特定口座内の配当等の「特定公社債の利子等」は総合課税に選択できない[平成28年分税制改正]

特定口座内の配当等の一部は総合課税に選択できない[平成28年分税制改正]

(2017/02/27)

所得が低ければ総合課税を選択すると税率が下がる

上場株式からの配当金は、所得が一定以下の場合で、株式譲渡の損失と損益通算(もしくは繰越控除)しない場合、総合課税を選択して確定申告したほうが税金が安くなることはよく知られています。

これは、例えば特定口座の中にある配当については、確定申告で申告しないか申告しても分離課税を選択していれば、税率20.315%の税金(所得税と住民税)が取られます。

それに対し、総合課税を選択すると、給与などの所得と合算されて累進税率(所得が低ければ低い税率)により課税されることと、配当控除という税額控除(外国株の配当やJ-REITなどを除く)があることで、その所得税率が低い場合は総合課税の方が結果的に税金が安くなる、ということです。

(参考:国税庁「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」)

平成27年までは、特定口座内の配当等についてはすべて総合課税か分離課税の選択ができていましたが、平成28年からは少し状況が変わりました

2018年の配偶者控除の見直しで得する人、損する人 【給与の年収別に試算】

配偶者控除の見直しで得する人、損する人 【給与の年収別に試算】

(2017/01/21)

配偶者控除の見直し後の控除額

平成29年度の税制改正大綱の中で発表されている控除額とその影響をまとめてみました。

以下、配偶者控除を受ける人をAさん、その配偶者をBさんとします。

大きく変わるのが、次の2つです。
①Aさんが配偶者特別控除を受けるための「配偶者Bさんの所得」の枠が拡大すること
②Aさんの所得によっても配偶者特別控除(さらに配偶者控除も)の額が変化するようになること

この影響によりこれまでに比べて、得するケース(減税)と損するケース(増税)に分かれるのですが、詳細は後述します。

また、念のため注意すべきことは、配偶者特別控除の対象枠が拡大するけれど、税法上の扶養の枠も拡大するわけではないことです。つまり、(税法上や児童手当等の制度における)扶養親族であることの各種メリットを受けようとするなら、引続き所得を38万円以下(給与なら103万円以下)に抑える必要があります。

※表は所得(損益通算後で、株などの損失の繰越控除前の合計)での基準となりますが、繰越控除がなく収入が給与だけの場合の給与をベースにした金額も載せました。
平成30年分
配偶者(特別)控除額
控除の適用を受けようとするAさんの所得または年給
所得:900万以下
[給与:1120万以下]
所得:950万以下
[給与:1170万以下]
所得:1000万以下
[給与:1220万以下]
所得:1000万超
[給与:1220万超]



B









所38万以下
給103万以下
税配
法偶
扶者
養控
内除
38万
(平成29年まで38万)
26万
(平成29年まで38万)
13万
(平成29年まで38万)
なし
(平成29年まで38万)
 所76万未満
給141万未満









 
















(見直し前の平成29年分までの配偶者特別控除の枠)



A


















所85万以下
給150万以下
38万26万13万
所90万以下
給155万以下
36万24万12万
所95万以下
給160万以下
31万21万11万
所100万以下
給166.8万未満
26万18万9万
所105万以下
給175.2万未満
21万14万7万
所110万以下
給183.2万未満
16万11万6万
所115万以下
給190万以下
11万8万4万
所120万以下
給197.2万未満
6万4万2万
所123万以下
給201.6万未満
3万2万1万


贈与税の計算シミュレーションツール:平成27年改正前後の税額・実効税率の比較

贈与税の計算ツール:平成27年改正前後の税額比較

(更新:2016/02/15)

平成27年の贈与税制の改正

税制改正によって、暦年課税の税率階層が変わりました。
これにより、

贈与税は増税になったのか?
それとも減税になったのか?

最高税率が50%から55%に上がったものの、
どうやら、
課税価格によっては減税になったり増税になったりしているようです。

それが分かるように、グラフを表示できるツールを作りました。


平成27年「一般分」は、課税価格3610万円までは、
平成26年に比べ、税額の変化がないか、もしくは税額が減っています。

平成27年「特例分」は、課税価格8410万円までは、
平成26年に比べ、税額の変化がないか、もしくは税額が減っています。

最高税率が50%から55%に上がったので、
それぞれ上記の分岐点を超えると、平成26年より増税になります。

ただし、贈与税にはいくつか非課税枠があるので、
それらと合わせていろいろとシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。



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