[給与所得控除の計算ﾂｰﾙ] 平成28,29,令和2年の改正と比較＃給与所得控除後の給与等の金額の計算

(2017/12/15) 令和2年の改正による試算機能追加

●「給与所得控除額の減少」という増税

平成28年、そして29年と、
サラリーマンに対する増税があります。

それは、
給与収入から概算経費として控除される「給与所得控除額」が減る
ということです。

国税庁のページ：「給与所得控除」

ただし、
すべての収入の階層の控除額が減るのではなく、
平成28年は給与年収1200万円以上で、上限230万円に。
平成29年は1000万円以上で、上限220万円に。

ちなみに、
平成27年までは1500万円以上で上限245万円です。

つまり、給与年収1500万の人は、
平成29年は平成27年より給与所得が25万増え、
所得税率33％、住民税率10％なので、
25万×43％＝約11万の増税(H27年比のH29年分)になります。

●給与所得控除額の計算式

●給与所得控除後の給与等の金額＝
　【給与等の年間収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)】－【その年の給与所得控除額】

●給与所得控除額の基本計算式　(国税庁のページ)

●給与所得控除額の詳細計算式

※次のリンクに詳細計算した表があります。
　⇒　給与所得控除後の給与等の金額の表(所得税法 e-Gov)

●給与所得控除額の上限

◆グラフ作成ツール

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●給与所得控除額の計算コード

収入金額が660万円未満の詳細計算を考慮した場合の
Javascriptのコードの一例を紹介します。

(※以下のコードは、shu：給与収入、nen：年分を入れると給与所得を出力します。)
function kojo_shotoku(shu,nen){

//●年調給与額(給与収入)●(5列)
　var Nencho1 = [1618999, 1619999, 1623999, 6599999, 99999999999];//最後はダミー
　var Nencho2 = [0, 1619000, 1620000, 1624000,0];//同一階差の最小値
　var Nencho3 = [1, 1000, 2000, 4000, 1]; //mod(階差)

//●給与所得(年調給与額)●(11列)
　var Kyuyo1 = [650999, 1618999, 1619999, 1621999, 1623999, 1627999, 1799999, 3599999, 6599999, 9999999, 99999999999];//最後はダミー

　//H24
　var Kyuyo2 = [0, 100, 60, 60, 60, 60, 60, 70, 80, 90, 95];
　var Kyuyo3 = [0, 650000, 2400, 2000, 1200, 400, 0, 180000, 540000,1200000, 1700000];

　var i;
　var nenchokyuyo = 0;
　var kyusho = 0;//給与所得(円)

　for(i=0; i<5; i++) {
　　if(shu <= Nencho1[i]) {
　　　nenchokyuyo = shu – (shu – Nencho2[i]) % Nencho3[i];
　　　break;
　　}
　}

　for(i=0; i<11; i++) {
　　if(nenchokyuyo <= Kyuyo1[i]) {
　　　kyusho = nenchokyuyo * Kyuyo2[i] / 100.0 – Kyuyo3[i];
　　　kyusho = Math.floor(kyusho);
　　　break;
　　}
　}

//●各年分の上限額の設定
　if((nen==27)+(nen==26)+(nen==25)){
　　if(nenchokyuyo>15000000){
　　　kyusho = nenchokyuyo – 2450000;
　　}
　}
　if((nen==28)*(nenchokyuyo>12000000)){
　　kyusho = nenchokyuyo – 2300000;
　}
　if((nen==29)*(nenchokyuyo>10000000)){
　　kyusho = nenchokyuyo – 2200000;
　}

　return kyusho;

}