のようになります。
より細かい計算をしたものは先の表に示した通りです。

(支払った医療費等-補てんされた金額-基準額)×(所得税率5~45%+住民税率10%)

基準額:年収にもよりますがだいたい10万円。

補てんされた額:保険金や一時金、高額療養費制度で戻ってきた額を差し引く
例:出生育児一時金42万円は差し引く
出産費用全額を自己負担(窓口支払やクレジット支払)した場合ですが、
全医療費を集計し終わった後に、42万円を「補てんされた額」として差し引きます。

所得税率:一般家庭ですと、だいたい5%か10%。

例:高額療養費制度の払戻額
1か月に同じ医療機関で高額の医療費を負担した場合は、
「高額療養費制度」により負担した一部の医療費が払戻されます。

給料,年金,副業,自営業など、所得税,住民税の医療費控除による影響を簡易計算できるツール

 年金,自営業や、株,FX,譲渡所得あり、副業収入から、ふるさと納税・医療費控除その他の控除などを自由に設定して計算できます


大きな医療費を払ったけど確定申告していなかった場合

面倒だったり、特に気にしていなかったりで、
出産・手術などをした年の分の確定申告をしていなかった…という場合は、
もしレシートとその年の産婦や夫の源泉徴収票が残っているなら、
払った年の翌年1月1日から5年間まで申告できるので、
毎年2月3月の確定申告無料相談会や
近くの税務署、税理士等に聞いてみるといいです。




 記事を最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 
この記事がお役に立ちましたらシェアをお願いします

ブログランキング・にほんブログ村へ


入会時高還元率で得する『クレジットカード』
●楽天スーパーポイントが貯まる⇒『楽天カード』
●Tポイントがどんどん貯まる⇒『Yahoo Japan カード』
●イオンで使うとオトク⇒『イオンカードセレクト』
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

▼収入が増えたら『物件』を探そう!▼


▼『人間ドック』と医療費控除▼

人間ドックや各種検診が、
直接予約するより安くなることも:検診受付サイト『ここカラダ』

  • 40才をこえると受けるのが当たり前の時代
  • がんの発生件数が年々増加
  • CTスキャン、脳ドックなど いろいろ選べる
  • 病院を横断的に料金比較ができる
  • 検査後に治療に発展すれば人間ドック費用も医療費控除できる